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【緊急拡散のお願い】 朝鮮王朝儀軌 5/21の李大統領来日時に引き渡しで調整 来日前に国会承認予定 (抗議先と意見例あり)

Posted by 優兎 on 13.2011 日韓図書協定・朝鮮王朝義軌
Tag :気になるニュース 危険な政策を阻止しよう 歴史認識 意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
おかげさまで21日の引渡しは阻止することができました。詳しくはこちらの記事をご覧ください⇒朗報! 日韓図書協定:21日の首脳会談前の国会承認絶望的に!!

5月21日の韓国大統領訪日に合わせて、政府は菅首相が朝鮮王朝儀軌を直接引き渡す方向で調整に入りました。

※朝鮮王朝儀軌というのは、李氏朝鮮時代の主要行事を記録した文書で、一説によると原本と複数の写本があり、写本の一部が朝鮮総督府を通して宮内庁に移管されたということです。
日本保管の朝鮮王室儀軌、複製本の可能性 http://bit.ly/lJGOjh
朝鮮王室儀軌 - Wikipedia http://goo.gl/sNCwN

王朝儀軌、韓国大統領来日時に首相が引き渡しへ http://bit.ly/lfiiYW

 政府は、韓国への引き渡しを表明している朝鮮王朝ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)の一部を、今月下旬の李明博(イミョンバク)大統領の来日時に菅首相が直接引き渡す方向で調整に入った。
 日韓関係改善の姿をアピールする狙いだ。
 大統領は21、22日、東京での日中韓首脳会談に臨む。引き渡しに必要な日韓図書協定は来日前に国会承認が得られる見通しで、自民党が「日本由来の貴重な図書が韓国にもある」と主張した点に配慮し、韓国にある図書を日本側が閲覧できるよう、首相が大統領に要請することも検討している。
(2011年5月8日11時49分 読売新聞)


「両国の友好関係の発展」が目的であれば、本来なら韓国にある日本由来の図書も日本に引き渡すべきですが、読売の記事によると日本へは引き渡しではなくて「閲覧させるだけ」です。しかも交換条件ではなく、単なる要請にすぎません。これではとても対等な協定関係とは言い難く、「日韓関係改善のアピール」という言葉はまったく相応しくありません。


この日韓図書協定や王朝儀軌引き渡しについては、多くの反対意見が出されています。

引き渡しに反対している、自民党新藤義孝議員のサイトより部分転載

「日・韓図書協定」に大きな疑問 ~我が国外交に汚点を残す大失策への抗議~
----------
 APECが開催されていた11月14日、前原外務大臣と金星煥韓国外交通商部長官は「日韓図書協定」に署名しました。昨年8月10日に菅総理大臣が「日韓併合百年」の総理談話の中で発表した、朝鮮王朝儀軌等の図書を日本から韓国に引き渡すことについて、日韓両政府が正式に合意したこととなります。
 朝鮮王朝儀軌とは、李氏朝鮮時代の王室行事等を記録した図書のことで、日本が朝鮮を統治していた期間に朝鮮総督府を通じて日本側にもたらされました。今回の協定は、この儀軌をはじめ日本政府が保管する朝鮮半島由来の貴重な図書を韓国政府に引き渡すことを定めたものです。
 しかし、この協定は内容的・手続き的に極めて問題が多く、我が国外交に大きな汚点を残しかねないものであると、私は考えています。

◆ 事前調査なしの軽率な決定

 まず、国と国との協定である限り、関係事項について事前に綿密な調査が行われるべきです。
 特に、引き渡す図書の価値やその引き渡しの是非を判断するには、専門家や関係学識者からの意見聴取が不可欠ですが、呆れたことに政府は一切の調査を行っていないのです。
 国有財産の引き渡しという国家にとっての重要事項を、必要なプロセスも経ず、極めて安易に決めてしまうことは、国家の財産を管理するという政府としての基本的な認識が欠如しているといわざるを得ません。

◆ 日本からの一方的な片務協定

 政府は今回の協定の意義を、日本と韓国の文化交流・文化協力を通じて両国の友好関係の発展に資すること、と説明しています。
 であるならば、両国が互いに義務と責任を果たす相互協定でなければなりません。
 しかし今回の協定は、日本が韓国に一方的に図書を引き渡す片務的な内容であり、政府が主張する意義には全くそぐわないものです。
 実は韓国には、日本が引き渡しを求めるべき貴重な図書が多数残っているのです。現在、韓国の国立中央図書館には日本統治時代に搬入された数万点の日本の古典籍が保管されています。
 また、韓国の国家機関である国史編纂委員会には、対馬藩主の宗家から朝鮮総督府に流出した古文書約三万点が所蔵されています。
 これらの古文書は、今回日本側から引き渡す図書と全く同じ条件で、韓国が保管しているものです。
 「日韓の文化交流のため」の協定を結び、日本にある朝鮮王朝の古文書を韓国に引き渡すのであれば、韓国に残されている日本図書も、当然日本に引き渡しされるべきです。
 驚くべきことに、今回の交渉において日本政府は一切の要求を韓国側に行っていないのです。
----------
詳しくはこちらをご覧ください⇒新藤義孝公式ウェブサイト http://goo.gl/rgUlO

新藤義孝「これで承認ができるか!問題だらけの日韓図書協定」




テレビでは事実が正確に報道されることはありませんが、このように日本の国家主権が軽んじられ、国有財産の処分が軽々しく行われているという現実を、私たち国民は知っておく必要があると思います。


こちらのサイトでも、日韓図書協定の問題点を指摘しています。
 ↓
「日韓図書協定」は歴史歪曲の愚行、将来の日韓関係の禍根となる
純日本人会 http://bit.ly/kIfXtq

