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あの神戸市役所が「撮影許可制」「退去義務」などを盛り込み庁舎利用規則を改正 3/22まで意見募集! #kobe #hyogo

Posted by 優兎 on 12.2012 近畿地方


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※「改正個所は2点」という情報が広まっていますが、「撮影制限」も含まれます(全部で3点)。意見される方は撮影制限への反対もお願い致します。

3/12追加 チラシもできたようです。
pdfダウンロード⇒http://bit.ly/wnmk9o
kobe2.jpg


神戸市が「庁舎利用規則の一部改正(案)」について意見を募集しています


神戸市役所の驚くべき職務実態についてはこちら
 ↓
国民が知らない神戸市役所の実態
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11138232905.html

動画の一部:
神戸市役所、韓国の歴史教科書を日本語に翻訳して職員を洗脳教育
http://youtu.be/5U-MXf_2Ulc



今回の改正(事実上の改悪)の理由は、市役所にとって都合の悪い事実が知られないようにするためでしょう。
もちろんそのような自分勝手な都合で規則を変え、市民・国民の利益に反する職務実態を放置するなどあってはならないことです。


提出期限 
平成24年3月22日(木曜)必着

神戸市庁舎利用規則の一部を改正する規則(案)(PDF)
http://bit.ly/AlxLJX

神戸市庁舎利用規則 
http://bit.ly/wfEtsy


改正内容:

・第8条 
庁舎内において,次に掲げる行為をしようとする者は,あらかじめ,庁舎管理者の許可を受けるものとする。
改正案
第8条に次の1 号を加える。
(5)撮影その他これに類する行為を行うこと。

・第9条 
何人も,庁舎内において,次に掲げる事項を遵守しなければならない。
改正案
第9条に次の2号を加える。
(4)職員に面談を強要しないこと。
(5)職員の求めがあったときは直ちに退去すること。



意見例:こちらを参考に自由に考えてください。
(時間がない方はコピペでもOK)

私は、次の改正に反対します。
第8条に次の1号を加える。
(5)撮影その他これに類する行為を行うこと。
第9条に次の2号を加える。
(4)職員に面談を強要しないこと。
(5)職員の求めがあったときは直ちに退去すること。

神戸市役所内における面談・撮影などによって、拉致問題を正しく教えていない朝鮮学校に多額の補助金を支給している、日本の歴史認識とはかけ離れた韓国の歴史教科書を研修で使っている など、日本国民である神戸市民の利益に反する神戸市役所の職務内容を市民が知ることができるようになり、市民にとって非常に有益な情報公開となりました。

また、市役所の職員の皆さんにとっても、日本国民である神戸市民のために奉仕するという行政サービスを忠実に行っているかどうかを反省するこの上ない好機となったはずではないでしょうか。

ところがこれらの改正は、市役所が市民の利益に資する職務を行っているかどうかを透明にするよりは、むしろ隠避することを容易とするもので、市役所の情報隠避に有利に働きます。
また市役所職員にとっても、自らの職務内容を市民にとってより有意義なものにするための重要な動機づけを一つ失うことになります。

一般市民の益となる改正なら分かりますが、むしろ逆の効果の方が大きいことは誰が見ても明らかです。
このような改正は市民の利益よりも市役所の自己都合を優先するものであり、市民から徴収した税金によって運営されている庁舎の規則としては極めて不適切なものです。
今回の改正には断固反対いたします。

Word http://bit.ly/xAfMaP 編集可  
pdf http://bit.ly/weu7rK そのままFAX可


意見提出方法:書式は自由です。
「神戸市行財政局行政監察部庶務課 意見募集の係」あてに送信してください。
件名に「神戸市庁舎利用規則の一部改正(案) 意見募集」とお書きください。

E-MAIL: 
gyouzaisei_syomu@office.city.kobe.lg.jp

FAX 078-322-6015


意見提出に関する注意事項:

