ひのもと情報交差点

　政府は４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

　人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時に平岡秀夫法相（当時）に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年２月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

　民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は４月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。（以下略）

ＴＰＰは、交渉内容が秘匿されている、医療・保健・金融・投資・労働および政府公共事業など、24分野に渡る超自由貿易です。
これは、大企業があらゆる意味で普通の人々の搾取を可能にすることが前提の条約です。
これは大企業による経済的植民化策といえます。

ＴＰＰにより、締結国政府の自国民を守るための法律が、もし他国籍企業の利益を損ねるようであれば、他国籍企業は締結国を訴えることができます。
訴えがあると、世界銀行が投資家の利益のみを基準として裁判を行います。

ＴＰＰ条約が導入された場合、雇用はますます減少し、薬の値段は上がり、保険料も値上がりし、低賃金を余儀なくされ、労働環境も悪化します。環境は破壊され、貧富の格差がますます広がるでしょう。

１％の、１％による、１％のためのTPP条約はやめてください！

リコールについては、直接請求になりますので、有権者の３分の１以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求することになります。
選挙管理委員会でチェックし、その請求が有効と認められれば、６０日以内に住民投票になり、過半数が賛成すれば市長はその職を失います。
新潟市の場合、平成２４年３月２日時点での選挙人名簿登録者数は６６万２１１１人ですので、その３分の１以上（２２万７０４人）の署名が必要です。

◆深谷成信
　篠田市長と市民の党についてお伺いいたします。
　総理大臣経験者２名及び本県選出の代議士２名の関与が明らかになりました民主党からの巨額献金疑惑問題で一躍脚光を浴びた市民の党の代表，斎藤まさしさんこと酒井剛氏，
　彼は極左過激派の活動家出身で，みずからを革命家と標榜し，また「革命を実現するために選挙をしている」などと明言している人物で，国政選挙や地方選挙では自身と政治理念が共通する候補者を応援し，当選させ，ちまたでは「市民派選挙の神様」とも呼ばれております。
　この市民の党から，2002年，篠田市長が初めて候補者として臨んだ市長選挙に，酒井剛氏初め，当時東京都議会議員であった伊沢けい子氏ら複数の関係者が泊まり込みで駆けつけ，長期にわたり篠田陣営の選挙を支えておられたという事実があるわけであります。
　ここで，篠田市長と市民の党とのかかわりについて質問させていただきます。酒井剛氏率いる市民の党について，市長はどういった認識をお持ちですか，お聞かせください。

◎市長（篠田昭）
　市民の党は，1996年に地方自治体の議員や市民運動に取り組む有志により結成された政党であるというふうに認識しております。
　また，東京都や神奈川県などの地方議会に何人かの議員がいらっしゃって，活動していらっしゃったというふうに認識しております。

◆深谷成信
　続いて，それでは市長は，酒井剛氏というんですか，この方とどういう御関係であるのか，公人として適正だと市長が判断に足る範疇でお答えいただければ結構ですが，お答えください。

◎市長（篠田昭）
　斎藤まさしと呼ばせていただきますけれども，斎藤さんとの関係については，2002年の新潟市長選挙について，私は「大合併を市民のためのものにする， そのためには市役所改革が欠かせない」ということを訴え，また選挙戦については既成政党や特定の団体，企業などに頼らない，いわゆる市民派選挙を掲げて臨 ませていただきました。
　その趣旨に賛同していただいた市民団体，ボランティアグループの方々など……に私たちの選挙運動を支援していただいたということでありました。
　斎藤氏もその中のお一人であり，また市民の党のメンバーの方も熱心に御支援いただいたということでありましたが，この３，４年，斎藤さんとおつき合いはないということであります。

◆深谷成信
　今の御答弁では３，４年全くつき合いがないということでありますが，私の考えでは，我が国の現体制を否定し，国内において革命を起こすことを標榜しております。
　　また，そのために選挙運動に携わっているのだとみずから公言している者から自治体を預かる首長である市長が選挙の支援を受けたり，親交を持ち，政治信条を一致させているのは甚だ不適当だとは思いますが，市長，これについてはどのようにお考えでしょうか。

