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多くの問題が指摘される「再生エネ法」、成立まであとわずか

Posted by 優兎 on 23.2011 再生エネルギー特別措置法案
Tag :危険な政策を阻止しよう 中国領事館問題

菅首相が退陣の条件としている「再生可能エネルギー法」の成立が8月26日に見込まれていますが、震災復興を最優先すべきこの時期に、復興とは関係のない再生エネルギー推進のための法律を急いで作る必要はありません。

また、この法律には様々な問題があることが指摘されています。
例えば、富める者が貧しい者からお金を吸い取ることが可能になります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

再生エネルギー法案、成立間近 その実体は「低所得者ほど負担率が大きくなる”悪法”」です。 http://bit.ly/rnrN5q


動画:知っておきたい「電力の話」 
http://www.youtube.com/watch?v=RD5q1ZjH9lA&feature=uploademail




再生エネルギー電力の全量買い取りが実現すれば、確実に電気料金が値上がりします。
家庭の電気料金だけでなく物価にも影響が出れば経済の停滞を招く恐れもあります。
そういった議論は十分になされているのでしょうか。

また、今までの脱原発の議論からは「エネルギー安全保障」という観点が抜け落ちています。
拙速な法律の制定は避け、十分な議論や計画に基づいて日本の実情に合ったエネルギー政策が実現するよう、議員に求めていく必要があると思います。

ポイントは、

1、再生エネ法は脱原発を前提として作られたものではない。
  脱原発を目指すなら、日本のエネルギー政策を時間をかけて根本から見直さなければいけない。
  首相の退陣目的で急いで決めれば、将来のエネルギー供給に大きな弊害をもたらすのは必至である。

2、復興とは関係のない法案を退陣の条件にするのは間違いであり、国会軽視である。  
  菅首相は法案の成否とは関係なく、外国人違法献金や、北朝鮮とつながっている「市民の党」への巨額献金の責任を取って辞任すべき。

3、再生エネルギー買い取りの負担が一般消費者の電気料金に上乗せされる。
  ソーラーパネルを設置できる不動産を持たない低所得者が、富裕層の収入を負担する悪法である。