一部抜粋
----------
韓国政府やマスコミは、日本が不当な手段で韓国から強奪した「略奪文化財」であるとし、日本側が非を認め「返還」だと主張している。
菅談話や協定ではどちらとも取れる「引渡し」とぼかされているが、菅直人総理は、日韓併合百年に関する「謝罪談話」において 「その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ」 という韓国の歴史観そのものに立脚した事実と異なる妄言を発しているため、今後「略奪文化財の返還」という構図が既成事実化してしまう可能性が非常に濃厚である。

古文書ぐらいなどと余り軽く考えているととんでもないことになる。
宮内庁所有の御物を「引渡す」ことを決定したことは、あたかも皇室が韓国の文化財を収奪したかのごとき全く誤った印象を国内外に発することになりかねない。
民主党・小沢元幹事長などが画策していた「天皇陛下訪韓」を忘れてはならない。
つまり韓国に対して天皇陛下に直接謝罪させることを目的としているのである。安易な「引渡し」はそのことに利用される可能性がある。
断じて許されるものではない。
----------

李大統領の来日まであまり時間がありませんが、このまま片務的引き渡しが決まれば国内外に誤ったメッセージを送ることになるのは避けらません。この問題について意見を送ることで参議院での審議を遅らせることができれば、李大統領来日前の協定承認を阻止できます。仮に協定が承認されたとしても、少なくとも韓 国側の日本図書を日本に返還することを条件としなければいけません。日本側が韓国に引き渡す一方で韓国には閲覧させてもらうことをお願いするだけというのは、非常に問題です。
また、こういう事実が国民に知らされないまま事が進んでしまわないよう、拡散もよろしくお願いいたします。

意見例 与党宛て (あくまで参考なので、ご自由にお考えください)
件名 朝鮮王朝儀軌の片務的引き渡しに反対します
韓国大統領の訪日時に朝鮮王朝儀軌の引き渡しが予定されていますが、韓国にも日本由来の図書が多く残されています。もし韓国にある日本の図書を返してもらう ことをせずに一方的にこちらから引き渡せば、それは日本が韓国から収奪したかのような誤った印象を国内外に与えることとなります。また契約としても著しく 不公平であり、両国の友好関係の発展の妨げとなることは言うまでもなく、国民として納得できません。
日本の図書の閲覧でも不十分です。日韓図書協定の承認と朝鮮王朝儀軌の引渡しをするのであれば、必ず韓国にある日本の図書の返還を交換条件とするようお願いいたします。

そもそもこの問題は、国と国との協定である以上、関係事項について事前に綿密な調査が行われるべきです。しかし政府は一切の調査を行っていません。国有財産 の引き渡しという国家にとっての重要事項を、必要なプロセスも経ず、極めて安易に決めてしまうことは、国家の財産を管理するという政府としての基本的な認 識が欠如しているといわざるを得ません。国の貴重な財産がこれ以上損なわれることを憂慮し、早期に解散総選挙を行って民意を問い直すことを希望します。

意見先  電話/FAX/送信フォーム
首相官邸
03-3581-0101/03-3581-3883/http://bit.ly/4HR4PX 
外務省
03-3580-3311/03-5501-8430/http://tinyurl.com/37jzts
民主党 
03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB
国民新党 
03-5275-2671/03-5275-2675/http://bit.ly/7s9x4Q
----------

意見例 野党宛て
件名 朝鮮王朝儀軌の片務的引き渡しを阻止してくださるようお願いします
韓国大統領の訪日時に朝鮮王朝儀軌の引き渡しが予定されていますが、韓国にも日本由来の図書が多く残されています。もし韓国にある日本の図書を返してもらう ことをせずに一方的にこちらから引き渡せば、それは日本が韓国から収奪したかのような誤った印象を国内外に与えることとなります。これは著しく国益を損な う愚挙です。また契約としても著しく不公平であり、両国の友好関係の発展の妨げとなることは言うまでもなく、国民としてとても納得できません。
韓国にある日本の図書の閲覧でも不十分です。日韓図書協定の承認と朝鮮王朝儀軌の引渡しをするのであれば、必ず韓国にある日本の図書の返還を交換条件とすることを菅首相に求めるようお願いいたします。

そもそもこの問題は、国と国との協定である以上、関係事項について事前に綿密な調査が行われるべきです。しかし政府は一切の調査を行っていません。国有財産 の引き渡しという国家にとっての重要事項を、必要なプロセスも経ず、極めて安易に決めてしまうことは、国家の財産を管理するという政府としての基本的な認 識が欠如しているといわざるを得ません。国の貴重な財産がこれ以上損なわれることを大変憂慮しています。早期に解散総選挙を行って民意を問い直させること に全力を尽くしてください。 これ以上民主党政権がこの国を解体し続けることに、我々国民は我慢できません。

自民党 (自民党議員にも、もっと政府に圧力をかけてもらいましょう)
03-3581-6211/03-5511-8855/http://bit.ly/ln1jQE
たちあがれ日本 
03-3582-8111/03-3582-8112/http://bit.ly/cxcHzs
みんなの党 
03-5216-3710/03-5216-3711/http://bit.ly/b0dMPG
新党改革 
03-6277-8105/03-6277-8115
公明党 
03-3353-0111/03-3225-0207/http://goo.gl/8Uelu 参議院 山口那津男を選択
宗教団体ということで気になる方は、名前はニックネーム、メアドは捨てアカウントでも構いません。
----------