◎市長（篠田昭）
　私は，斎藤まさしさんからそのような政治信条について聞いたことはございませんでした。
　市民派選挙を応援していただく，そういう中で各種の選挙運動を担っていましたので，選挙戦術などについては大変に精通しておりましたが，私どもは市長選 挙について，斎藤さんから政治信条あるいは新潟市政の運営などについてアドバイスを受けたことは一切ないということであります。

◆深谷成信
　ただいまの市長の答弁によれば，政治的信条は一切交流を持っていないというお答えでありますが，ここに，間違いであるかどうかわかりませんが，伊沢けい子さんという都議会議員の選挙に当てたメッセージとして，市長が当選された３年後，2005年に（篠田市長から）市民の党の伊沢けい子さんの選挙に向けたメッセージがありますので，抜粋してちょっと紹介いたします。

　「ぜひ市民の皆様，市民ボランティアの力で伊沢さんをもう一度都議会に送り込んでください。
　日本海に面する新潟という一地方から見ていると，最近日本が悪い方向，危ない方向に向かっているように思えてなりません。
　隣国の感情に配慮せず靖国参拝に固執する小泉政権のもと，日本は東アジアで孤立しつつあります。
　中国，韓国との関係を悪化させて，どうして北朝鮮の核開発問題に対処するのでしょうか。
　日本海を挟んで北朝鮮と向き合う新潟市では，東アジアの平和・共生問題が他地域にも増して気になります。
　タカ派発言を繰り返す石原慎太郎知事には，小泉総理以上に危うさを感じます。
　市民の声を背負い，市民の目線で活動してきた伊沢さんをもう一度都議会に送っていただき，石原都政を厳しくチェックしてほしいと願っています。
　伊沢さんには２年半ほど前の新潟市長選挙のとき，ボランティアで応援に駆けつけていただき，市民派選挙のやり方を身をもって示してもらいました。
　私が今の立場につけたのも市民の力のおかげです」
とあります。
（参考：東京都議会議員・市民の党　伊沢けい子ウェブサイト
伊沢けい子さんへのメッセージ　新潟市長　篠田　昭　http://bit.ly/H5GCeY）

　日本の国家のあり方を否定している人間と気脈を通じ，思想をともにしているとしか判断できません。
　市民の党の所属議員の肩入れなど，反日政党の考え方を受け入れているように私には思えます。

　仮にも当時は政令市ではなかったにしろ，県庁所在地の市長として公人の立場でありながら，北朝鮮の核開発は，近隣諸国の感情に配慮しない，そして靖国神社を参拝する我が国首脳が悪いと言っているようなものであります。
　これでは一体どこの国の市長なのか，疑いたくなる見識であります。良識ある政治家の間では，靖国問題は国内の問題であると見解は一致しております。
　国際協調とは，相手の国の言いなりになることではなく，自国の事情を正しく相手方に理解してもらえるよう努めることであります。

　2002年の篠田市長の初めての選挙の前に，このボランティアに駆けつけた酒井剛なる人物は，北朝鮮を往来し，そして北朝鮮側が自分側の人間であると認めなければ決して立ち入ることのできない，よど号犯人が，そして家族が生活している日本革命村というところを訪ね，そしてそこでよど号の実行犯，その家族，その中には拉致実行犯として国際手配されている家族もおります。
　このような人間たちと金日成思想を日本で実現するべく，そのような話し合いをしてきたと，信頼できる筋からの話であります。
　このようなことについて，私は，政令市を預かる市長としてまことにふさわしくない言動あるいはつながりであると言わざるを得ませんが，このことについて，市長，何か一言御見解をお願いいたします。