4、産業界に対して電気料金の値上げをすると、日本の産業や雇用が海外に流出することになる。

5、太陽光パネルなど再生エネ推進のための設備を海外から輸入することになれば、日本の産業や雇用を圧迫する。

6、ソフトバンクなどの特定企業に有利な仕組みを作るべきではない。

7、自然エネルギーにも多くの問題があり、推進するにしても綿密な調査と計画が必要である。

~~~~~~~~~~

※ 自民党は特別のチームを作ってできる限り修正しようと努力してくれています。

再生エネ買取法:自民党の意見集約完了  http://bit.ly/oDCPBO


同じような記事が重複して申し訳ありませんが、この法案の拙速な成立については多くの疑問の声が上がっているため、最後まで楽観視はできないと思いました。
この法案について疑問や意見などある方はぜひ議員の皆さんに声を届けてください。


再生エネ法に関わっている自民党議員の連絡先

1.自民党 総合エネルギー政策特命委員会(一部)
  山本一太 TEL 03-6550-0609 FAX 03-3508-2281 
http://bit.ly/oKQXRn
  高市早苗、TEL 03-3508-7198 FAX 03-3508-7199 
goiken@sanae.gr.jp http://bit.ly/npTm4p
  塩崎 恭久 TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
  古屋圭司 TEL : 03-3508-7440 FAX : 03-3592-9040 
info@furuya-keiji.jp
  丸川珠代 
http://bit.ly/pOR2J5  
  柴山昌彦 TEL:03-3508-7624 Fax:03-3508-7715 
info@shibamasa.net
  世耕弘成 03-6550-1017
info@newseko.gr.jp


2.
参議院 経済産業委員会 

自民党議員
 
関口  昌一        
  TEL 03-6550-1104 FAX 03-6551-1104 
masakazu_sekiguchi@sangiin.go.jp
牧野 たかお        
  TEL03-6550-0812 FAX.03-6551-0812 
http://bit.ly/mXo5gx
磯崎  仁彦        
  TEL:03-6550-0624/FAX:03-6551-
0624  info@isozaki-yoshihiko.com
末松  信介        
  
http://bit.ly/ooQdsB
松村  祥史       
   
matsumura-jimusho@siren.ocn.ne.jp
松山  政司        
   TEL 03-3581-3111(内51124) FAX 03-6551-1124 
masaji-o@dream.ocn.ne.jp
若林  健太       
   
http://bit.ly/pcprtR

自民党以外
柳澤  光美     (民主)
 TEL(03)6550-1106 FAX (03)6551-1106 office@yanagisawa-m.jp    
平山   誠     (民主)
 TEL 03-6550-1018 FAX 03-6551-1018     
広野 ただし     (民主)
 電 話 03-6550-0319 FAX 03-6551-0319 tadashi_hirono@sangiin.go.jp
増子  輝彦     (民主)
 TEL:03-6550-0602 FAX:03-6551-0602 info@mashikoteruhiko.com    
加藤  敏幸     (民主)
 TEL.03-6550-1212  FAX.03-6551-1212    http://bit.ly/r1XXU0
高橋  千秋     (民主)
 電話:03-6550-1113 Fax :03-6551-1113     http://bit.ly/pmRnwH
直嶋  正行     (民主)
 電話: 03-6550-1223 FAX: 03-3503-2669 info@naoshima.com
姫井 由美子     (民主)
 TEL 03-6550-0510 FAX 03-6551-0510 yumiko_himei@sangiin.go.jp
藤原  正司     (民主)
 TEL 03-6550-1016 FAX 03-6551-1016     
松  あきら     (公明)
 http://bit.ly/nz0yVU    
松田  公太     (みん)
 TEL 03-6550-1215 FAX 03-6551-1215 http://bit.ly/oQ4wK4    
荒井  広幸     (日改)
 電話     03-6550-0721 FAX 03-3508-9677 http://bit.ly/oc5nVv       
森田   高     (国民)
 TEL:03-6550-1214 FAX:03-6551-1214 http://bit.ly/nRZqzT     
大江  康弘     (無所属)
 TEL:03-6550-0509 FAX:03-6551-0509 yasuhiro_ooe01@sangiin.go.jp

3.その他参議院議員
 西田昌司 TEL. 03-6550-1110 FAX. 03-3502-8897 
office@showyou.jp
 片山さつき 
http://bit.ly/oYs7rQ

BCCで一括送信できます(メールアドレスが分かっている議員のみ)
goiken@sanae.gr.jp,shiozaki@y-shiozaki.or.jp,info@furuya-keiji.jp,info@shibamasa.net,info@newseko.gr.jp,
masakazu_sekiguchi@sangiin.go.jp,info@isozaki-yoshihiko.com,matsumura-jimusho@siren.ocn.ne.jp,masaji-o@dream.ocn.ne.jp,office@showyou.jp,office@yanagisawa-m.jp,tadashi_hirono@sangiin.go.jp,info@mashikoteruhiko.com,info@naoshima.com,yumiko_himei@sangiin.go.jp, yasuhiro_ooe01@sangiin.go.jp


こちらの記事も参考にしてください。安易に再生可能エネルギーの補助を推進すべきでないことを訴えています。
  ↓

再生エネ法  26日成立は変わらず/ジャーナリスト石井孝明氏「この政策は危うく、是正が必要だ」/片山さつき議員が修正案の概要を紹介 
http://bit.ly/qQ6HK1
【動画】 中野剛志 「電力自由化は無能無策の極地」 
http://www.youtube.com/watch?v=31pcEXDy1JY&feature=youtu.be
中野剛志氏「電力自由化は無能無策の極地」書起こし[前編]
中野剛志氏「電力自由化は無能無策の極地」書起こし[後編]
【動画】日本国民から富を吸い上げる孫正義/再生可能エネ法案


~~~~~~~~~~

こちらもご協力お願いします。8月26日まで
オンライン署名で誰でも簡単に参加できます。

⇒名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名 
http://bit.ly/nRRHtL

東海財務局が在名古屋中国総領事館に、国有地・名城住宅跡地(約三千坪)を売却する事に反対します。
東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。
本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。

一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。

二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。


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姉妹ブログ「憂国の夜明け」 最近の記事:
【必見!神回!】ビートたけしのTVタックル 人権侵害救済法案 8月22日



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【中国大使館問題】 西村修平氏に暴行を加えたKKR職員 警察は見て見ぬふり

Posted by 優兎 on 25.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題

言論での抗議活動をしていた西村修平氏に対し、KKRの職員が暴行!