1.必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、所在地,名称及び代表者の氏名)を記載してください。
神戸市内にお住まいの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方や市内の学校に在学中の方は事業所等又は学校の名称及び所在地を、
市内に事業所等を有する個人・法人その他の団体は事業所等の名称及び所在地を記載してください。

2.「神戸市庁舎利用規則の一部改正(案)」に対しての意見であることを明記してください。

3.電話などによる口頭での意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了解ください。

4.いただいたご意見に対しては、ホームページ等で改めて一括して市の考え方を公表させていただきます。

5.意見公募手続の結果の公表時期につきましては、平成24年3月下旬を予定しております。

6.ホームページがご覧いただけない場合は,市政情報室(市役所1号館3階)にて閲覧用のパソコンを用意していますのでご利用ください。


個人情報の取り扱いについて:

1.意見募集でいただきましたご意見、ご提案は、住所、氏名、個人又は法人等の権利利害を害するおそれのある情報等公表することが不適切な情報を除いてホームページ等で公表いたします。

2.個人情報等の取扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容は掲載いたしません。

3.ご意見、ご提案、氏名、住所、Eメールアドレス等につきましては、神戸市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用、提供しないとともに、適正に管理いたします。

4.意見提出に際し、提出された意見の内容を確認させていただく場合があるため、氏名、住所の記載をお願いします。


募集要項詳細 
http://bit.ly/yfz1q4

問合せ先:
神戸市 行財政局 行政監察部 庶務課
電話:078-322-5065
Fax:078-322-6015
メール:
http://bit.ly/AjI43k


神戸市は職務の実態を国民に知らせるべきと思う方はクリックをお願いします
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こちらも喫緊の課題です。
 ↓
【緊急】小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 今国会での閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり) http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html

地上波でも報道されました【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地だそうです http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-500.html




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外国人団体の圧力に屈し、神戸市が「氏名」などを禁止用語に認定(拡散と意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 20.2011 近畿地方
Tag :多文化共生



外国人団体の圧力に屈し、神戸市が「氏名」などを禁止用語に認定したそうです。

ブログ「まさか、右翼と呼ばないで」さんの記事から転載します。
http://bit.ly/pR6T4q

~~~~~~~~~~

知り合いの歴史学者の方からメール頂き、至急お知らせします
どうか お願いです 今読んでいるあなた、抗議してくださいませ。


神戸市が「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である」と主張する一部の団体の圧力に屈服し、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めているという許し難い事実が発覚しました。

これは、神戸市に圧力をかけたのは、韓裕治(神戸市立垂水中学校常勤講師)です。
彼のバックには、日教組と民団、さらに韓国政府がついています。

韓らは、神戸市立教育委員会と神戸市立の小学校校長会と中学校校長会に圧力をかけています。保身が第一の校長たちはびびってしまい、いいなりです。さらに、韓らは、教材出版会社にも圧力をかけ、氏名」欄を「名前」に書き換えさせています。教材出版会社は、校長たちからも書き換えないと採用しないと言われ、莫大な経費をかけて泣く泣く裏表紙等を取り換えています。



神戸は平清盛の舞台、「神戸」というキーワードでNHK「平清盛」王家表記もやはり韓国が関わっているとしか考えられません。(http://kobe-de-kiyomori.jp/dorama/ ←来年 大々的に平家の歴史館をNHKドラマに合わせてオープンすると書いてあります。王家が出てくるのではと心配しています)

どうか拡散して頂き、神戸市への抗議をお願いします。

~~~~~~~~~~

実は神戸市に対する圧力(というか工作活動)はこれだけではありません。
他にも在日外国人が禁止用語を勝手に決めている実態があります。

「日々の感想」さんからの転載 http://bit.ly/qpOv2z

神戸市教育委員会が「我が国」を禁止用語に 民団スパイがマニュアル執筆 

神戸市教育委員会が、市立学校の教員向けに配布するマニュアルで、なんと「我が国」という言葉を不適切用語に指定した。これは決定事項です。教育委員会は、マニュアルの編集委員に民団のスパイを任命していた。

