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お知らせ:2/4 人権侵害救済法案反対デモ【日比谷公園】 滋賀県湖南市、多文化強制条例反対デモ/第2弾、ホワイトハウスにTPP反対署名を送ろう!!/【名古屋中国領事館問題】 2/4チラシ配布、2/19集会 【反対署名は2/28〆切】 ほか

Posted by 優兎 on 31.2012 トップページ
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更新 1/31

人権侵害救済法案反対デモ 【平成24年2月4日(土)日比谷公園】
 http://bit.ly/yJ4gYU


 人権という「美名」に偽装した「思想統制・言論弾圧」法案。

 それが民主党PTおよび法務省が、通常国会で「重要法案」として提出・可決を目論んでいる「人権侵害救済法案(人権侵害救済機関設置法案)」です。

 日本国憲法第21条で保証されている「思想・言論の自由」が、今まさに脅かされようとしています。

 私たちは衆参国会議員への陳情、各地での街頭宣伝活動、啓発を促すためのポスティングなど、様々な方法でマスコミ・メディアが報じない「人権侵害救済法案の危険性」を訴え続けて来ました。

 そして今回、全国の地方議員を主体とする「言論の自由を奪う人権侵害救済法に反対する地方議員の会」が、デモ行進による国民行動を決断。以下の日程で実施されますので、ぜひともご参集いただけましたら幸いです。

※日時:平成24年2月4日(土)

※集合:13:00 日比谷公園 霞門

※概要:13:30 デモ隊出発、15:00 常磐橋公園にて解散

※主催:「言論の自由を奪う人権侵害救済法に反対する地方議員の会」


2月4日:「湖南市多文化共生条例を潰せ! 街宣 in 湖南」開催のお知らせ 詳細⇒http://bit.ly/yKHKdY

滋賀県湖南市で、「多文化共生社会推進条例」
が市議会に提出されようとしています。

条例案の解説 pdf
http://bit.ly/wQkzI2

この条例案は
「国籍や民族等の違いにかかわらず、居住、移転及び職業選択の自由、機会の均等や一定の権利をもつ」や
「外国人住民が市の委員会などの会議に参加したり、地域社会における自治会やPTAなど様々な活動の主体となること。」などの文言があり、
外国人による地方自治ならびに国政への干渉の可能性が高く大変危険で、制定することなど断じて許されません。

※多文化共生の問題点はこちら ↓
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である
横浜市鶴見区と静岡県湖西市で、多文化共生計画

【日時】 平成24年2月4日(土) 15:00~17:00
(ただし、交通状況の悪化によって開始時間が遅れることがあります)

【場所】 国道1号線針交差点 ココス甲西店前
(最寄駅:JR草津線甲西駅) 
http://bit.ly/ywyDvt

【現場責任者】 滋賀支部長 神功正毅

【注意事項】
雨天・降雪時決行(ただし、吹雪いた場合は中止することがあります)
国旗・旭日旗・Z旗・プラカード持参歓迎
特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
現場責任者の指示に必ず従ってください

【主催】 在日特権を許さない市民の会 滋賀支部


【問い合わせ】 在特会滋賀支部 zaitokusiga@gmail.com

皆さまの参加をお待ちしています。



*他にも様々なデモが行われています。下記サイトをチェックしてください。

日本全国デモまとめwiki http://bit.ly/rWJswG

【フジテレビ】抗議デモまとめwiki http://fijidemo87.wiki.fc2.com/

花王デモ 公式サイト http://kaodoff.blog.fc2.com/

 【デモマニュアル】 デモをお考えの方にもご活用頂ければと思います。
 
デモマニュアル(PC)  デモマニュアル(携帯)



【2月1日14時スタート】 第2弾、ホワイトハウスにTPP反対署名を送ろう!!
 http://t.co/PYlAflOl (手順を説明した動画あり)


【名古屋中国領事館問題】

 1. 【2/28〆切】期限まであとわずか:名古屋城を見渡せる一等地・名城住宅跡地(国有地3千坪)を中国に売却予定!! 売却に反対する署名のお願い
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-381.html

 2. 名城住宅跡地利用を考える会 お知らせ
 http://bit.ly/z4RIAI


・2月4日

北区黒川周辺にてチラシ配布活動と定期集会を開催いたします。

 皆様のご参加を心からお待ちしております。
 

●チラシ配布●

☆開催日時――平成24年2月4日(土)

       午後1時より(約1時間程度)

☆配布場所――地下鉄名城線 黒川駅出口周辺 

       「ピアゴ黒川店」周辺

☆集合場所――地下鉄名城線 黒川駅1番出口

       ※12時50分までにお集まりください

●定期集会●

☆開催日時――平成24年2月4日(土)

       午後2時30分~午後4時30分

☆開催場所――名古屋市北区生涯学習センター 第二和室

☆参加費―――200円


・2月19日

名城住宅跡地利用を考える集会を開催いたします
 

 当日は河村たかし名古屋市長も参加される予定になっています。

 皆様のご参加を心からお待ちしております。

 

☆開催日時――平成24年2月19日(日)

       午後2時~午後4時

☆開催場所――名古屋市北区役所7階 研修室

       名古屋市北区清水四丁目17番1号 

地下鉄:名城線「黒川」下車 徒歩5分
市バス:「北区役所」下車 徒歩すぐ、「黒川」下車 徒歩5分
黒川交差点 南300メートル

☆参加費―――200円

※当会の活動は皆様のご支援により成り立っております。

ご協力とご理解をお願い申しあげます。



人権侵害救済法反対 全国陳情プロジェクトが発足しました 
国会議員などの政治家に直接働きかけて、この法案に反対してもらいましょう。
詳細はこちら ↓
「人権侵害」というあいまいな理由で告発でき、令状なしの捜査を可能にする、極めて危険な法律です。この法案に反対する「全国陳情プロジェクト」が発足しました。


日本を守るための署名情報一覧
 http://bit.ly/lMaAKl
日本を守るために必要な署名情報です。
誰でも簡単にできるのでぜひご参加ください。


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外国人団体の圧力に屈し、神戸市が「氏名」などを禁止用語に認定(拡散と意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 20.2011 近畿地方
Tag :多文化共生