こちらの動画は少し長いですが、この問題についてより詳しく解説しています。
 ↓
【平田文昭】菅内閣の「戦後処理やり直し」という愚挙[桜H22/12/6]
http://bit.ly/iwpM1n

参考サイトなど
朝鮮王朝儀軌が、宮内庁にある経緯
http://bit.ly/kGHTFz
仙谷氏、日韓「成果」見届け満足げ
http://backupurl.com/xn65gk
韓国が日本からの盗品を国宝指定
http://bit.ly/kOV80t

※新情報
 「ずうずうしい」…日本の盗難文化財の再調査要請に非難の声=韓国 (サーチナ)
http://backupurl.com/b47xyq

社説は「文化財(朝鮮王室儀軌)の返還は始まりにすぎない」とし、韓国政府に対して「毅然(きぜん)とした姿勢で文化財の交渉にのぞんでほしい」と求めた。

これが韓国の本音だと思います。上の読売の記事にある「日韓関係改善の姿をアピール」は建前にすぎず、甘い言葉につられて重要な交渉を安易にやるべきではありません。

 新情報 2
 文化財還収団体、日本の南北石塔の返還要求 連合ニュース 2011/05/13
 http://goo.gl/ouGbd

仏教界を中心とした文化財の返還運動団体が、今回は日本の民間財団が置いて平壌(ピョンヤン)ユリアン肢石塔と二千五重石塔の返還運動に乗り出した。(機械翻訳のまま)


※追加情報として掲載していた草津市の自治基本条例については、こちらに移動しました⇒http://goo.gl/e96Wo


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関連記事

【拡散希望】 滋賀県草津市 事実上の外国人参政権「自治基本条例」が制定されようとしています。現在意見募集中 5/16〆切 

Posted by 優兎 on 13.2011 近畿地方
Tag :危険な政策を阻止しよう 意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
滋賀県草津市で、外国人にも参政権を与える「自治体基本条例」の意見を募集しています。
草津市の方に伝わるよう、この情報の拡散をお願いいたします。

5月16日(月)まで(当日消印有効) 市外からも提出可
※まだ議会での審議には時間があると思うので、締切が過ぎてからも継続して草津市周辺の方にお知らせください。
 草津市にお住まいの方は、早めに草津市の地方議員で保守派の方に相談されることをお勧めします。詳しくはこちらをご覧ください⇒自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc 

草津市HP http://bit.ly/kEG7Vw 要項 http://bit.ly/mHKXXO
住所、氏名を記入 (電話番号不要)
提出先
kikaku@city.kusatsu.lg.jp
fax 077-561-2482

問題点や意見例まとめたファイルです。
・自治基本条例はなぜ危険なのか http://bit.ly/lNpSGD ← これは必見です
・自治基本条例に対する意見の例 http://bit.ly/iPUTMJ
(意見例1をこちらのページにも転載しました http://goo.gl/ZpJpi
ぜひ活用してください。

念のため調べたところ、1月にやったパブコメの結果が出ていました。
草津市自治体基本条例検討委員会 http://goo.gl/T9u7C
結果 http://bit.ly/mbPVfy
 ↑
この市の回答に対する反論のような形で書けばいいと思います。
意見例に載っている問題に対する回答は一通り出ているので、意見例そのままよりも少し考えた方がいいかもしれません。
数も大事なので、時間がなければそのままでも十分意味があると思います。

関連記事:自治基本条例についてあまりご存じない方は、こちらもぜひお読みください。
自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33
自治基本条例 意見の提出方法 http://bit.ly/ialt3m
魔法の言葉 「協働」 の正体 http://bit.ly/ebK9Ql


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京都でも意見募集! 外国人も市の政策に関与できる計画です 市民参加推進計画 3/16〆切

Posted by 優兎 on 11.2011 近畿地方
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
京都市で「市民参加推進計画」の意見募集をしています。

3/16〆切 住所氏名不要
※対象者は京都市内に限定されていません。なるべく多くの方のご協力をお願い致します。
 また京都の方にもこの情報が伝わるよう、この情報の拡散にもご協力ください。
 
送信フォーム http://bit.ly/ezFFEH
FAX: 075-213-0443

素案 http://bit.ly/ffdQCV
要項 http://bit.ly/ednhA8

※京都市もしくは周辺にお住まいの方は、京都の保守派の議員の方と連絡を取ってこのような計画を阻止するよう相談されることも有効だと思います(意見募集が終了してからでも構いません)。その場合、市民参加条例の廃止を目指してもいいと思います。
参考:京都市市民参加推進条例 http://bit.ly/eISLIU

計画の主な内容
素案p22 

女性や外国籍市民,学生をはじめとする若い世代など,より幅広い市民層からの審議会等委員への参画を促す取組を更に進めます。

外国人を審議会に登用することを促進している。外国人が市の施策に介入すれば日本の国益に反するような施策が行われる可能性が高まるのは言うまでもない。
・外国籍市民施策懇話会 委員名簿⇒http://bit.ly/gaOEQP 
公募委員は全員外国人(内訳にも注目)。

p26

次世代の社会を担う学生や子どもが市政参加や協働を学ぶ取組の充実

後述するように、ここで言う「市政参加や協働」は現行の政治体制を覆すための一種の革命思想である。自治体の権限でそのような思想を未成年に教え込むことが許されるのか疑問。
鳥取県日吉津村の例 http://bit.ly/dEdgIK

p27

(市職員が)地域活動やボランティア活動などに参加するきっかけづくりを行い,真のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を図ります。