国家公務員共済組合連合会(KKR)が中国大使館に対し土地を売却しようとしていた問題で抗議活動をしていた、主権回復を目指す会の西村修平氏に対し、KKRの職員と見られる男が暴行を加えました。

下はその瞬間ととらえた画像です。
「西村修平が語る日本イズム」より 
http://goo.gl/2QVOb



西村氏は言論のみによる抗議を行っていましたが、職員の方から一方的に殴ってきました。しかも警察は西村氏を殴った男をそのまま見逃してしまいました。

どさくさにまぎれて土地を売ろうとしたKKR職員の
卑劣ぶりの本質がうかがえる事件です。また、日本の警察が日本の国益を守ろうとする者の味方なのか、中国に日本を売り渡そうとする者の味方なのか疑問に思わざるを得ない事件でもありました。

これと似たようなことが、5/21に東京で行われたデモの時にもありました。
中国の温家宝首相の来日に合わせ中国のチベット弾圧に対する抗議に参加していた男性が、帰路に就こうとしたところ、理由もなく警察に通行を妨げられました。
また、台湾の独立支持を表明するための旗を掲げようとしたところ、中国人の護衛にその旗を奪われたのですが、そのような窃盗行為の現行犯に対しても警察は見て見ぬふりをしました。

【注目動画】 5月21日 頑張れ日本主催デモ 国民の通行を邪魔する警察!/台湾の旗を奪った中国人護衛と「人権侵害救済法」

日本の警察は誰のためのものなのか、考えさせられてしまう一連の事件です。立派な警察官も多くいらっしゃる中で、このような本末転倒なことが行われているのは本当に残念です。

「中国はならずもの国家になってしまったのか」=コロンビア大学で討論会―中国は建国の時から、ならずもの国家であり日本の危機は地震だけではない!! それを報道しないマスコミはどうなっているのか?/Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理さん
 ↑
こちらの記事では中国が実際どのような国家なのか、まとめてくださっています。
このように、一党独裁政治による民衆・民族弾圧を絶えず行っている「ならず者国家」やその国に日本を差し出そうとする者に対して抗議の声を上げることが、これからますます規制されていくのではないかと危惧せずにはいられません。


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関連記事

【港区中国大使館問題】 意見書・抗議文など送付先(メールフォームなど)  5.25 売却期限まで徹底抗戦!!

Posted by 優兎 on 22.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題
意見の例などはこちら⇒http://bit.ly/iGoZ40

意見書・抗議文など送付先(メールフォームなど)

(1)首相官邸 ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

(2)各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

(3)内閣官房
http://www.cas.go.jp/goiken.html

(4)外務省
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

(5)財務省
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

(6)各大臣の議員会館事務所など

①菅首相
'
kan-naoto@nifty.com'

②枝野官房長官
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

③松本外務大臣
'
info-matsumoto@memenet.or.jp'

④野田財務大臣
'
post@nodayoshi.gr.jp'

⑤北沢防衛大臣
'
t-kitazawa@beach.ocn.ne.jp'

⑥岡田幹事長
'
webmaster@katsuya.net'

⑦仙谷官房副長官
'
office@y-sengoku.com'

(7)各政党
①民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

②自民党
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl

③国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
info\@
kokumin.or.jp

④たちあがれ日本
https://www.tachiagare.jp/contact.php

⑤みんなの党
https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

(8)外務・財務副大臣、政務官
伴野豊 TEL 03-3508-7191 FAX 03-3508-3621
banno111@ruby.ocn.ne.jp

高橋千秋
http://www.chiaki.gr.jp/form.html

菊田真紀子
http://www.kikuta-makiko.net/page10/page10.html

山花郁夫
yamahana@mvb.biglobe.ne.jp

徳永久志
http://www.e-siga.com/info/index.html

櫻井充
mitsuru_sakurai@sangiin.go.jp

五十嵐文彦
http://garachan.com/contact/

吉田泉
https://secure1836.sakura.ne.jp/y-izumi.jp/contact.html

尾立源幸
http://odachi.info/z
info@odachi.com

(9)その他関連団体
国家公務員共済連合会(KKR)
'
kouhou@kkr.or.jp'


関連記事

【拡散希望】 中国大使館問題 5/25が売却期限 引き続き拡散と反対意見提出のご協力をお願いいたします (抗議先と意見例あり) 

Posted by 優兎 on 22.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題 危険な政策を阻止しよう
拡散希望!【中国共産党への「領土売却」を絶対阻止】。
明日5月25日契約期限。「土地売却」を阻止するため、KKR「国家公務員共済組合連合会」前で、魂の抗議!
日時:平成23年5月25日(水) 8:30
集合場所:国家公務員共済組合連合会 千代田 区九段南1-1-10 九段合同庁舎
時間の都合がつく方、多少遅れても問題ないと思うので、日本を守る活動に力を貸してください


 中国大使館が、震災のどさくさに東京都内の一等地を落札しました。

・土地売却問題についての詳細はこちら⇒
http://bit.ly/jI4JWq
・早くもウィキペディアに掲載されました 中国大使館都内一等地買収問題
・2010年に中国で施行された「国防動員法」について 
http://bit.ly/mjBx7w
 (
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

東京都江東区にある中国のスパイ養成所について/台湾は日本の生命線さんより転載
 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1512.html