外国人団体の圧力に屈し、神戸市が「氏名」などを禁止用語に認定したそうです。

ブログ「まさか、右翼と呼ばないで」さんの記事から転載します。
http://bit.ly/pR6T4q

~~~~~~~~~~

知り合いの歴史学者の方からメール頂き、至急お知らせします
どうか お願いです 今読んでいるあなた、抗議してくださいませ。


神戸市が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である」と主張する一部の団体の圧力に屈服し、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めているという許し難い事実が発覚しました。

これは、神戸市に圧力をかけたのは、韓裕治(神戸市立垂水中学校常勤講師)です。
彼のバックには、日教組と民団、さらに韓国政府がついています。

韓らは、神戸市立教育委員会と神戸市立の小学校校長会と中学校校長会に圧力をかけています。保身が第一の校長たちはびびってしまい、いいなりです。さらに、韓らは、教材出版会社にも圧力をかけ、氏名」欄を「名前」に書き換えさせています。教材出版会社は、校長たちからも書き換えないと採用しないと言われ、莫大な経費をかけて泣く泣く裏表紙等を取り換えています。



神戸は平清盛の舞台、「神戸」というキーワードでNHK「平清盛」王家表記もやはり韓国が関わっているとしか考えられません。(http://kobe-de-kiyomori.jp/dorama/ ←来年 大々的に平家の歴史館をNHKドラマに合わせてオープンすると書いてあります。王家が出てくるのではと心配しています)

どうか拡散して頂き、神戸市への抗議をお願いします。

~~~~~~~~~~

実は神戸市に対する圧力(というか工作活動)はこれだけではありません。
他にも在日外国人が禁止用語を勝手に決めている実態があります。

「日々の感想」さんからの転載 http://bit.ly/qpOv2z

神戸市教育委員会が「我が国」を禁止用語に 民団スパイがマニュアル執筆 

神戸市教育委員会が、市立学校の教員向けに配布するマニュアルで、なんと「我が国」という言葉を不適切用語に指定した。これは決定事項です。教育委員会は、マニュアルの編集委員に民団のスパイを任命していた。

在日は日韓地位協定に明記された「外国人」です。在日は、公権力を行使しない(=在日が物事の方向性や結論を決めない)という大前提で、下位の公務員職に 採用されているだけです。それがいつの間にか、日本人より上のポストに任命され、日本人教員全体の言動を拘束する規則書を執筆している。

神戸市役所は、日本国政府の下部組織であるという基本を忘れ、大韓民国政府の支配下に入りました。「日本列島は、日本人だけの所有物ではありませんから!」というルーピー鳩山の発言が、まず神戸市で実現しました。

  • 世界には、「我が国」という言葉を禁止している国はありません。
  • 外国人団体ごときがこのような申し入れをするなど、外国ではありえないことです。
  • 教員マニュアルを外国人に作らせる国は、世界に1ヶ国だって存在しません。
  • ましてや、教員マニュアルを密入国者の子孫に作らせるなど、ありない失態です。

    在日とは、公文書を持たずに集団で裏口から密入国し、(個人としてではなく)民族として反政府暴動を起こし、今日に至るまで様々な治安事件を引き起こして いる連中です。日本の未来を担う子供たちを、密入国者の子孫に預けることができますか?法を破った事実を反省せず、密入国者をかばう心を内に秘める異民族集団に、あなたの大事な子供を任せられますか?無理に決まってる。

    日本人が在日=密入国者の言動を規制することはあっても、その逆はありえません。密入国者に指導を受ける国など、世界に存在しません。役所のあらゆるポストから、在日を公職追放しなければなりません。保守派を挙げて、厳重抗議しましょう。

    関連情報:ここまでひどい「多文化共生」の売国性



    神戸市教委「指導手引き」改訂 編集委員に同胞教員ら
    http://megalodon.jp/2011-0223-2234-09/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14043
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14043
    2011.2.23 民団新聞

     【兵庫】神戸市教育委員会は、外国人児童生徒の人権に配慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を 大幅に改訂した。今回の改訂は98年3月の旧版作成以来10数年ぶりのこと。市教委では近年、増え続ける「新渡日外国人」の増加や社会経済状況の変化に対 応したと話している。

     今回の10年度版では、公立中学校教員の韓裕治さんをはじめとする在日外国人教育実践者・当事者などを編集委員に加えたのが目新しい。また、「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」など各団体から「排外を助長する」と批判されていた「我が国」「京城」などの「不適切用語」も是正した。

     教材例を見ると、多文化共生の視点から小学校低学年「生活」に韓国、ベトナム、インドネシアなど6カ国のジャンケン遊びを図解入りで紹介している。中学 生向け「社会・総合」では、「私たちのまち『神戸』と在日外国人」のなかで川西市役所副主幹の孫敏男さんを取り上げ、一部自治体では外国籍者が管理職に就 く道が開けていることを紹介している。