在日は日韓地位協定に明記された「外国人」です。在日は、公権力を行使しない(=在日が物事の方向性や結論を決めない)という大前提で、下位の公務員職に 採用されているだけです。それがいつの間にか、日本人より上のポストに任命され、日本人教員全体の言動を拘束する規則書を執筆している。

神戸市役所は、日本国政府の下部組織であるという基本を忘れ、大韓民国政府の支配下に入りました。「日本列島は、日本人だけの所有物ではありませんから!」というルーピー鳩山の発言が、まず神戸市で実現しました。

  • 世界には、「我が国」という言葉を禁止している国はありません。
  • 外国人団体ごときがこのような申し入れをするなど、外国ではありえないことです。
  • 教員マニュアルを外国人に作らせる国は、世界に1ヶ国だって存在しません。
  • ましてや、教員マニュアルを密入国者の子孫に作らせるなど、ありない失態です。

    在日とは、公文書を持たずに集団で裏口から密入国し、(個人としてではなく)民族として反政府暴動を起こし、今日に至るまで様々な治安事件を引き起こして いる連中です。日本の未来を担う子供たちを、密入国者の子孫に預けることができますか?法を破った事実を反省せず、密入国者をかばう心を内に秘める異民族集団に、あなたの大事な子供を任せられますか?無理に決まってる。

    日本人が在日=密入国者の言動を規制することはあっても、その逆はありえません。密入国者に指導を受ける国など、世界に存在しません。役所のあらゆるポストから、在日を公職追放しなければなりません。保守派を挙げて、厳重抗議しましょう。

    関連情報:ここまでひどい「多文化共生」の売国性



    神戸市教委「指導手引き」改訂 編集委員に同胞教員ら
    http://megalodon.jp/2011-0223-2234-09/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14043
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=14043
    2011.2.23 民団新聞

     【兵庫】神戸市教育委員会は、外国人児童生徒の人権に配慮した教育を推し進めるための指針ともいうべき「在日外国人児童生徒にかかわる指導の手引き」を 大幅に改訂した。今回の改訂は98年3月の旧版作成以来10数年ぶりのこと。市教委では近年、増え続ける「新渡日外国人」の増加や社会経済状況の変化に対 応したと話している。

     今回の10年度版では、公立中学校教員の韓裕治さんをはじめとする在日外国人教育実践者・当事者などを編集委員に加えたのが目新しい。また、「兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会」など各団体から「排外を助長する」と批判されていた「我が国」「京城」などの「不適切用語」も是正した。

     教材例を見ると、多文化共生の視点から小学校低学年「生活」に韓国、ベトナム、インドネシアなど6カ国のジャンケン遊びを図解入りで紹介している。中学 生向け「社会・総合」では、「私たちのまち『神戸』と在日外国人」のなかで川西市役所副主幹の孫敏男さんを取り上げ、一部自治体では外国籍者が管理職に就 く道が開けていることを紹介している。