ワークライフバランスは言葉そのものは聞こえがよいが、いわゆる「ジェンダーフリー」と深く関係しています。

ワーク・ライフ・バランスを実現する上で、キーワードとなるのが「ジェンダー(社会的性別)」です。ジェンダーとは、生まれついての生物学的性別ではなく、社会通念や慣習の中にある「男らしさ」「女らしさ」といった社会的・文化的につくられる性別のことです。
※こんなところにも固定的性別役割分担意識
* 「婦人警官」「女流作家」「女医」という言葉はあるのに、「男性警官」「男流作家」「男医」という言葉が無いのはなぜ?
* 夫は「主人」、妻は「家内」。妻は夫に従い、家の中にいるべきものなの?
「ワーク・ライフ・バランス」とは? 三島市HPより http://bit.ly/gbY6zg

まさしくこちらの記事「協働の正体http://bit.ly/ebK9Ql」にあるような、「こうして行政に入り込んだ市民団体は意識啓発と称して職員を洗脳し、協力関係を結んで日本全国で過激な男女共同参画条例を次々と成立させているのである。」というくだりの典型的パターン。
参考記事:美しい日本をつくる会 http://bit.ly/cVnMdz

p29

協働の日」の創設

「協働の日」など誰も望んでいないはず。京都市では協働推進派が市の税金で好き勝手にやっている模様。

p36

......活動に必要な資金が活動を行っている市民や団体等に流れる仕組みづくりなどの支援を行います。

確かにNPOの活動には資金が必要だと思いますが、左寄りの思想を持った団体が税金で工作活動ができてしまう仕組みにもなりえます。
例えば小中学生に対するジェンダーフリー教育も、「市民参画・協働」という名目で税金を資金源にして堂々と行うことができるようになってしまいます。
愛知県豊明市の例⇒http://bit.ly/h3IEjp
・幼稚園、保育園、小・中学校における男女混合名簿についての検討
・中学校におけるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ教育の実施
参考記事:
国立市にみる男女混合名簿の怖さ http://bit.ly/hLi6YM
リプロダクティブヘルスライツについて http://bit.ly/gSz01U

p40

高齢者,障害のある人,子ども,外国籍市民など様々な立場の市民に配慮した情報提供の充実を図ります。

高齢者や障害のある人といった弱者に紛れて、さりげなく多文化共生思想が入り込んできています。ここでは多言語での情報提供のことを言っているのでしょう。
参考記事 市役所HPの多言語化の無駄 http://bit.ly/ggGYnD

このように、自治体とNPOの協働という、一見魅力的な考え方の隙をついて少数派の政治勢力が自治を牛耳る仕組みが目白押しという感じがします。
民主党の革命思想 「新しい公共」
こういった全国の自治体で行われている「参画協働推進計画」や「自治基本条例」のようなものは、基本的に「新しい公共」という考え方に基づいて作られています。京都市の案では表には出てきていませんが、例えば秋田県の案にははっきりと「新しい公共」と書いてあります。

秋田県県民協働行動指針 http://bit.ly/h6jerI

......県民、企業、NPO、行政等の多様な主体がそれぞれの立場で公共的なサービスの提供主体となり、ともに支え合う仕組み、体制を構築しようという考え方が広まってきています。
これからは、こうした多様な主体が「公」に開かれた「新しい公共」の担い手となり、互いに協働しながら、個人の力、地域の力、個性を活かせる豊かな社会を創っていくことが重要です。

内容を見ると、NPOや自治体などの「多様な主体」が互いに「協働」するなど、ほとんど京都のものと同じであることが分かります。

実はこの「新しい公共」という概念は、民主党のDNAとも言われており、左翼勢力の革命思想の核心部分に当たるものです。

内閣府HP 新しい公共 http://bit.ly/g3opp6

......これからは市民・事業者・行政の協働によって「公共」を実現しなければなりません。これが「新しい公共」の考え方です。


この計画のトップは何と 鳩山前首相

民主党が「新しい公共」本部設置、トップは鳩山前首相 - MSN産経ニュース
http://bit.ly/g8k9SK (さらに本部長代理には仙谷由人...)

また、民主党本部で開かれた「新しい公共をめざした政策形成プロジェクト」ではこう述べられています。

民主党はNPOと共に歩む。政調とNPO・市民団体との定期協議を行い、「新しい公共をつくる市民キャビネット」などから提起されている政策課題について、その取り組みの成果があがるようにしていきたい。
民主党「新しい公共」へ動く-田中尚輝のブログ http://bit.ly/hIPaxY

多くのNPOは政治とは無関係かつ善良な活動をされていると思いますが、そのような団体のための魅力的な政策であることを装って、たとえ民主党が野党に逆戻りしようとも、地方を支配することでじわじわと日本をコントロールすることが可能になるのです。

 ↓ 新しい公共についてはこちらの記事で詳しく説明されています。
民主党が目指すものは日本国の解体です! http://bit.ly/9m4iNI
この計画に対する意見の例を考えたので、こちらを参考に、ご自由に意見をお考えください。
お時間ない方は少し表現を変えるだけでも構わないと思います。
情報の多言語化や協働の日について以外は、他の自治体の「協働・参画推進」などといった計画にも応用できると思います。

意見の例

この計画では協働という名目で市民活動団体が自治体と対等な関係で地方行政に関与できることになります。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に地方行政への直接介入を許す可能性があり、男女共同参画、多文化共生、人権擁護、平和推進などに代表される政治色のある市民団体にその政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
また市民団体に対して経済支援をする場合、政治色のある市民団体の構成員など少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。

このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、政治色のある団体の関与の可能性がある限り中止すべきと考えます。

