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【拡散希望】 動画:危ない!人権侵害救済法案 「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章 日本大学教授(中編)

Posted by 優兎 on 11.2011 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :拡散したい動画 人権侵害救済法


今回はこちらの続きです
【拡散希望】 動画:危ない!人権侵害救済法案 「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章 日本大学教授(前編) http://bit.ly/rnOk5X

④危ない!人権侵害救済法案 「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章
http://youtu.be/CsocOpKudKk



新たな人権侵害救済機関の設置について
民主党基本方針の問題点
1.基本方針では、最も重要な「人権侵害の定義」について全く言及されていない
2.具体的な必要性が示されていない
3.例外的で特殊な機関である3条委員会を設置する明確な必要性がなければ憲法違反である
4.強制調査に対する批判をかわすために任意調査にしたが、3条委員会にする意図と明らかに矛盾する

1.基本方針では、最も重要な「人権侵害の定義」について全く言及されていない
  法律の全体像を示さず、一部だけを取り出して無害を装い、法律の必要性だけを訴えている
 法案の重大な欠陥である人権侵害の定義について、何ら触れないまま議論を進めようとしている

2.具体的な必要性が示されていない
  6月8日の取りまとめ案でも、法案の必要性については説明していない
  産経、読売以外は取り上げないが、民主党や法務省は国民に公表したと言い訳する
  議論を積み重ねてきた中でも、反対派を説得するだけの必要性は示されなかった
  民主党案では、わずか数ヶ月間の議論、しかも賛成派の意見だけを聞いている。
  ⇒議論してきたことが制定を正当化する根拠にはならない

  まだまだ人権侵害が後を絶たないから必要だ、と言うばかり。
  なぜ「新たな人権侵害救済機関の設置」が必要なのか、国民に説明すべき
  ⇒大震災のどさくさに紛れて作り上げてしまう魂胆か?

3.例外的で特殊な機関である3条委員会を設置する明確な必要性がなければ憲法違反である
  3条委員会設置の必要性が明らかにされていない
  明確な目的も権限も示さないままとにかく3条委員会を設置してしまおうというのであれば、憲法違反の疑いがある。
  ⇒政権が交代しても、もはや手がつけられないような状況を作りたいのか?

  独立行政委員会=内閣の所轄の下にありながら、実際は内閣から独立して職権を行使する行政機関
  国家行政組織法の第3条に基づいて設置される。
  
  内閣のコントロールも、国会のコントロールも及ばない行政機関
  ⇒違憲論もあるほどの例外的で特殊な機関

  必要性がある場合に限り例外的に認められている
  占領下に多く作られたが、次々と廃止されてきた

  3条委員会を作るためには、目的や権限(どのような目的で、何を行うのか)を明確に示さなければいけない
  
  それを言わずに、パリ原則の一部だけを取り出して恣意的に設置しようとしている
  ⇒憲法違反の疑いがある

4.強制調査に対する批判をかわすために任意調査にしたが、3条委員会にする意図と明らかに矛盾する
  強制調査権を否定しているなら、なぜ強力な権限がある3条委員会にする必要があるのか
  まず3条委員会を設置するという結論を出しておいて、あとから組織の権限のあり方を検討するというのは本末転倒である

  強制調査なくして、推進派が必要だと主張する効果的な人権侵害の救済ができるはずがない
  朝日新聞でさえ、「この仕組みで働けるか」という社説を書いている
  ⇒推進派の主張する必要性と法案の中身が矛盾している
  ⇒強制調査がないなら、3条委員会など作る必要がないのは明らか

  矛盾したやり方は、危険性を隠しつつ強力な3条委員会の設置を認めさせるための方便である
  3条委員会の設置を既成事実化し、その後で権限を付与していけばよいという考え方である
  ⇒今から反対し、阻止なければいけない

  「小さく生んで大きく育てる」という言葉に潜む、そら恐ろしい狙いを考えよ
  絶対廃案にすべし、最低でも3条委員会の設置そのものを阻止しなくてはならない
  国民全般がまだ何も気づいていないことが大問題
  
~~~~~~~~~~

これだけの問題を抱えた人権侵害救済法、どうしても国会への提出を阻止する必要があります。
情報拡散や意見提出など、これからも続けていきましょう。


こちらにも情報がまとめられていて、オンライン署名や法務省への意見提出、国会議員への陳情など、この法案阻止のためにできることも紹介しているのでご覧ください。
  ↓
【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査を可能にする極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い)


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人権侵害救済法案の動き 2/民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ/ハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図が感じられる

Posted by 優兎 on 09.2011 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :人権侵害救済法
人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案骨子
2011.6.8 http://bit.ly/jlc5Wv

 人権侵害救済機関設置法案の骨子は次の通り。

 一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。

 一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。

 一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。

 一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない

 一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。

 一、5年をめどの見直し条項を設ける。

参考:三条委員会 - Wikipedia http://p.tl/Fl-v


民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ  
2011.6.8 http://bit.ly/jFnV1T

 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。人権侵害の定義が曖昧で恣(し)意(い)的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねない
という本質的な危険性に変わりはない。
 民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。

 人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。

 人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。

 そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。

 反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。
~~~~~~~~~~

人権侵害救済法は、非常に危険性の高いものです。こちらの関連記事もご覧ください⇒【重要】 「人権侵害救済法案」が国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い) http://bit.ly/ij7NC9


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