     各市立学校では新しい「指導の手引き」に則った具体的な取り組みが始まっている。

~~~~~~~~~~

意見例文 1
件名 氏名表記の禁止について
神戸市が在日朝鮮人の圧力に屈して「『氏名』という表記は、氏を持たない韓国朝鮮人に対する差別である」と主張する一部の団体の圧力に屈服 し、学校現場を中心に「氏名」を「名前」に言い換える取り組みを進めているというのは本当ですか? 事実なら許し難い日本文化 日本民族 そして日本国への背信です。
一体あなたは どういう心構えで政治家になられたのですか。
憲法では日本国の日本国民にこそ主権があり、このような行為は憲法違反ですよ。
差別と言えば金が出る 権力に就けるという誤った例を作り出してどうするのですか?
やがては 彼らが日本国の法律を書き換え(既に始まっていますよね)主権を自分達のものにするその第一歩も10歩も譲歩してしまっているのですよ。数々の在日特権で。
こんな当たり前なことも守れないのなら あなたに市長の座はふさわしくありません。
国民は見ていますよ。


例文 2
神戸市では「氏名」が差別用語だという理由で使うのをやめたそうですが、ごく普通の日本語で、差別用語などではないことは言うまでもありません。
この決定によって、出版社などに実害が発生していると聞きますが、とんでもないことです。
また、外国勢力の圧力によって次々と日本従来の表現を変えていけば、それが悪しき前例となって圧力がエスカレートしていきます。
氏名は差別などではないという事実を伝えれば済むことであり、外国勢力の圧力による理不尽な表記の変更は断じて認めることはできません。
他にも、「我が国」を禁止用語にしたそうですが、これも差別ではありません。日本国民を見下したような決定は直ちに改めなければいけません。
また、このような決定を下した関係者を厳重に処分することを求めます。
日本国民は誰がどのような決定を下したか、しっかり見ています。
日本国民を裏切り外国人におもねる政治家や行政・教育関係者は、国民から厳しい目で見られることを覚悟しておいてください。


意見先

神戸市役所 Fax:078-333-3314

神戸市長(メール・フォーム)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/letter/index.html

神戸市教育委員会
http://www.city.kobe.lg.jp/child/education/index.html
(↑ページの一番下に、お問い合わせへのリンクあり)
教育委員会の住所・連絡先
〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所3号館8階
電話:078-322-5760
Fax:078-322-6145

神戸市議会の議員リスト
http://www.city.kobe.lg.jp/information/municipal/shikaikousei/kaiha.html

***

こういうことは理屈抜きに圧力をかけてくるので、抗議も理屈抜きに「だめなものはだめ」と態度をはっきりさせれば十分だと思います。
神戸市の方には頑張っていただきたいですが、放っておくと他の地域にも波及するのは間違いないので、皆さん意見の提出よろしくお願いいたします。


関連記事:日々の感想
・神戸市が「氏名」を禁止用語に 
http://hibikan.at.webry.info/201103/article_16.html
・神戸市の申請書から消された「氏名」 他の難しい単語はそのまま 
http://hibikan.at.webry.info/201109/article_193.html


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姉妹ブログ「憂国の夜明け」 最近の記事:
【謝謝台湾】日本の青年たちが台湾まで泳いで感謝の気持ちを伝える計画、無事成功しました!



【拡散希望】 滋賀県草津市 事実上の外国人参政権「自治基本条例」が制定されようとしています。現在意見募集中 5/16〆切 

Posted by 優兎 on 13.2011 近畿地方
Tag :危険な政策を阻止しよう 意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
滋賀県草津市で、外国人にも参政権を与える「自治体基本条例」の意見を募集しています。
草津市の方に伝わるよう、この情報の拡散をお願いいたします。

5月16日(月)まで(当日消印有効) 市外からも提出可
※まだ議会での審議には時間があると思うので、締切が過ぎてからも継続して草津市周辺の方にお知らせください。