広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしていることすら市民には十分に伝わっていないのが現実であり、とても公平性を確保しているとは言えません。また計画に否定的な意見が出されたとしても自治体の権限によって少数の人々によって決められた計画を強行するとすれば、どうして不平等ではないと言えるでしょうか。
もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず自治体側の主張を押しつけるだけであれば、それはこの計画が一般市民の立場に立って作られたものではなく、むしろ多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。

また市民活動団体には外国人や区域外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に対して自治体の施策に介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われること)の原則に違反します。

まず外国人が審議会に参加するなど参加・協働という名目で地方政治に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、外国人の行政参加を正当化する理由になりません。
また区域外の住民が介入することは、本来の主権者である住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や区域外の住民や、そのような者をメンバーとして持つ団体などは関われないことを明記すべきです。

いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。政治色のある市民団体や外国人などが地方政治にかかわる危険性がある限り、この計画は国民の利益、そして地域住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。

外国人が地域の活動に参加するためには日本語の習得が必須であり、そのためには公共施設などの案内、自治体のホームページ、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめるなど、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。また役所や病院などでの通訳の費用は外国人負担とすべきです。どの国でも外国に住む場合はその国の公用語ができることが前提であり、安易な多言語化は外国人の日本語学習意欲を阻害する恐れがあるからです。

協働という言葉自体、自治体がなすべき仕事を市民に負担させるために作られたものです。ほとんどの一般市民が望んでもいない協働の日は作らないようにしてください。
 以上

↓ できましたら、こちらを参考にツイッターやmixiなどで拡散していただけると助かります。
【拡散希望】京都市 市民参加推進計画 意見募集! 3/16〆切 詳細・意見の例など ⇒http://bit.ly/fJ7C61 外国人やプロ市民が地方政治に介入できる恐れあり。無記名でどなたでも意見できます。拡散と意見提出のご協力をお願いします。

次の動画では、こういった危険な政策に対する研究者の第一人者である八木秀次先生が、民主党と新しい公共の関係、自治体を通した国家解体工作などについて説明されています。お時間ある方はこちらもご覧ください。

国家解体に導く地域主権と新しい公共




普通の市民が主役ではないのです




専業主婦つぶし+幼稚園つぶし




地域主権改革三法案を阻止せよ!




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  ご協力ありがとうございます

外国人にも住民投票請求権!! 自治基本条例 意見募集 岩手県西和賀町 埼玉県白岡町 3/11〆切

Posted by 優兎 on 05.2011 ▼地方における危険な動き
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
岩手県西和賀町、埼玉県白岡町周辺にお住まいの方にお知らせください

 岩手県西和賀町、埼玉県白岡町では、現在「自治基本条例(まちづくり基本条例)」という条例案についての意見を募集しています。
  この条例は、住民の政治参加を法制化したもので、自治体の最高規範とも呼ばれており、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが制定の主な理由です。
 
 確かに状況の変化に対応する必要はあるかもしれません。しかしこの条例は、「市民は市政に参加できる」という規定と、「市民には外国人も含まれる」という規定の両方を盛り込むことで、事実上外国人の政治参加を認めています
 外国人の政治参加というのは、まだ国民の間でも議論が煮詰まっておらず、外国人の選挙権についても、最高裁判所は認められないという判決を下しています。
 その事実を考えると、条例によって外国人参政権を認めるためには、憲法には違反しないのか、国民の意思にかなったものなのかなど、時間をかけて十分に議論する必要があると思います。
 参考記事:
 外国人参政権について
 自治基本条例と外国人参政権の関係

 この種の条例はすでに約200の自治体で制定されていますが、周知活動が必ずしも十分とは言えなかったため、ほとんどの市民がその内容を知らないまま成立するというのが今までの流れでした。しかしこれ以上この傾向が続くことは、地域住民の意思を市政に反映させるという観点や、法的秩序を保つという観点からは、決して好ましいこととは言えません。
 どうかこの機会に、この条例やその問題点について知っていただき、また意見募集をしている地域に住む親戚や知人などにもお伝えください(市外在住でも、市内に在学、在勤であれば対象になります。また、日本国民であれば利害関係者として対象になる場合もあります)。
 ※ブログのコメントなどから情報を広める際は、各ブログのルール等に従うようお願いいたします。

 ただ、この条例制定の影響は対象地域にとどまりません。このまま次々と広まっていくことになれば、他の地域でも制定するのが当然といった雰囲気が作られていくでしょうし、この条例に基づく一地域の決定などが、他の地域や、ひいては国政にまでも影響を与えることも考えられます。
 また、意見を提出するには必ずしも「パブリックコメント」という形や提出期限にとらわれる必要はなく、市民以外の方でも一般的な意見として送るのは全く問題ないと思います。この問題に関心がある方は、是非意見を送ってください。

 また、外国人参政権との関係についてすでに意見を送られた方も、その他の重要な問題についても知っていただき、再度意見を送っていただければと思います。

自治基本条例の問題点について簡潔に説明しています。ぜひ一度お読みください。
  ↓
自治基本条例 現職議員の指摘 その1 防府市議 伊藤央氏

募集要項です

岩手県西和賀町 素案 http://bit.ly/eHbN7U

対象者は限定されていません。どなたでも意見できると思います。

件名 まちづくり基本条例に対する意見

電子メール seisaku@town.nishiwaga.lg.jp
FAX 0197-82-3111

住所、氏名、電話番号を明記

西和賀町HP http://bit.ly/eKAoht
埼玉県白岡町 素案 http://bit.ly/eLFtaY

対象者
(1) 町内に住所を有する者
(2) 町内に事務所又は事業所を有するもの
(3) 町内の学校に在学する者
(4) 町に対して納税義務を有するもの
(5) その他パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するもの
「国内の各市町村は、日本という国の一部として不可分であり、相互に深く影響し合っているため、区域外在住ですが利害関係者として意見します。」などの説明をすればよいと思います。