土地の用途というものはいくらでも変更できるものである。しかも変更されても、政府にそれを検証する方法はない。実際に「何に使われるか」はわからないのである。
たとえば中国大使館の機関はあちこちに置かれているのだが、その一つである教育処(東京都江東区平野二-二-九。責任者=孫建明公使参事官)を見てみよう。
これは看板のとおり、中国人留学生を「教育」する機関であると同時に、留学生などを工作員に仕立て上げ、指揮する基地でもあるのだ。〇八年、各大学の中国留学生学友会が長野市での北京五輪聖火リレー現場に大量の留学生を動員したが、その学友会を指揮するのもここである。
その大きな建物は住宅地の真ん中に聳えている。地元の人によれば、時々大勢の中国人が最寄の駅からここを目指してぞろぞろと歩いているという。警察官に「あそこがスパイ養成機関だと知っているか」と聞くと、「知っている」との答えが返ってきたそうだ。


尖閣諸島などの領有権を主張し、実際に工作活動もしていると見られる国の政府が都内の広大な土地を取得することには、国防上大きな問題があり、売却中止を求める署名運動など、国民の間では多くの反対の声が上がっています。

しかし土地売却を目論むKKRは強硬な姿勢を崩していませんので、25日の売却期限までの間、引き続き売却中止を求めていきたいと思います。

*国家公務員共済連合会(KKR) 菅財・営繕部

TEL 03-3222-1841 FAX 03-3222-3717

こちらの意見例を参考にしてください⇒http://tli.tl/sW6l57 
pdf版 http://tli.tl/w0nIrc Word版 http://tli.tl/tCU5W6 

反対している人がたくさんいるということを伝えるのが目的なので、内容はあまりこだわらなくてもいいと思います。短く一言「中国大使館への土地売却に反対です」や、意見例に都道府県名と氏名を記入して、そのままFAXしていただいても構いません。

※こういうfaxを送った方もいらっしゃいます⇒http://t.co/6sMVI3T
(なぜ中国のことをシナと呼ぶかについてはこちら⇒http://bit.ly/ihFWr4

また、現在この3人が土地売却中止を要請できる法的権限や政治的権限を持っています。
 ↓
・総理大臣=浜岡原発停止さえ要請できるほどの強い権限がある
・外務大臣=ウィーン条約第11条に基づき大使館の土地を必要な規模の範囲内にするよう要求する権限がある (外交関係に関するウィーン条約
http://bit.ly/kchKTG
・財務大臣=国家公務員共済組合法第116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をする権限がある (国家公務員共済組合法
http://bit.ly/mSD1jI

この三者に意見を送るのは、現実に売却中止を要請する意味もありますが、このように呼び掛けることで誰がどのような責任を持っているかを多くの人に知っていただくこと、また三者がその責任を果たしているかどうかについて多くの国民が注視しているというプレッシャーをかける意味もあります。長い文章にする必要はありませんので、一言ずつでも送っていただければ幸いです(意見例をそのままコピーしていただいても構いません)。

また、メールフォームよりもメールアドレスからの送信の方が直接伝わるので効果大だと思います(両方送っていただければなお可)。

意見提出先と意見例 (電話/FAX/メール 送信フォーム)

件名 中国大使館への東京都港区土地売却について

*首相官邸 
※浜岡原発停止を要請できるのなら、明らかに国防上の問題が考えられる契約をしようとしているKKRに対して売却中止を要請をするのは、首相として当然の責務である、という趣旨にすればよいかと思います。首相にとっても他人事ではなく、むしろ重い責任があることを訴えましょう。

意見例 
総理大臣 菅直人 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。菅総理は浜岡原発停止を要請できるほどの強い権限を持っておられます。国民の生命と財産を 守る責務を担った大臣として国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し中国政府への土地売却の撤回を要請してくださるようお願いいたします。 
03-3581-0101/03-3581-3883/kan-naoto@nifty.com 
http://bit.ly/4HR4PX 

*外務省
※このような事態に対しまったく積極的な対応を見せようとしない外務大臣については、辞任を求めようという声が上がっています(
http://goo.gl/xbvOA)。そこで文例は土地売却中止を第一に考えつつ、その動きにも合わせたものにしました。
外相は中国に対し土地の範囲について要求できる法的権限を持っているのだから、それを国益のために使うのが大臣の責任。それを果たせないようなら辞任がふさわしい、という趣旨にすればよいかと思います。すでにこのような事態に至っている時点で辞任に値するという見方もあります。