 草津市にお住まいの方は、早めに草津市の地方議員で保守派の方に相談されることをお勧めします。詳しくはこちらをご覧ください⇒自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc 

草津市HP http://bit.ly/kEG7Vw 要項 http://bit.ly/mHKXXO
住所、氏名を記入 (電話番号不要)
提出先
kikaku@city.kusatsu.lg.jp
fax 077-561-2482

問題点や意見例まとめたファイルです。
・自治基本条例はなぜ危険なのか http://bit.ly/lNpSGD ← これは必見です
・自治基本条例に対する意見の例 http://bit.ly/iPUTMJ
(意見例1をこちらのページにも転載しました http://goo.gl/ZpJpi
ぜひ活用してください。

念のため調べたところ、1月にやったパブコメの結果が出ていました。
草津市自治体基本条例検討委員会 http://goo.gl/T9u7C
結果 http://bit.ly/mbPVfy
 ↑
この市の回答に対する反論のような形で書けばいいと思います。
意見例に載っている問題に対する回答は一通り出ているので、意見例そのままよりも少し考えた方がいいかもしれません。
数も大事なので、時間がなければそのままでも十分意味があると思います。

関連記事:自治基本条例についてあまりご存じない方は、こちらもぜひお読みください。
自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33
自治基本条例 意見の提出方法 http://bit.ly/ialt3m
魔法の言葉 「協働」 の正体 http://bit.ly/ebK9Ql


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京都でも意見募集! 外国人も市の政策に関与できる計画です 市民参加推進計画 3/16〆切

Posted by 優兎 on 11.2011 近畿地方
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
京都市で「市民参加推進計画」の意見募集をしています。

3/16〆切 住所氏名不要
※対象者は京都市内に限定されていません。なるべく多くの方のご協力をお願い致します。
 また京都の方にもこの情報が伝わるよう、この情報の拡散にもご協力ください。
 
送信フォーム http://bit.ly/ezFFEH
FAX: 075-213-0443

素案 http://bit.ly/ffdQCV
要項 http://bit.ly/ednhA8

※京都市もしくは周辺にお住まいの方は、京都の保守派の議員の方と連絡を取ってこのような計画を阻止するよう相談されることも有効だと思います(意見募集が終了してからでも構いません)。その場合、市民参加条例の廃止を目指してもいいと思います。
参考:京都市市民参加推進条例 http://bit.ly/eISLIU

計画の主な内容
素案p22 

女性や外国籍市民,学生をはじめとする若い世代など,より幅広い市民層からの審議会等委員への参画を促す取組を更に進めます。

外国人を審議会に登用することを促進している。外国人が市の施策に介入すれば日本の国益に反するような施策が行われる可能性が高まるのは言うまでもない。
・外国籍市民施策懇話会 委員名簿⇒http://bit.ly/gaOEQP 
公募委員は全員外国人(内訳にも注目)。

p26

次世代の社会を担う学生や子どもが市政参加や協働を学ぶ取組の充実

後述するように、ここで言う「市政参加や協働」は現行の政治体制を覆すための一種の革命思想である。自治体の権限でそのような思想を未成年に教え込むことが許されるのか疑問。
鳥取県日吉津村の例 http://bit.ly/dEdgIK

p27

(市職員が)地域活動やボランティア活動などに参加するきっかけづくりを行い,真のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を図ります。

ワークライフバランスは言葉そのものは聞こえがよいが、いわゆる「ジェンダーフリー」と深く関係しています。

ワーク・ライフ・バランスを実現する上で、キーワードとなるのが「ジェンダー(社会的性別)」です。ジェンダーとは、生まれついての生物学的性別ではなく、社会通念や慣習の中にある「男らしさ」「女らしさ」といった社会的・文化的につくられる性別のことです。
※こんなところにも固定的性別役割分担意識
* 「婦人警官」「女流作家」「女医」という言葉はあるのに、「男性警官」「男流作家」「男医」という言葉が無いのはなぜ?
* 夫は「主人」、妻は「家内」。妻は夫に従い、家の中にいるべきものなの?
「ワーク・ライフ・バランス」とは? 三島市HPより http://bit.ly/gbY6zg