意見送信フォーム http://bit.ly/etGRhd

住所、氏名記入(連絡先不要)

白岡町HP http://bit.ly/etGRhd
考え得る問題点について(重要と思われる順)
※意見を考える際の参考にしてください。

1.「参画・協働」などの言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
 参考記事:魔法の言葉「協働」の正体
 西和賀町:第3条
 白岡町:第5章

2.政治に参加できる「市民」の範囲が、区域内に住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
 西和賀町:第3条
 白岡町:第2条

2.外国人や住民ではない者とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。
 西和賀町:第7章
 白岡町:第7章

2.外国人や未成年にも住民投票の資格が与えられていること。
 参考サイト:住民投票の危険性
 西和賀町:第19条 何と15歳の外国人に住民投票請求権を与えようとしている。西和賀町の町民はこの事実を知っているのか?
 請求要件も本来3分の1が適切。6分の1は低すぎる。
 白岡町:第19条 資格などは他の条例で定める予定だが、国籍条項がないため外国人投票権を想定していることは間違いなさそう。

3.未成年にも参政権を与えていること。
 ※このことは、市民の間でも不安の声も多い「子ども権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあります。
 参考記事:子ども権利条例について
 西和賀町:第8条
 白岡町:第18条

3.「最高規範性」を与えられ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える法的・手続的根拠を欠いていること。
 西和賀町:前文、第2条
 白岡町:前文

3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。
など(あくまで参考例です)
 
以上を踏まえた意見の例
※もし同じ意見を持っていれば意見内容が似通ったものになるのは当然のことなので、皆さん独自に編集して、オリジナルの意見を作ってください。一度完成品を作れば他の自治体にも応用できます。
 文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめました。 
  
本条例案では選挙で選ばれてもいない一般市民が地方政治に介入できるとされています。これは事実上の直接民主制を取り入れたものです。
 しかし、日本国憲法に定められた日本の政治制度は代表民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は例外的なものに限られます。
 また憲法には、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある町民と、そのようなゆとりのない町民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。
 したがって、条例で町民の直接的な政治参加を定めた本条例案は違憲であり、また平等な政治参加という面でも不適切であることから、廃案とすることが相当と考えます。
 広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、いくら意見募集をしても自治体に都合の悪い意見に対しては自治体側の一方的な見解を押し付けるだけであり、自治体が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。
 もし今回も市民の反対の声に耳を貸さず強行にこの計画を進めるなら、それはこの計画が市民のためではなく、少数派の市民活動団体とそれに取り込まれた自治体側の都合によって作られた、住民軽視の計画であることの何よりの証明になります。

 仮に廃案にしないとしても、町民等の定義では日本国籍を持つ者に限ると明記されておらず、町政に参加できる町民等に外国人を含むと解釈することもできます。このことは憲法の国民主権の原理に反することはもちろん、日本国民よりも外国人に有利になるよう町政がコントロールされる可能性も出てきます。
 そして、町内で活動していれば、国籍を問わず町外に住む者、町外の活動団体も町政に参加できる可能性もあり、本来の主権者である町の住民の権利侵害につながります。
 さらに本条例案では町民は町の情報も共有できることになっていますが、区域外住民や外国人に情報提供すれば、危機管理の面で極めて危険です。
 町政に参加できる者や情報を共有できる者は、日本国籍を持つ住民に限る旨明記すべきです。 
 この計画が外国人の政治参加を盛り込んでおり、国益を損なう恐れがある以上、外国人に選挙権を与えるものではないから問題ないという考えは間違いであり、全く言い訳にはなりません。

 住民投票についてですが、本条例には住民投票について定めるべきではありません。この制度は国政にも影響を与えかねない重大なものであるにもかかわらず、実施される要件次第では濫用される恐れがあります。また実施には多額の予算も必要になります。このような制度を設けるべきかについては、住民が十分な議論をする機会を別に設け、改めて民意を問うべきです。本条例案には住民投票について規定しないことを求めます。
 仮に住民投票制度を設けるとした場合には、投票権者は日本国籍を有する二十歳以上のものとすべきです。それ以外の者は、日本という国全体の在り方を見据えた地方政治の在り方を考える能力が備わっていないからです。また外国人に投票権を与えれば、日本国民のみで投票した場合と比べて投票結果が変わる可能性もあり、主権者である国民の意思決定権に対する重大な権利侵害となります。

 未成年にも直接民主制による参政権が与えられているようです。しかしそもそも直接民主制が不適切である上に未成熟な者に参政権を与えるというのは地方行政というものを軽く見すぎています。自治体が取り組むべきは議会の活性化と議員の資質向上であり、法的秩序と常識を逸脱した方策を取るべきではありません。

 さらに本条例は他の条例などに整合性を求めており、事実上の最高規範性が与えられていますが、法的根拠の説明がありません。他の条例と何ら変わりのない条例が他の条例に整合性を要求できる法的根拠が説明できない限りは、この条例制定は違法であり廃案とすべきです。

 意見募集結果発表の際にいくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性があるというのは理由になりません。この計画は間違いなく国民の利益、そして町の住民の利益を損なうものです。廃案とすることを強く求めます。
継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
 
 また条例案が出来上がった場合でも、議会での審議を経なければ成立の可否は決定しません。なので、この条例のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した条例案の審議が実現しますよう、働きかけていただけたらと思います。

 地方議員におすすめのブックレット
 「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊)