     各市立学校では新しい「指導の手引き」に則った具体的な取り組みが始まっている。

~~~~~~~~~~

意見例文 1
件名 氏名表記の禁止について
神戸市が在日朝鮮人の圧力に屈して「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である」と主張する一部の団体の圧力に屈服 し、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めているというのは本当ですか? 事実なら許し難い日本文化 日本民族 そして日本国への背信です。
一体あなたは どういう心構えで政治家になられたのですか。
憲法では日本国の日本国民にこそ主権があり、このような行為は憲法違反ですよ。
差別と言えば金が出る 権力に就けるという誤った例を作り出してどうするのですか?
やがては 彼らが日本国の法律を書き換え(既に始まっていますよね)主権を自分達のものにするその第一歩も10歩も譲歩してしまっているのですよ。数々の在日特権で。
こんな当たり前なことも守れないのなら あなたに市長の座はふさわしくありません。
国民は見ていますよ。


例文 2
神戸市では「氏名」が差別用語だという理由で使うのをやめたそうですが、ごく普通の日本語で、差別用語などではないことは言うまでもありません。
この決定によって、出版社などに実害が発生していると聞きますが、とんでもないことです。
また、外国勢力の圧力によって次々と日本従来の表現を変えていけば、それが悪しき前例となって圧力がエスカレートしていきます。
氏名は差別などではないという事実を伝えれば済むことであり、外国勢力の圧力による理不尽な表記の変更は断じて認めることはできません。
他にも、「我が国」を禁止用語にしたそうですが、これも差別ではありません。日本国民を見下したような決定は直ちに改めなければいけません。
また、このような決定を下した関係者を厳重に処分することを求めます。
日本国民は誰がどのような決定を下したか、しっかり見ています。
日本国民を裏切り外国人におもねる政治家や行政・教育関係者は、国民から厳しい目で見られることを覚悟しておいてください。


意見先

神戸市役所 Fax:078-333-3314

神戸市長(メール・フォーム)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/letter/index.html

神戸市教育委員会
http://www.city.kobe.lg.jp/child/education/index.html
(↑ページの一番下に、お問い合わせへのリンクあり)
教育委員会の住所・連絡先
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所3号館8階
電話:078-322-5760
Fax:078-322-6145

神戸市議会の議員リスト
http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/shikaikousei/kaiha.html

***

こういうことは理屈抜きに圧力をかけてくるので、抗議も理屈抜きに「だめなものはだめ」と態度をはっきりさせれば十分だと思います。
神戸市の方には頑張っていただきたいですが、放っておくと他の地域にも波及するのは間違いないので、皆さん意見の提出よろしくお願いいたします。


関連記事:日々の感想
・神戸市が「氏名」を禁止用語に 
http://hibikan.at.webry.info/201103/article_16.html
・神戸市の申請書から消された「氏名」 他の難しい単語はそのまま 
http://hibikan.at.webry.info/201109/article_193.html


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姉妹ブログ「憂国の夜明け」 最近の記事:
【謝謝台湾】日本の青年たちが台湾まで泳いで感謝の気持ちを伝える計画、無事成功しました!



朝日新聞の世論誘導と、外国人参政権/外国人犯罪の通名報道

Posted by 優兎 on 24.2011 マスコミの問題点
Tag :マスコミの問題点 多文化共生 拡散したい動画
過去のエントリーで、マスコミが偏向報道をしている事実をもっと多くの国民が知り、テレビや新聞以外からも情報を得る必要があるのではないかということを書きました。
 ↓
地方問題と、マスコミ、民主党、歴史認識 その1

このことに関連して、朝日新聞の興味深い記事をコメントから知らせてくださった方がいたので、今回はその話題をお伝えします。


大震災で考える 「復興、外国人もともに」  2011年04月02日 
(asahi.com マイタウン山梨より抜粋 全文はこちら⇒http://bit.ly/fGCZpB

この記事は、震災の復興を日本在住の外国人といっしょにやっていこうという趣旨で書かれているようなのですが、よく読むとその内容が本来の趣旨からだいぶ外れてしまっているようです。

以下、気になる部分を順に見ていきます。

外国籍市民は消防隊には入れない。警察官にもなれない。自衛隊にも入れない。投票も許されない。自らと家族・仲間の生命を守るために活動しようとしても、日本国籍の市民と一緒に地域をつくりあげる一員となれないよう法律が排除しているのだ。

外国人が日本の公務員になれないことや、参政権を持たないことが、あたかも悪意による「排除」という差別的なものであるかのように書かれています。
実際は公務員の公務や投票権などの参政権は日本の主権に関わることですから、外国人が関われないのは当たり前のことなのですが、朝日新聞しか読まない人はそういう当たり前のことでさえ「人種差別だ」という意識を植え付けられていくのでしょうか。

前原誠司・前外相は「違法とされる外国人からの個人献金」が明るみに出て辞任した。外相の職にある者ならば「外国人の献金は違法で日本人なら良いというのは排外主義ではないか」くらいの発言があっても良かったのではないか。

外国人からの献金が違法なのは政治家が外国勢力の影響を受けたら国益を損なうからであって、排外主義とは何の関係もありません。本当に外相が「排外主義だ」なんて言い出したら、首相の任命責任まで問われかねませんよ(そう言えば菅首相の違法献金の責任はどうなったんでしょう?)。

献金によって何かが左右されるのであれば、それは政治家の資質の問題であり、献金者の国籍によらないのは自明ではないか。

政治家が日本人から献金を受け取れば日本人のためにがんばろうとする。外国人から献金を受け取れば外国人のためにがんばろうとする。こちらの方が自明のことだと思うのですが...。

いまや家族の国際化は進み、夫婦で、あるいは親子で国籍が違う家族は普通に存在する。国籍の違う夫が妻に、あるいは父親が息子に献金して何が悪いのか。それらが悪いのであれば、国籍にかかわらず一律に政治献金は規制されるべきだ。

何年か前に中国人を妻に持つ自衛官がイージス艦の極秘情報を持ち出した事件があり、中国人妻が実はスパイだったのではないかという疑惑も持ち上がりました。たとえ家族でも、外国人の政治的関与を規制するのには十分な理由があるのです。
「外国人献金が認められなければ政治献金は一律に規制すべき」という発想には、正直コメントしようにも言葉が見つかりません(苦笑)

外国人からの献金は悪いが外国からの義援金はもらってもいいのか。

政治献金と義援金は、趣旨も授受のシステムもまったく違うものなのですが、この方にはその違いが分からないのでしょうか。

「水源の土地を外国人に売るな」との論調があった。外国人なら悪くて日本人ならいいという根拠は何か。

自分で考えてください(笑)

巨大な災害の中で、なぜこのようなことを書くのか。「がんばれ日本!」の掛け声の中から、一緒に暮らし、学習し、苦難をともにしてきた外国籍市民を排除したくないからである。掛け声が、いつの間にか「がんばれ日本人」に変わり、一緒に地域をつくってきた日本国籍以外の市民が、消防にも警察にも入れないような社会をつくりたくないからである。

「がんばれ日本!」の掛け声がいつの間にか排外主義につながるとでも思っているようです。言葉は悪いですがここまで来ると妄想としか言いようがありません。