意見例
外務大臣 松本剛明 様
中国大使館が東京都内の広大な土地を取得しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできません。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。
この点につき17日の委員会答弁を聞いた限りでは、尖閣諸島や沖縄など、我が国の土地の領有権を主張している国が都内の一等地を治外法権的に使用できることに対する危機感は微塵も感じられず、松本大臣が外務省のトップとして強国と渡り合うだけのふさわしい見識を持ち合わせているのか疑問に思わざるを得ませんでした。実際、大臣職の辞任が相当との声も上がっております。
しかしながら本件に関しては中国政府に対し毅然とした態度を取り、ウィーン条約第11条に基づき本件土地の規模が必要な範囲を超えているとの判断を明示してくださり、外国との交渉を通じて国民の生命と財産を守る責務を帯びた外務大臣としての職責を全うしてくださることを期待しております。
もし万が一にでも本件土地が中国政府に売却されるようなことがあれば、国民は期待を裏切られたと感じるばかりか、我が国の首都が現実の脅威にさらされたことに憤り、大臣の辞任を求める声が日本全国に爆発的に広まることになるのは必至と考えます。
03-3580-3311/03-5501-8430
/info-matsumoto@memenet.or.jp 
http://bit.ly/ix1los 
『日本解体法案』反対請願.comさんでも意見例を掲載されています
http://goo.gl/xbvOA

参考動画:
参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17 1~3



「日本は中国の土地を買えない一方で、中国は日本の土地を買えるというのは外交上の対等性の上で問題はないか?」という質問に対し、松本外務大臣は「中国では日本だけでなくて誰も土地を買えない。」と、中国国内での平等性を持ちだすという、明らかに論点をずらしてごまかす発言をしています(2-11:20~)。

*財務省 
※署名の宛先でもあるので、財務大臣にも自分の責任をしっかりと自覚していただきたいと思います。「KKRに対する監督権」を、KKRの都合のためではなく、国民のために用いる義務が大臣にはあるということを強調できればいいと思います。