 お忙しい中、貴重な時間を割くことになり大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。

 ↓ できましたら、こちらを参考にツイッターやmixiなどで拡散お願い致します。
【拡散希望】外国人にも住民投票請求権!! 自治基本条例 岩手県西和賀町 埼玉県白岡町 意見同時募集 3/11〆切 詳細・意見の例など⇒http://bit.ly/grbKy8 外国人やプロ市民が地方政治に介入できます。対象地域の方に伝わるよう拡散お願い致します。

関連記事
自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc 
「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 http://bit.ly/dRbzoU
自治基本条例 意見の提出方法 http://bit.ly/ialt3m

参考サイト等
まさか、右翼と呼ばないで さん
拙ブログの文例とはまた違ったスタイルの文例を紹介されています。
こちらも参考になさってください。

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  ご協力ありがとうございます

【緊急】 外国人が市と対等な関係で企画・立案? 大阪市協働指針 国内はもちろん海外在住でも意見提出可! 3/1〆切 

Posted by 優兎 on 26.2011 近畿地方
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
外国人が市と対等な関係で企画・立案? 
大阪市協働指針 意見募集! 3/1〆切


 大阪市で「大阪市協働指針」の意見募集をしています。
 対象は市民に限定されていません。国内はもちろん、海外からでも意見できます。

 ※住所、氏名、電話番号一切不要

 期限が3/1と迫っています。この情報の拡散と意見送付のご協力をお願い致します。

 ツイート用
【拡散希望】大阪市協働指針 意見募集! 市の施策・事業の企画立案から実施に至るまで外国人やプロ市民が税金を使って介入できます。 住所氏名一切不要 3/1〆切 要項・意見の例⇒http://bit.ly/dQzDuY 拡散と意見提出のご協力をお願い致します。

募集内容
素案 http://bit.ly/g9yysA

※用紙に記入し、添付ファイルとして送るようです。
ご意見募集用紙(Word版)http://bit.ly/ihXPvg
ご意見募集用紙(PDF版)http://bit.ly/g7Odr2

メール kyoudoushishin@city.osaka.lg.jp
FAX 06-6202-7180
要項 http://bit.ly/fhk2eD

この計画の問題点
1.素案p2,17

「協働」のパートナーとしては......人権活動団体......などの市民活動団体を想定しています。
市民活動団体と大阪市が、互いの主体性・自主性を尊重し合い、「対等」な関係を構築したうえで事業を実施することが「協働」の原則ですが、そうした「対等」な関係は、事業の企画段階、実施の段階、評価(結果の把握)や課題改善策の検討の段階といった協働事業の全てのプロセス(各段階)で構築し維持することが必要です。

※ここでいう「市民活動団体」には政治色の強い団体や外国人も含まれる。この計画はこのような団体が大阪市の行政に介入することを可能にする危険性がある。

国内外の人権団体リスト http://bit.ly/igF008
「在日韓国・朝鮮人」の項がすべて大阪市
大阪NPO情報ネット http://bit.ly/hnji6B
多文化共生や男女共同参画で検索するといろいろ出てきます。

2.素案p25

市民活動の推進を図るためには、市民活動団体の資金的基盤の強化に向けた支援を行うことも重要です......基金を活用した市民活動団体への活動資金の補助・助成についても拡大を図っていくなど、市民活動団体の資金確保に向けた支援が求められています。

※事実上の政治団体や外国人が政治目的を達成するため、大阪市から資金提供まで受けられる。

男女共同参画と多文化共生のコラボ http://bit.ly/ehJS9f
こんなイベントにも市のお墨付きで資金が出るようになる

協働の背後には自治労
「協働」は、民主党の支持団体である自治労が推進しているものです。(しかも男女共同参画、憲法9条、多文化共生まで)

自治労 運動方針 http://bit.ly/g51jKv
 ↓ 抜粋
・市民との協働による質の高い公共サービスの実現と分権自治の確立を求め......
・「男女がともに担う自治労計画」の推進を軸とした男女平等社会の実現を進める取り組みです。
・憲法前文と第9条を堅持し、憲法の積極的平和主義理念を基本とした平和・人権運動の推進と......
・組合員参画と地域の市民との協働を基本に.......とりわけ、外国籍市民が増加していることから......多文化共生の地域づくりを進めます。

民主党の支持団体 http://bit.ly/6JVJHD

この計画の問題点については、こちらも参考にしてください。
 ↓
魔法の言葉 「協働」 の正体 http://bit.ly/ebK9Ql

大阪市における「協働」の現状
大阪民国ダメポツアーさんで大阪市における「協働」の現状をレポートしてくれています。

『中之島「プロ市民」まつり』より抜粋 http://bit.ly/gultiw

大阪市役所前の中之島公園で毎年GW時に3日連続で開催される「市民協働」の祭り。
様々な市民団体からの参加があり、大阪市役所横の並木道がそれら市民団体のブースが立ち並ぶスペースになっている。

ここはアジアの中の日本における日本の中の“特定アジア”大阪民国。
「市民団体」を名乗るものの中には、どうも市民は市民でも「プロ市民」が紛れ込んでいるようですねえ。
会場内に置かれているパンフレットで参加団体一覧を見たら、何やら香ばしい名前の団体がチラホラとございます。

「コリアボランティア協会」
「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」
「おおさか女性9条の会」
「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」


間違えても「中之島まつり」の主催者側が政治的にアレなわけではないので、主催者側の名誉に掛けて誤解しないように付け加えておきたい。
しかし何故か「市民協働」のイベントがプロ市民に政治利用されている大阪のダメポな現状をお伝えするのである。