またすでに書いたように、外国人が公務員になれないのには理由があります。本当に日本のために公務に携わりたいと思ったら日本国籍を取ればいいのであって、意味のある区別を無理やり排外主義に結び付けようとするこの姿勢は、あまりに盲目的と言わざるを得ません。


この記事のタイトルは「復興、外国人もともに」のはずですが、その内容が、外国人の公務就任権、外国人献金の合法化、外国資本の土地購入規制への反対など、復興とは関係ないことに終始しています。そしてこの記事一つだけで、外国人参政権、多文化共生、そして当ブログでも最近ご紹介した「外国人住民基本法」などに対する肯定的な世論を誘導することが可能になるのです。
このことからも、この記事が震災にかこつけた、外国勢力による日本浸食のためのプロパガンダだということが伺えます。

大新聞がこのような記事を載せたら新聞社の見識が疑われそうですが、それでも構わず朝日新聞はこういう記事を書きたがるようです。言い換えれば、そこまでして外国人の日本に対する影響力を強め、日本国民による日本統治を可能な限り切り崩したいという意識の表れなのでしょう。


もし本当に外国籍の市民に震災復興に協力してもらおうと思ったら、実は一番いい方法があります。

それは、パチンコ屋が節電に協力することです。

朝日新聞さん、本気で外国籍市民に協力してほしいと思って記事を書いているんだったら、外国人の権利を書き連ねる前に、こちらを大々的に取り上げてくださいね。

これは朝日の世論誘導の氷山の一角ですが、日本の大新聞がこのような世論誘導をしているという事実は、もっと多くの人が知るべきことだと思います。


せっかくの機会なので、朝日新聞の偏向報道の代表的なものを一つ挙げさせてもらうと、「在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯したときに本名で報道せず、日本名で報道する」ということがあります。
犯罪者の国籍は、私たちが有効な犯罪対策をするための重要な情報です。しかし朝日新聞や毎日新聞は、このような情報を隠避する傾向が強いことで有名です。

毎日新聞と朝日新聞はなぜ事件を犯した在日朝鮮人を本名で表記しないのか





記憶に新しいところでは、ルーシー・ブラックマンさん(イギリス人)ら10人に対する連続女性暴行事件で、織原城二という人物が準強姦致死の罪などに問われましたが、実は彼の名前も通名で、本名ではありません。
この件は、なぜか日本のマスコミではタブーのようですが、ルーシーさんの母国イギリスではオープンに語られています。

詳しくはこちら。
 ↓
ルーシーブラックマン事件の真相
http://bit.ly/hTll7u
How the bubble burst for Lucie's alleged killer(英語)
http://thetim.es/14QlzZ

ルーシー・ブラックマンさん
ルーシー・ブラックマンさん

このような事件は日本と外国との関係悪化にも発展しかねません。犯罪者が日本人なのか外国人なのか正しく知ることは、私たちが思っている以上に重要なことです。


参考:警察庁の外国人犯罪統計を基にして算出された、日本人を100%とした場合の、日本国内における韓国人犯罪者比率比較表
(Irregular Expression : Update on March 11.2006)

刑法犯 在日韓国人(以下同)   252%
凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦) 287%
粗暴犯(暴行、傷害、脅迫、恐喝) 443%
窃盗犯                195%
知能犯                353%
覚せい剤取締法違反        472%
(注:国籍だけで全てを断じる事はしないよう気を付けて下さい。)


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【拡散希望】 「不良外国人の永住許可を剥奪できるようにしましょう!」 署名のお願い 4/30まで

Posted by 優兎 on 22.2011 外国人の移民問題
Tag :多文化共生
永住資格目的で来日した外国人と結婚し、その後被害に遭われる方が増えています。

しかしどんなに素行不良でも、一度取得した永住資格を剥奪するのは難しく、被害者がその苦しみから解放されることは少ないそうです。

そのような被害者の一人がブログを通して署名の呼び掛けをしているのでご紹介します。

「耳をかたむけて・・・それぞれの国際結婚」さん
http://ameblo.jp/aysya/page-1.html

この方のブログはしばらく前に読んだことがあったのですが、なかなかご紹介することができず、いつの間にか署名期限の4月30日が迫ってきてしまいました。

署名原文で具体的な問題点を指摘しているので、こちらではその一部を抜粋して掲載させていただきます。



「不良外国人の永住許可を剥奪できるようにしましょう!」

現在、永住許可が剥奪されることはほとんどありません。
そして、早期であれば配偶者の在留資格取得から 3年後には発給され、許可されやすくなっています。
その”剥奪されない永住許可” を目的に、多くの日本人が利用され騙される被害にあっています。

配偶者の在留資格を悪用した例
①本国に妻子(夫子)がいるのに、独身と偽り日本人と重婚をする。
永住許可取得後に 日本人と離婚し、本国から妻子(夫子)を呼び寄せる。

②日本人と結婚し、永住許可取得後に離婚。
(主な理由はDV・生活費不払・脅迫・宗教強制・行動監視等ストーカー行為等)。
永住許可を取得していることで、経済的に安定していることをみせびらかし、本国や他国の人と婚姻し、永住者の配偶者として日本に呼び寄せる。


定住者の在留資格を悪用した例
偽造書類で学歴職歴を詐称し、来日。
1年、3年ごとの在留資格更新を繰り返し、定住者の在留資格へと切り替え。
次に定住者の在留資格更新を繰り返し、永住許可取得。
目的通りに本国から家族 を呼び寄せる。
(補足)
入管をだます為に、働いていない会社での雇用証明書が発行されます。
脱税のために、扶養家族を水増しします。
現地の貨幣価値を考えれば、日本人の扶養家族と同等に扱う免税に疑問を感じます。

上記に掲げた悪用例はごく一部であり、これらに付随する実例は多数存在します。


配偶者の在留資格をきっかけに永住許可された場合、

(元)配偶者が真実を訴えても全く無効です。


刑事罰を受けても反省の色が見られなくても、永住許可の剥奪は不可能です。


被害者や加害者(元)家族が望み、物的・心的被害の証拠を提出しても、

日本が不良外国人の永住許可を剥奪することはありません。


日本人の望みや権利より外国人の望みや権利が尊重されている現状に、

私達は失望し精神的打撃を受けています。


この日本国家の姿勢は不良外国人の永住許可取得マニュアルに利用され、

日本人被害者を増大させました。殺人や薬物だけが重犯罪ではありません。


日常全般に於いて罪や秩序への意識が逸脱して低く、また反省や改善の努力なき者に対しては、

厳重なる措置~永住許可剥奪、もしくは期限付きの在留資格への格下げが~

必要だと考えます。


これらの問題の原因は『”偽造書類が日常に横行する国”の書類』を日本がそのまま受け入れてしまう姿勢であると思われます。

疑う術を知らない 私たちが外国人の言動を信じたのは必然です。
配偶者の在留資格更新・永住許可申請と、「日本で暮らす権利が確固たるものに至る」 まで彼等を疑うことがありませんでした。

そして、彼らが永住する権利を獲得したのだと主張を始めた時から、
私たちは真の姿を知ることになりました。



永住許可取得の時まではおとなしくしていた外国人が、
取得直後には手のひらを返す態度へと豹変します。

永住許可を取得するまで離婚はしないと、妻に暴力を振るうようになりました。
永住許可はその保証人(主に配偶者)が妨害しない限り、確実に取得できるから、
妨害するなと日本人を脅すようになりました。

外国人が本性をむき出したときに、日本人を守ってくれない理由は何なのでしょうか。
不良外国人に許可してしまった永住許可を剥奪することで、
救われる日本人が多いことを知ってください。

すでに帰化していようとも、日本を欺いた形での許可であった場合には、 