意見例
財務大臣 野田佳彦 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。財務大臣には国家公務員共済組合連合会(KKR)の監督権があり、国家公務員共済組合法第 116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をすることができます。国民の生命と財産を守る責務を担った大臣として、国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し本件土地売却の撤回を命じてくださるようお願いいたします。
03-3581-4111/047-496-1222 (財務大臣野田佳彦船橋事務所)
/post@nodayoshi.gr.jp 
http://goo.gl/iAhVf
~~~~~~~~~~
上記以外の抗議先・意見例
こちらのページにより詳しい抗議先があります⇒http://bit.ly/j0LQiz
『日本解体法案』反対請願.comさんでも有効な抗議先や意見例を紹介されています⇒
http://goo.gl/D5ESy

決着まで残りあとわずかですが、一人でも多くの力で売却阻止が実現するようがんばりましょう。


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関連記事

【中国大使館都内一等地買収問題】 ウィキペディアにも載るようになりました

Posted by 優兎 on 22.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題 気になるニュース
テレビでは報道されないため、ネットまたは産経新聞ぐらいでしか知ることのできない中国大使館土地取得問題ですが、早くもウィキペディアにエントリーが作成されました。

中国大使館都内一等地買収問題 - Wikipedia 
http://goo.gl/q6Z31

有志の方が経過や論点をまとめてくださったようです。まだこの問題を知らない人に伝えるのはもちろん、知っている人も問題点を整理するのにも役立つと思います。

財務大臣に売却中止命令を要請する署名運動は、5/22必着で受け付けています。22日を過ぎても、領土保全の新法整備の請願に添付するなど有効に利用されるので、この機会に参加したいと思われた方は期日を気にせずにご協力ください。

港区中国大使館問題 土地売却中止を求める署名にご協力ください 
http://bit.ly/ikAI0T

土地売却を目論むKKRは強硬な姿勢を崩していませんので、署名以外にも土地売却中止を求めていきたいと思います。
こちらもご協力いただければ幸いです。

中国大使館問題 25日が売却期限 引き続き拡散と反対意見提出をお願いいたします 
http://bit.ly/iGoZ40

よろしくお願いいたします。


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関連記事

【緊急のお願い】 港区中国大使館問題 土地売却中止を求める署名にご協力ください(5/31まで延長;25日が契約締結期限/31日以降到着分も無駄にはなりません)

Posted by 優兎 on 19.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題 危険な政策を阻止しよう
中国大使館が、震災のどさくさに東京都内の一等地を落札しました。

 国家公務員共済組合連合会(KKR)は、東京都港区に所有している約5000㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札した。
 売却物件は、同区南麻布4-5、7などの敷地5677㎡で、中国大使館の敷地に隣接している。(建設通信新聞)


領土問題で日本と火花を散らしている国の政府が都内の広大な土地を取得することには、国防上大きな問題があり、このことに対し国民の間ではすでに多くの反対の声が上がっています。
※土地売却問題についての詳細はこちら⇒
http://bit.ly/k88u6V
・都内のスパイ養成所について
 
「中国大使館教育処」は都内(江東区)に聳える「工作員指揮所」
・国防動員法について 
http://bit.ly/mjBx7w
 (
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

また、有志の方が売却中止を求める署名を始めてくださいました。

*署名用紙のダウンロード
http://bit.ly/jaUxZv
※ 土地売却反対署名のネプリ登録がされました(セブンイレブン)。 
ファイル名  東京都中国大使館への土地売却反対署名
プリント予約番号  39531187 有効期限  2011/05/31 23:59

*署名を始められた方のブログ⇒ 草莽の記 
http://bit.ly/kKEt4q
  ブログ記事にあったメッセージより抜粋 ※23日以降到着分も無駄にはなりません

 この国はまともな国家のていをなしていないことだけが浮かび上がってきている。くやしいがほんの少しの可能性があるとすれば、野田大臣が強権を発動して待ったをかけてくれることだけかもしれない。
 全国の皆さん。今必死に署名をしてくださってありがとうございます。
 私は本日到着分までを今日の夜中に、後は、毎日速達で送りつづけ、二十二日の夜の集計で速達で東京に送るのを最終にしなくてはならないと思っています。私のほうに集まったものはかならず野田大臣に手渡すことは出来ます。

 その後はいま、検討中ですが領土保全の新法整備が急務ですのでその請願に代えていかねばと思っています。知人に原案を御願いし、たたき台として頑張れの本部の皆さんや法律学者先生にご検討いただき、領土議連と連携していければと思っております。23日以降の署名到着分はその請願に付属する形であわせて提出させていただくことにさせてください。

 お手数をおかけいたしますが逼迫しています。最後の頼みの綱としての野田大臣への署名です。やれるだけはやりぬく署名です。効力を発揮できる保障はないことを踏まえての御願いであります。
 そんな効果のはっきりしない無責任な署名などよくやるなと、お叱りも受けました。しかし無にしないよう最大限の努力をいたします。よろしく御願いいたします。


*署名送付先
〒444-0201 岡崎市上和田町南屋敷十七
愛知の教育を考える会・事務局 杉田 宛
※ 5/31着を目安に送付をお願いいたします。

署名の宛先は財務大臣になっています。財務大臣には国家公務員共済組合連合会(KKR)の監督権があり、組合に対して監督上必要な命令をすることができます。
(国家公務員共済組合法116条
http://bit.ly/mSD1jI

多くの国民が土地売却に反対していると知れば、財務大臣も売却中止命令を出さざるを得なくなるでしょう。一人でも多くの方に参加していただけるよう呼びかけてください。

mixiなどのSNSへの転載やリンクなどしていただけると助かります。

ツイッターに登録している方は、左下のツイートボタンを使うか、こちらをコピペするなどして広めてください(一つ目のリンク先はブログのこのページになっています。
http://bit.ly/k88u6V ← こちらのファイルと入れ替えてもらっても構いません)
 ↓
【緊急のお願い】 東京都港区の一等地が中国大使館に売却されようとしています⇒
http://bit.ly/ikAI0T 売却中止を求める署名にご協力ください⇒http://bit.ly/jaUxZv 5/25が契約締結期限なので、5/22必着での送付をお願いいたします。#seiji

~~~~~~~~~~
署名以外の方法でも、政府に対し売却中止を訴えていきたいと思います
現在この3人が土地売却中止を要請できる法的権限や政治的権限を持っているそうです。

・総理大臣=浜岡原発停止さえ要請できるほどの強い権限がある
・外務大臣=ウィーン条約第11条に基づき大使館の土地を必要な規模の範囲内にするよう要求する権限がある (外交関係に関するウィーン条約
http://bit.ly/kchKTG
・財務大臣=国家公務員共済組合法第116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をする権限がある (国家公務員共済組合法
http://bit.ly/mSD1jI

この三者に意見を送るのは、現実に売却中止を要請する意味もありますが、このように呼び掛けることで誰がどのような責任を持っているかを多くの人に知っていただくこと、また三者がその責任を果たしているかどうかについて多くの国民が注視しているというプレッシャーをかける意味もあります。長い文章にする必要はありませんので、一言ずつでも送っていただければ幸いです(意見例をそのままコピーしていただいても構いません)。

また、メールフォームよりもメールアドレスからの送信の方が直接伝わるので効果大だと思います。両方送っていただければなお可。

意見提出先と意見例 (電話/FAX/メール 送信フォーム)