意見の例
 大阪市協働指針に対する意見

該当ページ p17、25
項目名等 第3章、第4章、計画全体

 この計画のp17では市民活動団体が市と対等な関係で市政に関与することになっています。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に市政への直接介入を許すものであり、その政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
 またp25には経済支援について書かれていますが、男女共同参画、多文化共生、人権擁護などに代表される政治色の強い市民団体に市から経済的支援まですれば、少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。

 このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
 また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
 この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、直ちに中止すべきと考えます。

 広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしても市に都合の悪い意見に対しては市側の一方的な見解を押し付けるだけであり、市が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。
 もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず市側の主張を押しつけるだけなら、それはこの計画が市民の立場に立って作られたものではなく、多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。

 また市民活動団体には外国人や市外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に市の施策・事業の企画立案から実施に至るまでの各段階において、対等な関係で介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われるという意味)の原則に違反します。

 まず外国人が市と対等な関係で市政に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、言い訳にはなりません。
 また市外の住民が市政に介入することは、市の住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や市外の住民をメンバーとして持つ団体は関われないことを明記すべきです。

 いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。上に指摘した危険性に対する実効性のある具体策を明示してください。それができない限りは、この計画は国民の利益、そして市の住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。
 以上
※あくまで例文なので皆さんご自由に意見を考えてください。(お時間なければ少し表現を変えるかコピペでも結構です。)
 文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめました。 

 お忙しい中大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。

関連記事
自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc
自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33

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自治基本条例に対する意見の例

Posted by 優兎 on 23.2011 自治基本条例
Tag :危険な政策を阻止しよう 意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
・自治基本条例に対する意見の例 http://bit.ly/iPUTMJ

こちらのファイルにある意見例より、 例1を転載したものです。

~~~~~~~~~~

自治基本条例に対する意見

自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められておりません。しかも時間に余裕のある人だけが得をする非常に不平等な制度です。もし法と民意に基づいて自治を行うとすれば、このような制度は廃案にする以外にないと考えます。

上記の問題点に加え、市民の定義が広すぎるという問題もあります。市民には外国人や住民以外のものも含まれています。しかしこれは国民主権の原理に反することはもちろん、住民自治の原理にも反します。(住民自治とは、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという意味です。よく、市民参加や協働と結びつけて定義する方もおられるようですが、それは間違いですのでお気を付けください。ウィキペディアをはじめとするオンライン辞書にちゃんと定義されていますので、この際確認されることをお勧めします。)外国人や住民以外の者が市政に参加できるような定義の仕方はすべきではありません。

住民投票については、そもそもこのような制度が必要かというところからしっかり議論すべきではないでしょうか。改めて十分な議論する機会を設けるべきであり、この条例案に盛り込む必要はないと考えます。
住民投票の投票権者に外国人や未成年を含めることは、私は賛成できません。まず、国民主権の原理に反します。また多くの国民が、外国人や未成年が政治参加することに対し反対の意見を持っています。そのような者は、「日本」という国全体の在り方という視点から地方政治を考える能力が十分に備わっていないからです。
投票権者を選挙権を有する者と規定する方法もありますが、ここはしっかりと「日本国籍を持つ20歳以上の者」と規定すべきです。

未成年にも参政権を与えるようですが、前述の通り未成年にはまだ地方行政についてバランスの取れた判断をする能力が備わっていない可能性が高く、またいずれにせよ直接民主制の導入につながりますので、未成年の政治参加は不適切です。

自治基本条例やまちづくり基本条例の多くは最高規範性が与えられ、他の条例などに整合性が求められますが、条例同士で優劣があるというのはおかしいと思います。地方自治法にそのような条例を作る手続きが書いてあれば認められますが、当然そのような法律は存在しないわけですから、最高規範性を与える法的根拠がまったくありません。一つの条例にすぎないものに最高規範性を与えるべきではないと考えます。

~~~~~~~~~~

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奈良県生駒市 外国人住民投票権 議会に提出するための請願書に署名をお願いします 2/23まで

Posted by 優兎 on 22.2011 住民投票制度
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例) 危険な政策の対策
生駒市議会に提出するための請願書に署名をお願いします。

日本人差別を許さない会さんで奈良県生駒市の住民投票条例・自治基本条例反対の署名を呼び掛けていたので転載させていただきました。期限は2/23までだそうです。

---転載ここから---

 生駒市民投票条例・自治基本条例に対する署名をお願いします。
 
 nihonjinsabetu.wo.yurusanai@gmail.com
 日本人差別を許さない会
(件名は「生駒市民投票条例に対する署名」でいいと思います。)
 
 まで「お名前・ご住所」をメールでお願いします。

 署名の募集期限は23日です。

 2月19・20日生駒駅前で署名集めを致しました。お越しいただいた方、誠にありがとうございました。

生駒市市民投票条令案の動画
 ↓





奈良県の惨状
 ↓
http://www.nicovideo.jp/mylist/22327840

生駒市では「生駒市で活動(署名など)をする方なら生駒在住以外の方も生駒市民である」という自治基本条例がある為、どなたでも署名いただけます。

当然、天地神明に誓って.個人情報は他用しません。

よろしくお願いします。

---転載ここまで---

ツイッター用テンプレ
【拡散希望】奈良県生駒市 外国人住民投票権 成立阻止の署名にご協力をお願いします。「お名前・ご住所」をメールで nihonjinsabetu.wo.yurusanai@gmail.com (日本人差別を許さない会)まで 期限は2/23 http://bit.ly/hMgVry

残りあとわずかですが、お時間の許す方はご協力をお願い致します。

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