日本人が言葉に出来ない辛苦を背負う事を知って下さい。




>脱税のために、扶養家族を水増しします。
>『”偽造書類が日常に横行する国”の書類』を日本がそのまま受け入れてしまう
現行の子ども手当は外国にいる子供にも支給されるので、水増しした架空の子供や、偽造書類によって入国した外国人の子どもにも支給されることになります。子ども手当そのものが間違っていますが、その上このような大盤振る舞いをしているという事実。知らなかったでは済まされません。

また、これから同じような被害に遭う方が出てくる可能性もあります。
署名していただくと同時に、できるだけ多くの方に知っていただきたいことです。

署名サイトはこちら⇒http://bit.ly/bOMAKg

署名の方法
・ニックネームでもかまいません。
 ニックネームで署名して、さらに匿名にすることもできます。
・その他必要なのは、メールアドレス、性別、都道府県、コメントだけです。

すでに目標数には達していますが、支持者は多ければ多いほどいいので、お時間許す方はこの機会にご協力をお願い致します。

署名を呼び掛けているaysyaさんのブログでは、日常生活での出来事や心境などを綴っているので、よろしければこちらもご覧ください。 
http://ameblo.jp/aysya/

こちらはパキスタンではなくナイジェリアですが、同じような問題を扱っている掲示板です。
 ↓
ナイジェリア人との恋愛・結婚・離婚の掲示板
http://www1.rocketbbs.com/412/Naijabbs.html

当局への要請が受け入れられること、そしてaysyaさんなど被害に遭われている方が解放されることを心よりお祈りいたします。


不良外国人の入国・滞在規制を強化すべきと思う方はクリックをお願いします
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子ども手当も一日も早く廃止すべきですが、全国に広まっている外国人優遇政策、「多文化共生」も中止すべきだと思いす。

そう強く思わされたaysyaさんの記事を一つご紹介します。

難民 2010-10-19

パキスタンにはブローカが存在する。

日本円に換算して150万円はまだ安いほうだという。

150万円出費して取得したビザは3ヶ月。

純粋に訪問し、法律を守り、帰国してしまうには、法外な金額。

だから3ヶ月間で帰らないために、

彼らは何をする?

日本国籍を持つ女性と結婚する?

会社をつくる?

養子になる?

彼は難民申請をしたそうだ。

申請をしただけで、6ヶ月の(6ヶ月に?)ビザの延長ができたそう。

スタンプひとつ。



その話を聞いて、

夫は悔しがりながら、怒りまくった。

汚い手を使わないでまっとうに申請しても許可されなかったのに・・・

(いやいや・・・あなたたちは不正記述をしていたよね?)

日本大使館は、くだらない奴にビザをやりやがって!!馬鹿野郎だ!!

(あなたの家族もそうとうくだらないと思うけれど)

そんな不正手段は許せない・・・とは彼(ら)は言葉を結ばない。

罪を犯さないことを神様は喜んでいらっしゃるよ・・・彼(ら)の耳には届かない。



夫のひそひそ声の国際電話のところどころに、隣国アフガニスタンの名前が混ざるようになった。


めったに電車に乗らない夫を車で迎えに行った。

ラジオからの明るくて、浅い男女の会話は

”インドでは人に迷惑をかけなさい”と教えられるそうだ・・・日本とは真逆だね・・・と弾んでいた。

外国の文化をけなすことなく、許容するように教え込まれた世代だもの。

人に迷惑をかけることで、自分が迷惑をかけられたときに、

相手の気持ちが理解できるようになる???という結論に、

そうなんだ~~~と男女は軽く浅く納得してた。

人に迷惑かけなさいと教育された人間は、

人に迷惑をかけてもなんとも思わない人間に育つんだよ。

夫を迎えるために階段を上った。


多文化共生とは、日本人が外国人の慣習を受け入れ、日本の税金で外国人に住みやすい社会を作ろうとするものです。
この政策の問題点は、「日々の感想」さんで詳しく取り上げています。
 ↓
多文化共生に反対するパブコメ見本
http://bit.ly/fsG2iP
日々の感想 多文化共生関連記事 http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search-blog2?c=%8C%9F%8D%F5&clid=1&q=%91%BD%95%B6%89%BB%8B%A4%90%B6&btn=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=hibikan.at.webry.info

山口市、大阪市 男女共同参画 多文化共生など意見募集! 3/23・25まで

Posted by 優兎 on 19.2011 ▼地方における危険な動き
山口市と大阪市で「人権推進計画」などの意見を募集しています。
この中には、男女共同参画や多文化共生も含まれます。

男女共同参画についてはこちら → http://bit.ly/hz4ulX
多文化共生についてはこちら ↓ 
英首相 「英国での多文化主義は失敗」http://dai.ly/fktR2s
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である http://bit.ly/fIMbxE

「日々の感想」さんで、かなり詳しい意見例を紹介されています。こちらも参考にしてください。
多文化共生に反対するパブコメ見本 http://bit.ly/fsG2iP
日々の感想 多文化共生関連記事 http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search-blog2?c=%8C%9F%8D%F5&clid=1&q=%91%BD%95%B6%89%BB%8B%A4%90%B6&btn=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=hibikan.at.webry.info
山口市素案 http://bit.ly/h2Qzha

3/23〆切

件名 山口市人権推進指針に対する意見
e-mail:jinken@city.yamaguchi.lg.jp
FAX:083-934-2867

郵便番号、住所、氏名、本案のどの部分に対する意見なのか明記

山口市要項 http://bit.ly/gZZRdv
大阪市素案 http://bit.ly/gYA7Ko

3/25〆切

意見募集用紙 http://bit.ly/eOTcbb
shihyou-navi@city.osaka.lg.jp
FAX 06-6202-7076

住所、氏名など不要

大阪市要項 http://bit.ly/eeyQS9
意見の例
こちらを参考にご自由にお考えください。

男女共同参画について
この計画にある男女共同参画では、性別にとらわれず誰もが自分らしくあることが強調されます。しかし現実に男女の性別があり客観的・精神的な違いがある以上、性別にとらわれないことを目指すこの計画は現実を正しく把握したものではありません。むしろ男女の違いを十分に尊重してはじめて、男女の特性を生かした豊かな社会を実現することができます。本当の意味で「誰もが自分らしく」を目指すなら、男性なら男性らしさを尊重し、女性なら女性らしさを尊重するのが自然かつ正しい方向性だからです。中性という性別は存在しないのですから、誰もが自分らしくと言いながら性別にとらわれないというのは非現実的かつ矛盾した考え方です。

従ってこの計画では、例えば専業主婦の存在意義を尊重する施策を盛り込むなど、性別による合理的な役割分担を目指していく必要があります。そして育てられる子供の利益を優先して考えたときには、子育ての社会化を目指すのではなく女性の母性を尊重し、母親である女性が家庭で安心して子育てができる環境を整えるべきです。

そのためには、ジェンダーフリー(性差解消)という思想を取り入れるべきではありません。
また、ポジティブアクション、ワークライフバランスなども、男女の性差にとらわれないことや子育ての社会化を目指すものであり、男女の性差を尊重した合理的な役割分担を阻害する可能性が高いので取り入れるべきではありません。