件名 中国大使館への東京都港区土地売却について

*首相官邸 
意見例
総理大臣 菅直人 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。菅総理は浜岡原発停止を要請できるほどの強い権限を持っておられます。国民の生命と財産を 守る責務を担った大臣として国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し中国政府への土地売却の撤回を要請してくださるようお願いいたします。 
03-3581-0101/03-3581-3883/kan-naoto@nifty.com 
http://bit.ly/4HR4PX 

*外務省
※外務大臣に対しては、辞任を求めようという声が上がっています。 
http://goo.gl/xbvOA
そこで文例は土地売却中止を第一に考えつつ、その動きにも合わせたものにしました。

意見例
外務大臣 松本剛明 様
中国大使館が東京都内の広大な土地を取得しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできません。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。
この点につき17日の委員会答弁を聞いた限りでは、松本大臣が外務省のトップとして強国と渡り合うだけのふさわしい見識を持ち合わせているのか疑問に思わざるを得ませんでした。実際、大臣職の辞任が相当との声も上がっております。
しかしながら本件に関しては中国政府に対し毅然とした態度を取り、ウィーン条約第11条に基づき本件土地の規模が必要な範囲を超えているとの判断を明示してくださり、外国との交渉を通じて国民の生命と財産を守る責務を帯びた外務大臣としての職責を全うしてくださることを期待しております。
もし万が一にでも本件土地が中国政府に売却されるようなことがあれば、国民は期待を裏切られたと感じるばかりか、我が国の首都が現実の脅威にさらされたことに憤り、大臣の辞任を求める声が日本全国に爆発的に広まることになるのは必至と考えます。
03-3580-3311/03-5501-8430/info-matsumoto@memenet.or.jp 
http://bit.ly/ix1los 

参考動画:
参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17 1~3



「日本は中国の土地を買えない一方で、中国は日本の土地を買えるというのは外交上の対等性の上で問題はないか?」という質問に対し、松本外務大臣は「中国では日本だけでなくて誰も土地を買えない。」と、中国国内での平等性を持ちだすという、明らかに論点をずらしてごまかす発言をしています(2-11:20~)。

