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朝日新聞の世論誘導と、外国人参政権/外国人犯罪の通名報道

Posted by 優兎 on 24.2011 マスコミの問題点
Tag :マスコミの問題点 多文化共生 拡散したい動画
過去のエントリーで、マスコミが偏向報道をしている事実をもっと多くの国民が知り、テレビや新聞以外からも情報を得る必要があるのではないかということを書きました。
 ↓
地方問題と、マスコミ、民主党、歴史認識 その1

このことに関連して、朝日新聞の興味深い記事をコメントから知らせてくださった方がいたので、今回はその話題をお伝えします。


大震災で考える 「復興、外国人もともに」  2011年04月02日 
(asahi.com マイタウン山梨より抜粋 全文はこちら⇒http://bit.ly/fGCZpB

この記事は、震災の復興を日本在住の外国人といっしょにやっていこうという趣旨で書かれているようなのですが、よく読むとその内容が本来の趣旨からだいぶ外れてしまっているようです。

以下、気になる部分を順に見ていきます。

外国籍市民は消防隊には入れない。警察官にもなれない。自衛隊にも入れない。投票も許されない。自らと家族・仲間の生命を守るために活動しようとしても、日本国籍の市民と一緒に地域をつくりあげる一員となれないよう法律が排除しているのだ。

外国人が日本の公務員になれないことや、参政権を持たないことが、あたかも悪意による「排除」という差別的なものであるかのように書かれています。
実際は公務員の公務や投票権などの参政権は日本の主権に関わることですから、外国人が関われないのは当たり前のことなのですが、朝日新聞しか読まない人はそういう当たり前のことでさえ「人種差別だ」という意識を植え付けられていくのでしょうか。

前原誠司・前外相は「違法とされる外国人からの個人献金」が明るみに出て辞任した。外相の職にある者ならば「外国人の献金は違法で日本人なら良いというのは排外主義ではないか」くらいの発言があっても良かったのではないか。

外国人からの献金が違法なのは政治家が外国勢力の影響を受けたら国益を損なうからであって、排外主義とは何の関係もありません。本当に外相が「排外主義だ」なんて言い出したら、首相の任命責任まで問われかねませんよ(そう言えば菅首相の違法献金の責任はどうなったんでしょう?)。

献金によって何かが左右されるのであれば、それは政治家の資質の問題であり、献金者の国籍によらないのは自明ではないか。

政治家が日本人から献金を受け取れば日本人のためにがんばろうとする。外国人から献金を受け取れば外国人のためにがんばろうとする。こちらの方が自明のことだと思うのですが...。

いまや家族の国際化は進み、夫婦で、あるいは親子で国籍が違う家族は普通に存在する。国籍の違う夫が妻に、あるいは父親が息子に献金して何が悪いのか。それらが悪いのであれば、国籍にかかわらず一律に政治献金は規制されるべきだ。

何年か前に中国人を妻に持つ自衛官がイージス艦の極秘情報を持ち出した事件があり、中国人妻が実はスパイだったのではないかという疑惑も持ち上がりました。たとえ家族でも、外国人の政治的関与を規制するのには十分な理由があるのです。
「外国人献金が認められなければ政治献金は一律に規制すべき」という発想には、正直コメントしようにも言葉が見つかりません(苦笑)

外国人からの献金は悪いが外国からの義援金はもらってもいいのか。

政治献金と義援金は、趣旨も授受のシステムもまったく違うものなのですが、この方にはその違いが分からないのでしょうか。

「水源の土地を外国人に売るな」との論調があった。外国人なら悪くて日本人ならいいという根拠は何か。

自分で考えてください(笑)

巨大な災害の中で、なぜこのようなことを書くのか。「がんばれ日本!」の掛け声の中から、一緒に暮らし、学習し、苦難をともにしてきた外国籍市民を排除したくないからである。掛け声が、いつの間にか「がんばれ日本人」に変わり、一緒に地域をつくってきた日本国籍以外の市民が、消防にも警察にも入れないような社会をつくりたくないからである。

「がんばれ日本!」の掛け声がいつの間にか排外主義につながるとでも思っているようです。言葉は悪いですがここまで来ると妄想としか言いようがありません。
またすでに書いたように、外国人が公務員になれないのには理由があります。本当に日本のために公務に携わりたいと思ったら日本国籍を取ればいいのであって、意味のある区別を無理やり排外主義に結び付けようとするこの姿勢は、あまりに盲目的と言わざるを得ません。


この記事のタイトルは「復興、外国人もともに」のはずですが、その内容が、外国人の公務就任権、外国人献金の合法化、外国資本の土地購入規制への反対など、復興とは関係ないことに終始しています。そしてこの記事一つだけで、外国人参政権、多文化共生、そして当ブログでも最近ご紹介した「外国人住民基本法」などに対する肯定的な世論を誘導することが可能になるのです。
このことからも、この記事が震災にかこつけた、外国勢力による日本浸食のためのプロパガンダだということが伺えます。

大新聞がこのような記事を載せたら新聞社の見識が疑われそうですが、それでも構わず朝日新聞はこういう記事を書きたがるようです。言い換えれば、そこまでして外国人の日本に対する影響力を強め、日本国民による日本統治を可能な限り切り崩したいという意識の表れなのでしょう。


もし本当に外国籍の市民に震災復興に協力してもらおうと思ったら、実は一番いい方法があります。

それは、パチンコ屋が節電に協力することです。

朝日新聞さん、本気で外国籍市民に協力してほしいと思って記事を書いているんだったら、外国人の権利を書き連ねる前に、こちらを大々的に取り上げてくださいね。

これは朝日の世論誘導の氷山の一角ですが、日本の大新聞がこのような世論誘導をしているという事実は、もっと多くの人が知るべきことだと思います。


せっかくの機会なので、朝日新聞の偏向報道の代表的なものを一つ挙げさせてもらうと、「在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯したときに本名で報道せず、日本名で報道する」ということがあります。
犯罪者の国籍は、私たちが有効な犯罪対策をするための重要な情報です。しかし朝日新聞や毎日新聞は、このような情報を隠避する傾向が強いことで有名です。

毎日新聞と朝日新聞はなぜ事件を犯した在日朝鮮人を本名で表記しないのか





記憶に新しいところでは、ルーシー・ブラックマンさん(イギリス人)ら10人に対する連続女性暴行事件で、織原城二という人物が準強姦致死の罪などに問われましたが、実は彼の名前も通名で、本名ではありません。
この件は、なぜか日本のマスコミではタブーのようですが、ルーシーさんの母国イギリスではオープンに語られています。

詳しくはこちら。
 ↓
ルーシーブラックマン事件の真相
http://bit.ly/hTll7u
How the bubble burst for Lucie's alleged killer(英語)
http://thetim.es/14QlzZ

ルーシー・ブラックマンさん
ルーシー・ブラックマンさん

このような事件は日本と外国との関係悪化にも発展しかねません。犯罪者が日本人なのか外国人なのか正しく知ることは、私たちが思っている以上に重要なことです。


参考:警察庁の外国人犯罪統計を基にして算出された、日本人を100%とした場合の、日本国内における韓国人犯罪者比率比較表
(Irregular Expression : Update on March 11.2006)

刑法犯 在日韓国人(以下同)   252%
凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦) 287%
粗暴犯(暴行、傷害、脅迫、恐喝) 443%
窃盗犯                195%
知能犯                353%
覚せい剤取締法違反        472%
(注:国籍だけで全てを断じる事はしないよう気を付けて下さい。)


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