ワークライフバランスでは男性が育児休暇を取った場合に奨励金を与えるなどの取り組みがなされる場合がありますが、育児休暇を取らない男性には不利益となるため、実質的に男性に対する育児の押し付けとなります。男性の育児が大切だとしても、これではとても「誰もが自分らしく」を奨励するものとは言えません。
ポジティブアクションは女性と同等の能力を有する男性の雇用の機会を奪う危険性が高く、また企業にとっても憲法で保障された営業の自由を不当に奪うものです。これらの措置は、誰もが自分らしくどころかかえって人権侵害につながるものであるため、人権尊重の面からも導入は許されません。

リプロダクティブヘルス・ライツ(性の自己決定)などは胎児の生命軽視や性道徳の乱れにつながる恐れが大きいため取り入れるべきではありません。実際にこの思想に基づいた過激な性教育が社会問題になりました。学校教育でこのような思想に基づいた指導をすることは許されません。むしろ道徳的な観点から自らを守ることを教えるべきです。

学校教育においては、性差にとらわれないことを教えるのではなく、性差を尊重した役割分担の重要さを教え、男らしさ、女らしさが身に付くような指導をすることをこの計画にも明記してください。
「誰もが自分らしく」という聞こえのいい言葉を使いながら、フェミニズムに基づくゆがんだ思想によって「男らしくありたい」「女らしくありたい」と願う子供たちの自然な願望を踏みにじるべきではありません。

子供の人権について
子供をいじめや虐待から守ることは大切ですが、子どもに権利を与えても解決にはなりません。子供に権利を与える条例が制定された地域では、授業態度の悪い生徒への指導が権利侵害の疑いをかけられるなどの問題が起きました。子供に権利を与えるのではなく、いじめや虐待の根本的な原因を個別に解決するべきです。

外国人の人権について
多文化共生はすでにヨーロッパで失敗に終わり、ヨーロッパ各国は治安悪化に陥っています。もし日本でも多文化共生を取り入れれば日本の治安は確実に悪化していきます。日本ではヨーロッパの失敗例に学び、多文化共生の時代はすでに終わったという認識が市民の間に定着するよう努めるべきです。また学校においては多文化共生を積極的に推進しようとする指導は誤りであるためすべきではありません。

この計画では日本人が外国人と対等であることが前提になっています。しかし日本国内においては、主権者である日本国民とそうでない外国人とは対等な関係にはなりえません。日本人と外国人の対等な共生を目指すのではなく、日本における主権者である日本国民の文化や習慣に外国人が順応することを目指さなければなりません。

そのためには、公共施設などの案内、自治体のホームページ、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめるなど、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。また役所や病院などでの通訳の費用は外国人負担とすべきです。どの国でも外国に住む場合はその国の公用語ができることが前提であり、安易な多言語化は外国人の日本語学習意欲を阻害する恐れがあるからです。

外国人に対する日本語学習支援もある程度は必要かもしれませんが、国民の税金で費用を負担することは間違いであり、外国人労働者を連れてきた会社に応分の費用負担を求めるべきです。受益者は移民と移民を雇った会社であり、受益者負担の観点から、移民労働者を安く使うだけでなく、彼らが日本社会に同化する面倒も見させるべきです。移民と無関係な一般国民に負担を押し付ければ移民を雇った会社の社長を儲けさせるだけで、社会正義に反します。

外国人の社会参画は、地域の清掃などのボランティア活動にとどめるべきであり、審議会や委員会などへの登用など、自治体の施策の企画立案にまで関わらせることは決してあってはなりません。たとえ選挙権でなくとも行政への参加は国民の意思決定への干渉であり、国民主権に反するからです。選挙権ではないから参政権ではないという考えは間違いであり言い訳にはなりません。

たとえ外国人が主観的に差別されたと感じる場合があったとしても、国民性・習慣の違いや言語能力不足などの合理的理由に基づく区別にすぎない場合もあります。従って外国人の主観による差別を減らそうとするのではなく、外国人の側が差別と区別の違いを理解し受け入れるよう促すことで、不合理な差別だけを減らすよう努めなければいけません。日本に住む限りは日本の国民性・習慣を基準にすべきですから、解消すべきなのは日本人の誤解ではなく外国人の誤解です。

計画全体について
人権侵害救済法やそれに類似した人権救済制度を設けるべきではありません。人権や差別の定義は非常にあいまいなので、些細なことで「人権を侵害された」と訴えられた場合に訴えられた者の権利が著しく脅かされ、むしろ人権侵害につながります。新たな人権救済制度を設けるのではなく、差別なのか合理的理由に基づく区別にすぎないのかを適切に見分け、既存の法律で対処すれば済むことです。

そもそもこの計画では男性の人権問題と日本人の人権問題が抜け落ちています。
例えば内閣府の調査では実際のDV被害者のおよそ三分の一は男性となっており、また世の中では女性が優遇される場面も多いにもかかわらず、この計画では女性の人権問題についてのみ対策が必要とされています。
また日本人学生よりも外国人留学生の方が優遇される留学生奨学金制度や、外国人を積極的に採用する企業などの外国人優遇について全く触れられていません。
この計画は男性や日本人の人権問題を十分考慮することなく偏った内容に終始しており、このままではかえって不平等な政策の推進につながる可能性が高いことから、中止するべきと考えます。

いくら計画推進の必要性を強調しても指摘された問題点や危険性が解決されるわけではなく、必要性は計画を正当化する理由にはなりません。問題や危険性に対する実効性のある具体策を明らかにする必要があります。それがなされない限りはこの計画は中止すべきです。
 以上

募集地域は今回の震災の被害がないところですが、何かと大変だと思います。皆様無理のない範囲でご協力お願い致します。

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横浜市鶴見区 静岡県湖西市 多文化共生推進計画 意見募集! 3/20・21〆切

Posted by 優兎 on 13.2011 多文化共生
横浜市鶴見区と静岡県湖西市で、多文化共生計画の意見募集をしています。

鶴見区素案 http://bit.ly/hnoHZz

3/20〆切

対象者は限定されていません。どなたでも意見できると思います。
また、住所氏名なども記入の必要はなさそうです。

件名 鶴見区多文化共生推進アクションプランに対する意見

Eメール tr-kikakuchosei@city.yokohama.jp
FAX  045-504-7102

鶴見区要項 http://bit.ly/ekWKM8
湖西市素案 http://bit.ly/gjBOFH

3/21〆切

対象者は限定されていません。どなたでも意見できると思います。
氏名、住所、連絡先(メールアドレス可)及び国籍を明記

件名 多文化共生推進プランに対する意見

E-mail chishin@ms.city.kosai.shizuoka.jp
FAX 053-576-2315

湖西市要項http://bit.ly/faRPW1
参考資料などをご紹介しますので、意見を考える際の参考になさってください。
英首相 「英国での多文化主義は失敗」http://dai.ly/fktR2s
静岡県湖西市 多文化共生パブコメ募集 http://bit.ly/f09Owe
市役所HPの多言語化の無駄 http://bit.ly/ggGYnD 
静岡県掛川市 多文化共生 パブコメ募集 http://bit.ly/dTqKqw 
岐阜県可児市 多文化共生 パブコメ結果 http://bit.ly/gZyQHd
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である http://bit.ly/fIMbxE

意見の例