◎市長（篠田昭）
　今のお話について，私は初めて聞くことも多かったわけでございますけれども，基本的に北朝鮮の核開発，これを抑止するためにはやはり６カ国の枠組みの中 でしっかりやっていく必要があると，そういう面では東アジアとの協調，そして６カ国を構成する中で北朝鮮を除く５カ国との協調というのが極めて重要である というふうに認識をしております。
　そういう中で申し上げたことであり，また斎藤さんがいつ北朝鮮に行かれたのか，そのことについても承知しておりませんけれども，金日成の時代という中で は新潟市も北朝鮮との関係は横田めぐみさんの拉致事件が表に出る前，当時の新潟市は今と全く違う行動をしていたわけでありますので，そういう面で私は横田 めぐみさんの拉致事件が明らかになった後，市長選挙に出ましたので，このことについては厳しく北朝鮮を批判し，また北朝鮮の核開発についても絶対に許せな いことだということでこれまで発言をし，行動してきましたので，斎藤さんのそのお話が事実であるとすれば，私の政治信条とは全く異なるということを申し上 げておきます。

◆深谷成信
　市長の御答弁が正しい御見解であることを祈るばかりでございますが，今まで申し述べましたとおり，篠田市長御自身がそういった思想の持ち主でないということを希望いたしますが，しかしながら客観的な事実を見れば，自治基本条例に永住外国人に対する住民投票権の付与を忍ばせてみたり，あるいは中国領事館問題や中華街構想など，国益や市民の安全をないがしろにする問題を引き起こしたり，市長の持つこのような思想のなせるわざであるとすれば，納得がいくこともあることが事実であります。
　……ましてや市長の政治信条が市民の党と一致していないということが完全に立証されたわけではなく，市長には誤った考えを本当に改めていただいて，革命勢力とは決別していただかなければなりません。
　みずからおやめになるというのも根本的解決の一つだと私は思いますが，大変失礼な言い方ですが，市長はどのようにお考えになるでしょうか。

◎市長（篠田昭）
　基本的に中国総領事館の誘致，これは新潟市が長く追い求めてきた日本海交流，この中で先人たちが掲げてきたものであります。
　それを私は引き継いでいるということでありますし，また今の状況の中で東アジアの安定，これは大変に重要であり，特に日本海というものが，これは東西冷戦構造が今も続いてあるわけでありますし，また南北問題，これが非常に特化している地域が日本海であります。
　そのエリアを平和と安全な地域にしていくということは，これもまた先人たちが追い求めてきたことであるわけですので，私はそのたいまつを引き継いでいるということで，全く市長職をやめるつもりはございません。

◆深谷成信
　私の質問は，これで終わりにいたしますが，市長，これは切なる要望であります。
　2002年の当選以来，最近ここ何年かはおつき合いがないということでございますが，はっきり本人は，国内で，そして革命を起こすために選挙に携わってきていると明言されているわけであります。
　そして，本県の選出の民主党代議士からも多額の政治献金が本人の意思とはわからないところからなされております。そして，市民の党の本部は朝鮮総連の大物の関係のところに存在しているという情報も確かな情報としてあります。
　かつての利害関係とは言いませんが，ともに戦った仲間として，そのような思想信条に流されるようなことなく，そして明るく健全な市政運営の発展のため寄与していただくことを切に願って，私の質問を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。

本会は，大規模な土地取得を狙う「新潟中国総領事館移転問題」を憂う，一般市民の団体です．
新潟県内の土地が不用意に外国政府及び外国資本に購入されないことを目的とします．

本会にご賛同・ご協力いただける方（会員）を募集中です．
入会をご希望の方は，事務局メールアドレスまでご連絡ください．

〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通1-2-23北陸ビルSP305
n.ryouzikan@gmail.com