*財務省 
意見例
財務大臣 野田佳彦 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。財務大臣には国家公務員共済組合連合会(KKR)の監督権があり、国家公務員共済組合法第 116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をすることができます。国民の生命と財産を守る責務を担った大臣として、国民の側に立った判断をしていただ き、KKRに対し本件土地売却の撤回を命じてくださるようお願いいたします。
03-3581-4111/047-496-1222 (財務大臣野田佳彦船橋事務所)
/post@nodayoshi.gr.jp 
http://goo.gl/iAhVf

~~~~~~~~~~
このような意見例もあります。こちらも参考にしてください
http://bit.ly/jXTJPV
『日本解体法案』反対請願.comさんでも有効な意見提出先や意見例などを掲載されています。お時間ある方はこちらも御覧ください。
http://goo.gl/D5ESy
松本外務大臣あて⇒
http://goo.gl/xbvOA


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拡散したい動画:浜田和幸 中国大使館による都内土地買収問題/土地買収の問題点や、安全保障上の脅威について聞いたインタビュー/5/16 参院・決算委員会/5/17 参院・外交防衛員会

Posted by 優兎 on 18.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :拡散したい動画 中国領事館問題
※17日の委員会の動画、3本目があるのに気づいたので追加しました。

中国大使館による都内の土地取得問題についていち早く発信された、浜田和幸氏出演の動画です。(話題の記事⇒震災の陰で土地を買い漁る中国|浜田和幸オフィシャルブログ

「まさか、右翼と呼ばないで」さんで動画についての解説をされていたので、そちらを参考にコメントさせていただきました。
 浜田氏のブログでも、委員会での質疑についてご自身が書いておられました。
外交防衛委員会での質疑 行政監視委員会での質問


【浜田和幸】中国大使館による都内土地買収問題[桜H23/5/16]



投稿者の説明より:
中国大使館による、準国有地とも言える都内一等地の買収問題をブログで取り上げておられた浜田和幸参議院議員をお訪ねし、本日と明日に予定されている国会委員会質問を前に­、政府の特別の配慮があったと見られる土地買収の問題点や、安全保障上の脅威についてお聞きしたインタビューの模様をお送りします。

この動画で浜田さんがいろいろ解説してくれています。続く防衛委員会予告編もしていました。端的に分かりたい人はこの動画をどうぞ。

次の参院決算委の動画からは政府の陰謀が垣間見れます。やっぱり感が強まるいい証拠だと思うので、別の意味でお勧めします。自分で感じることが大事ですから。
 ↓

H23/05/16 参院決算委・浜田和幸【中国大使館による都内の土地取得問題】1~3




「日本は中国の土地を買えない一方で、中国は日本の土地を買えるというのは外交上の対等性の上で問題はないか?」という質問に対し、高橋外務副大臣は「中国では日本だけでなくて誰も土地を買えないから問題ない」と、中国国内での平等性を持ちだすという、小学生でも分かるような明らかな論点ずらしでごまかす発言をしていました。外務省が外交上の対等性や日本の国益というものをまったく考慮していないことのまぎれもない証拠になります。

「もしも大使館が別の目的で使い出した時に規制はかけられるのか」というやり取りがありましたが、これはあとで規制かけるとかなんとかは相手が悪すぎるから絶対に駄目。白紙撤回させるべきです。私たちも立ち上がらないといけません。


参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17 1~3




シナの国防動員法について鋭い指摘をしています。錯乱、テロの拠点になる関連性。北沢防衛大臣が国防動員法と可能性について「考えたことも検討したこともない」と答えましたよ!!
松本外務大臣もその態度がおかしい。シナの代表者みたいな返答。一生懸命擁護に終始している。これは見ないといけないですよ。見たら身に沁みます。
(なぜ中国のことをシナと呼ぶかについてはこちら⇒http://bit.ly/ihFWr4
 
※国防動員法についてはこちらのファイルにまとめました。テレビや新聞ではまったくと言っていいほど報道されませんが、国防上きわめて重要な事実なのでできる限り広めてください⇒http://bit.ly/mjBx7w (「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)
それから中国の戦略に超限戦というものもあります。「超限戦は単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。」とあるように、中国の戦略と対等に渡り合うためには、私たちも相手の出方をかなり研究したうえで注意深く対応していかなければいけないことが分かります。
参考動画:【超限戦】震災後の在日外国人動向、民主党の日本解体政策[桜H23/5/20]

日本の買収された森林の半分までがシナによる取得だと浜田さんが指摘。
 ↓
浜田和幸:「外国資本による日本の買収を食い止める考えはないか?」
高橋外務副大臣:「WTO協定で加盟国の国民が我が国の土地を取得することは保証されているので、制限することは認められない
などとふざけたことをほざいているのだ!!

以降、TPPの危険性
中国文化センター 孔子センターという言葉が浜田さんの口から出たので 調べてみたら下記の事実が出てきて 青くなった。今までちらちら見てはいたのだけど あんまり忙しくて深く考える暇がなかったのです。大学と老人介護を盗られてしまっているなという印象を持ちました。いやーーーーー根深く入り込まれてるな これは!!どうするよ!?

  ウィキペデイアより

孔子学院については欧米より批判的な評価も受けている。
孔子学院の組織はブリティッシュ・カウンシルやゲーテ・インスティトゥートのような他の文化組織と異なり、孔子学院が大学の中で活動し、そこで教授される講座内容には特定の影響力が行使されているとの指摘され、設置大学の教育機関としての健全性を脅かすものであると指摘されている。
また孔子学院が中国政府の組織であることより、スウェーデンの国会は孔子学院が国内の教壇を中国政府に提供することになるという懸念を表明ている。またカナダ安全情報局は、孔子学院が欧米諸国の民心掌握のための中国政府の試みの一部であるとのコメントを表明している。
2010年にアメリカカリフォルニア州ハシエンダハイツ市の中学校に「孔子学院(「孔子学堂)」が開設される際、地域住民より孔子学院は国策事業であり、孔子学院を通じて共産主義に依拠した教材で生徒を洗脳するものであり、米国の利益を擁護するため黙認できないと批判され波紋が広がっている。


日本でも 早稲田、立命館、桜美林、愛知 北陸 札幌 岡山商科大学、大阪産業大学 関西外国語大学 工学院大学、福山大学など軒並み手を突っ込まれているのを見て 驚愕しました。老人と若者を盗られている。全国の土地を買い漁られている。森林と水資源を盗られている。大都市に軍事基地を持とうとしている。政府を掌握している。財界人を取り込んでいる。マスコミを盗られて久しい。もう何をしているかはっきりしません?どうするよ!!?? 

気抜いちゃ 駄目だ ここからは一歩も!!!
~~~~~~~~~~
テレビや新聞では報道されないため日本がこのような状況に陥っているという危機意識を持つのは容易なことではありませんが、これが日本が直面している現実です。

現在こちらのページで土地売却中止を求める署名や反対意見提出を呼び掛けています。ご協力よろしくお願いいたします。 ↓
【緊急のお願い】 港区中国大使館問題 土地売却中止を求める署名にご協力ください(5/22必着;25日が契約締結期限)


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