多文化共生はすでにヨーロッパで失敗に終わり、ヨーロッパ各国は治安悪化に陥っています。もし日本でも多文化共生を取り入れれば日本の治安は確実に悪化していきます。日本ではヨーロッパの失敗例に学び、多文化共生の時代はすでに終わったという認識が市民の間に定着するよう努めるべきです。また学校においては多文化共生を積極的に推進しようとする指導は誤りであるためすべきではありません。

この計画では日本人が外国人と対等であることが前提になっています。しかし日本国内においては、主権者である日本国民とそうでない外国人とは対等な関係にはなりえません。日本人と外国人の対等な共生を目指すのではなく、日本における主権者である日本国民の文化や習慣に外国人が順応することを目指さなければなりません。

そのためには、公共施設などの案内、自治体のホームページ、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめるなど、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。また役所や病院などでの通訳の費用は外国人負担とすべきです。どの国でも外国に住む場合はその国の公用語ができることが前提であり、安易な多言語化は外国人の日本語学習意欲を阻害する恐れがあるからです。

外国人に対する日本語学習支援もある程度は必要かもしれませんが、国民の税金で費用を負担することは間違いであり、外国人労働者を連れてきた会社に応分の費用負担を求めるべきです。受益者は移民と移民を雇った会社であり、受益者負担の観点から、移民労働者を安く使うだけでなく、彼らが日本社会に同化する面倒も見させるべきです。移民と無関係な一般国民に負担を押し付ければ移民を雇った会社の社長を儲けさせるだけで、社会正義に反します。

外国人の社会参画は、地域の清掃などのボランティア活動にとどめるべきであり、審議会や委員会などへの登用など、自治体の施策の企画立案にまで関わらせることには反対です。たとえ選挙権でなくとも行政への参加は国民の意思決定への干渉であり、国民主権に反するからです。選挙権ではないから参政権ではないという考えは間違いであり言い訳にはなりません。

たとえ外国人が主観的に差別されたと感じる場合があったとしても、国民性・習慣の違いや言語能力不足などの合理的理由に基づく区別にすぎない場合もあります。従って外国人の主観による差別を減らそうとするのではなく、外国人の側が差別と区別の違いを理解し受け入れるよう促すことで、不合理な差別だけを減らすよう努めなければいけません。日本に住む限りは日本の国民性・習慣を基準にすべきですから、解消すべきなのは日本人の誤解ではなく外国人の誤解です。
 以上
※こちらを参考にご自由にお考えください。お時間ない場合は少し表現を変える程度でも構わないと思います。
 意見内容はほとんど同じでよいので、お時間許す方は両地域に意見提出をお願い致します。

「日々の感想」さんで、かなり詳しい意見例を紹介されています。こちらも参考にしてください。
多文化共生に反対するパブコメ見本
http://bit.ly/fsG2iP
日々の感想 多文化共生関連記事 http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search-blog2?c=%8C%9F%8D%F5&clid=1&q=%91%BD%95%B6%89%BB%8B%A4%90%B6&btn=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=hibikan.at.webry.info

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京都でも意見募集! 外国人も市の政策に関与できる計画です 市民参加推進計画 3/16〆切

Posted by 優兎 on 11.2011 近畿地方
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
京都市で「市民参加推進計画」の意見募集をしています。

3/16〆切 住所氏名不要
※対象者は京都市内に限定されていません。なるべく多くの方のご協力をお願い致します。
 また京都の方にもこの情報が伝わるよう、この情報の拡散にもご協力ください。
 
送信フォーム http://bit.ly/ezFFEH
FAX: 075-213-0443

素案 http://bit.ly/ffdQCV
要項 http://bit.ly/ednhA8

※京都市もしくは周辺にお住まいの方は、京都の保守派の議員の方と連絡を取ってこのような計画を阻止するよう相談されることも有効だと思います(意見募集が終了してからでも構いません)。その場合、市民参加条例の廃止を目指してもいいと思います。
参考:京都市市民参加推進条例 http://bit.ly/eISLIU

計画の主な内容
素案p22 

女性や外国籍市民,学生をはじめとする若い世代など,より幅広い市民層からの審議会等委員への参画を促す取組を更に進めます。

外国人を審議会に登用することを促進している。外国人が市の施策に介入すれば日本の国益に反するような施策が行われる可能性が高まるのは言うまでもない。
・外国籍市民施策懇話会 委員名簿⇒http://bit.ly/gaOEQP 
公募委員は全員外国人(内訳にも注目)。

p26

次世代の社会を担う学生や子どもが市政参加や協働を学ぶ取組の充実

後述するように、ここで言う「市政参加や協働」は現行の政治体制を覆すための一種の革命思想である。自治体の権限でそのような思想を未成年に教え込むことが許されるのか疑問。
鳥取県日吉津村の例 http://bit.ly/dEdgIK

p27

(市職員が)地域活動やボランティア活動などに参加するきっかけづくりを行い,真のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を図ります。

ワークライフバランスは言葉そのものは聞こえがよいが、いわゆる「ジェンダーフリー」と深く関係しています。

ワーク・ライフ・バランスを実現する上で、キーワードとなるのが「ジェンダー(社会的性別)」です。ジェンダーとは、生まれついての生物学的性別ではなく、社会通念や慣習の中にある「男らしさ」「女らしさ」といった社会的・文化的につくられる性別のことです。
※こんなところにも固定的性別役割分担意識
* 「婦人警官」「女流作家」「女医」という言葉はあるのに、「男性警官」「男流作家」「男医」という言葉が無いのはなぜ?
* 夫は「主人」、妻は「家内」。妻は夫に従い、家の中にいるべきものなの?
「ワーク・ライフ・バランス」とは? 三島市HPより http://bit.ly/gbY6zg

まさしくこちらの記事「協働の正体http://bit.ly/ebK9Ql」にあるような、「こうして行政に入り込んだ市民団体は意識啓発と称して職員を洗脳し、協力関係を結んで日本全国で過激な男女共同参画条例を次々と成立させているのである。」というくだりの典型的パターン。
参考記事:美しい日本をつくる会 http://bit.ly/cVnMdz

p29

協働の日」の創設

「協働の日」など誰も望んでいないはず。京都市では協働推進派が市の税金で好き勝手にやっている模様。

p36

......活動に必要な資金が活動を行っている市民や団体等に流れる仕組みづくりなどの支援を行います。

確かにNPOの活動には資金が必要だと思いますが、左寄りの思想を持った団体が税金で工作活動ができてしまう仕組みにもなりえます。
例えば小中学生に対するジェンダーフリー教育も、「市民参画・協働」という名目で税金を資金源にして堂々と行うことができるようになってしまいます。
愛知県豊明市の例⇒http://bit.ly/h3IEjp
・幼稚園、保育園、小・中学校における男女混合名簿についての検討
・中学校におけるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ教育の実施
参考記事:
国立市にみる男女混合名簿の怖さ http://bit.ly/hLi6YM
リプロダクティブヘルスライツについて http://bit.ly/gSz01U

p40

高齢者,障害のある人,子ども,外国籍市民など様々な立場の市民に配慮した情報提供の充実を図ります。