また，同時に活動の原資としてご寄付を募っております．
※ご寄付された方は必ず事務局までご連絡ください．

●ゆうちょ銀行
記号　11200
番号　9986361
ニイガタチュウゴクソウリョウジカンモンダイヲカンガエルカイ

筆者注：新潟中国総領事館問題を考える会ではツイッターもやっています。
@ryouzikan http://bit.ly/Jx4Lcb

国際社会の東海表記を正そうという米国現地韓国人社会の市民運動が米国議会を動かした。
米国現地の韓国人社会で東海の表記を正すための市民運動が全国に広がった。特にニューヨークではニューヨーク中央日報を中心に１００以上の団体・機関・企業が署名運動を行い、計１万２４１１人の署名を受けた。
米下院アジア太平洋環境小委員会のドナルド・マンズロ委員長は「米国は東海と日本海のどちら側にも偏ってはいけない。中立的な立場（東海と日本海併記）にシフトしなければいけない」と述べた。
アジア太平洋地域の米国政策を主管する米議会の指導者が、米国政府の東海表記方針と関連して中立的な立場を取るべきだと公式的に発言したのは今回が初めて。
ニューヨーク韓国人有権者センターのキム・ドンソク常任理事は「日本の立場も考慮しなければならない米議会の指導者が選挙を控え、東海表記に対して今回のようにはっきりと立場を表明したは極めて異例」と述べた。 

……パラセイズ・パーク図書館の碑を見た米国人は、間違いなく慰安婦が「強制」であったと誰もが思うだろう。すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”として白眼視され始めているというのだ。

　今韓国がやろうとしているのは、世界に住んでいる韓国系住民を使ってその国の政府にいろいろ工作をしていくということです。
　今七百万人ぐらい海外に韓国系の人がいますけれども、それを使って、竹島問題、過去の歴史問題に対して日本に圧力を加える。
　もう国際的なレベルで日本の封印、封じ込めというのを行っています。
　一番大きい問題は、今、日本海と東海の併記が始まっていて、初めは一％にも満たなかったんですけど、今三〇％ぐらいに増えてきています。
　そういう意味では、韓国の外交的成果が着々と上がっているということですね。
　最終的には「日韓基本条約を再び締結していこう」という動きの中の一つのポイントだと御理解いただければいいかと思います。

このように、韓国は世界各国の韓国系住民まで動員して、「日本は侵略を行った加害者である」、「竹島は侵略の過程で日本領になったのであり、本来は韓国の領土である」という印象工作をしています。

今年１月にバージニア州で教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう求めた法案が審議された時も、テレビ局は完全に無視、新聞も否決が確定した段階になって産経新聞がやっと報道したというお粗末さでした。

このような状況ですので、草の根の周知活動がどうしても必要です。
ご協力よろしくお願い致します。


教科書の「日本海」表記改ざんに反対の方はクリックをお願いします
　↓

韓国の東海呼称に関する歴史認識の誤りについて、私がまとめた英文の書簡を米国政府や国際機関加盟国(７７ヶ国)に送付することにしました。明日の谷垣総裁の定例会見終了後、午後３時５０分頃から記者会見します。 #JNSC #日本海

― 新藤　義孝さん (@shindo_y) 4月 18, 2012

なお、明日の記者会見後は米国大使館に行き、米国公使に面会の上、日本海呼称問題への歴史的事実と日本の主張を直接伝えます。 #JNSC #jimin #日本海 #kawaguchi

― 新藤　義孝さん (@shindo_y) 4月 18, 2012

　自民党の新藤義孝衆院議員は１９日、党本部で記者会見し、韓国政府が「日本海」の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題で、韓国が主張する「東海」の根拠は誤りだとする書簡を国際水路機関（ＩＨＯ）加盟国に送ったことを明らかにした。
　書簡は、高句麗の建国を記述した『三国史記』にある「東海」については渤海のことだとする内容。

新藤氏は、クリント・イーストウッドが監督を務めた映画「硫黄島からの手紙」で、渡辺謙が演じた硫黄島最高司令官、栗林忠道陸軍大将を祖父に持つ。１９９６年の初当選以来、「国益をどう守るか」という視点で活動してきた。
新藤議員はＩＨＯ加盟国に書簡を送ったうえで、米国大使館に直接出向き、ロバート・ルーク公使と面会。ルーク公使は「われわれは東海併記を認めない」と語ったという。