高齢者や障害のある人といった弱者に紛れて、さりげなく多文化共生思想が入り込んできています。ここでは多言語での情報提供のことを言っているのでしょう。
参考記事 市役所HPの多言語化の無駄 http://bit.ly/ggGYnD

このように、自治体とNPOの協働という、一見魅力的な考え方の隙をついて少数派の政治勢力が自治を牛耳る仕組みが目白押しという感じがします。
民主党の革命思想 「新しい公共」
こういった全国の自治体で行われている「参画協働推進計画」や「自治基本条例」のようなものは、基本的に「新しい公共」という考え方に基づいて作られています。京都市の案では表には出てきていませんが、例えば秋田県の案にははっきりと「新しい公共」と書いてあります。

秋田県県民協働行動指針 http://bit.ly/h6jerI

......県民、企業、NPO、行政等の多様な主体がそれぞれの立場で公共的なサービスの提供主体となり、ともに支え合う仕組み、体制を構築しようという考え方が広まってきています。
これからは、こうした多様な主体が「公」に開かれた「新しい公共」の担い手となり、互いに協働しながら、個人の力、地域の力、個性を活かせる豊かな社会を創っていくことが重要です。

内容を見ると、NPOや自治体などの「多様な主体」が互いに「協働」するなど、ほとんど京都のものと同じであることが分かります。

実はこの「新しい公共」という概念は、民主党のDNAとも言われており、左翼勢力の革命思想の核心部分に当たるものです。

内閣府HP 新しい公共 http://bit.ly/g3opp6

......これからは市民・事業者・行政の協働によって「公共」を実現しなければなりません。これが「新しい公共」の考え方です。


この計画のトップは何と 鳩山前首相

民主党が「新しい公共」本部設置、トップは鳩山前首相 - MSN産経ニュース
http://bit.ly/g8k9SK (さらに本部長代理には仙谷由人...)

また、民主党本部で開かれた「新しい公共をめざした政策形成プロジェクト」ではこう述べられています。

民主党はNPOと共に歩む。政調とNPO・市民団体との定期協議を行い、「新しい公共をつくる市民キャビネット」などから提起されている政策課題について、その取り組みの成果があがるようにしていきたい。
民主党「新しい公共」へ動く-田中尚輝のブログ http://bit.ly/hIPaxY

多くのNPOは政治とは無関係かつ善良な活動をされていると思いますが、そのような団体のための魅力的な政策であることを装って、たとえ民主党が野党に逆戻りしようとも、地方を支配することでじわじわと日本をコントロールすることが可能になるのです。

 ↓ 新しい公共についてはこちらの記事で詳しく説明されています。
民主党が目指すものは日本国の解体です! http://bit.ly/9m4iNI
この計画に対する意見の例を考えたので、こちらを参考に、ご自由に意見をお考えください。
お時間ない方は少し表現を変えるだけでも構わないと思います。
情報の多言語化や協働の日について以外は、他の自治体の「協働・参画推進」などといった計画にも応用できると思います。

意見の例

この計画では協働という名目で市民活動団体が自治体と対等な関係で地方行政に関与できることになります。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に地方行政への直接介入を許す可能性があり、男女共同参画、多文化共生、人権擁護、平和推進などに代表される政治色のある市民団体にその政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
また市民団体に対して経済支援をする場合、政治色のある市民団体の構成員など少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。

このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、政治色のある団体の関与の可能性がある限り中止すべきと考えます。

広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしていることすら市民には十分に伝わっていないのが現実であり、とても公平性を確保しているとは言えません。また計画に否定的な意見が出されたとしても自治体の権限によって少数の人々によって決められた計画を強行するとすれば、どうして不平等ではないと言えるでしょうか。
もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず自治体側の主張を押しつけるだけであれば、それはこの計画が一般市民の立場に立って作られたものではなく、むしろ多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。

また市民活動団体には外国人や区域外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に対して自治体の施策に介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われること)の原則に違反します。

まず外国人が審議会に参加するなど参加・協働という名目で地方政治に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、外国人の行政参加を正当化する理由になりません。
また区域外の住民が介入することは、本来の主権者である住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や区域外の住民や、そのような者をメンバーとして持つ団体などは関われないことを明記すべきです。

いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。政治色のある市民団体や外国人などが地方政治にかかわる危険性がある限り、この計画は国民の利益、そして地域住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。

外国人が地域の活動に参加するためには日本語の習得が必須であり、そのためには公共施設などの案内、自治体のホームページ、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめるなど、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。また役所や病院などでの通訳の費用は外国人負担とすべきです。どの国でも外国に住む場合はその国の公用語ができることが前提であり、安易な多言語化は外国人の日本語学習意欲を阻害する恐れがあるからです。

協働という言葉自体、自治体がなすべき仕事を市民に負担させるために作られたものです。ほとんどの一般市民が望んでもいない協働の日は作らないようにしてください。
 以上

↓ できましたら、こちらを参考にツイッターやmixiなどで拡散していただけると助かります。
【拡散希望】京都市 市民参加推進計画 意見募集! 3/16〆切 詳細・意見の例など ⇒http://bit.ly/fJ7C61 外国人やプロ市民が地方政治に介入できる恐れあり。無記名でどなたでも意見できます。拡散と意見提出のご協力をお願いします。

次の動画では、こういった危険な政策に対する研究者の第一人者である八木秀次先生が、民主党と新しい公共の関係、自治体を通した国家解体工作などについて説明されています。お時間ある方はこちらもご覧ください。

国家解体に導く地域主権と新しい公共




普通の市民が主役ではないのです




専業主婦つぶし+幼稚園つぶし




地域主権改革三法案を阻止せよ!




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青山繁晴氏が語る 意見提出の意義


韓国人が認めた自国の歴史

民主党を批判すると強制排除

22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

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