まさしくこちらの記事「協働の正体http://bit.ly/ebK9Ql」にあるような、「こうして行政に入り込んだ市民団体は意識啓発と称して職員を洗脳し、協力関係を結んで日本全国で過激な男女共同参画条例を次々と成立させているのである。」というくだりの典型的パターン。
参考記事:美しい日本をつくる会 http://bit.ly/cVnMdz

p29

協働の日」の創設

「協働の日」など誰も望んでいないはず。京都市では協働推進派が市の税金で好き勝手にやっている模様。

p36

......活動に必要な資金が活動を行っている市民や団体等に流れる仕組みづくりなどの支援を行います。

確かにNPOの活動には資金が必要だと思いますが、左寄りの思想を持った団体が税金で工作活動ができてしまう仕組みにもなりえます。
例えば小中学生に対するジェンダーフリー教育も、「市民参画・協働」という名目で税金を資金源にして堂々と行うことができるようになってしまいます。
愛知県豊明市の例⇒http://bit.ly/h3IEjp
・幼稚園、保育園、小・中学校における男女混合名簿についての検討
・中学校におけるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ教育の実施
参考記事:
国立市にみる男女混合名簿の怖さ http://bit.ly/hLi6YM
リプロダクティブヘルスライツについて http://bit.ly/gSz01U

p40

高齢者,障害のある人,子ども,外国籍市民など様々な立場の市民に配慮した情報提供の充実を図ります。

高齢者や障害のある人といった弱者に紛れて、さりげなく多文化共生思想が入り込んできています。ここでは多言語での情報提供のことを言っているのでしょう。
参考記事 市役所HPの多言語化の無駄 http://bit.ly/ggGYnD

このように、自治体とNPOの協働という、一見魅力的な考え方の隙をついて少数派の政治勢力が自治を牛耳る仕組みが目白押しという感じがします。
民主党の革命思想 「新しい公共」
こういった全国の自治体で行われている「参画協働推進計画」や「自治基本条例」のようなものは、基本的に「新しい公共」という考え方に基づいて作られています。京都市の案では表には出てきていませんが、例えば秋田県の案にははっきりと「新しい公共」と書いてあります。

秋田県県民協働行動指針 http://bit.ly/h6jerI

......県民、企業、NPO、行政等の多様な主体がそれぞれの立場で公共的なサービスの提供主体となり、ともに支え合う仕組み、体制を構築しようという考え方が広まってきています。
これからは、こうした多様な主体が「公」に開かれた「新しい公共」の担い手となり、互いに協働しながら、個人の力、地域の力、個性を活かせる豊かな社会を創っていくことが重要です。

内容を見ると、NPOや自治体などの「多様な主体」が互いに「協働」するなど、ほとんど京都のものと同じであることが分かります。

実はこの「新しい公共」という概念は、民主党のDNAとも言われており、左翼勢力の革命思想の核心部分に当たるものです。

内閣府HP 新しい公共 http://bit.ly/g3opp6

......これからは市民・事業者・行政の協働によって「公共」を実現しなければなりません。これが「新しい公共」の考え方です。


この計画のトップは何と 鳩山前首相

民主党が「新しい公共」本部設置、トップは鳩山前首相 - MSN産経ニュース
http://bit.ly/g8k9SK (さらに本部長代理には仙谷由人...)

また、民主党本部で開かれた「新しい公共をめざした政策形成プロジェクト」ではこう述べられています。

民主党はNPOと共に歩む。政調とNPO・市民団体との定期協議を行い、「新しい公共をつくる市民キャビネット」などから提起されている政策課題について、その取り組みの成果があがるようにしていきたい。
民主党「新しい公共」へ動く-田中尚輝のブログ http://bit.ly/hIPaxY

多くのNPOは政治とは無関係かつ善良な活動をされていると思いますが、そのような団体のための魅力的な政策であることを装って、たとえ民主党が野党に逆戻りしようとも、地方を支配することでじわじわと日本をコントロールすることが可能になるのです。

 ↓ 新しい公共についてはこちらの記事で詳しく説明されています。
民主党が目指すものは日本国の解体です! http://bit.ly/9m4iNI
この計画に対する意見の例を考えたので、こちらを参考に、ご自由に意見をお考えください。
お時間ない方は少し表現を変えるだけでも構わないと思います。
情報の多言語化や協働の日について以外は、他の自治体の「協働・参画推進」などといった計画にも応用できると思います。

意見の例

この計画では協働という名目で市民活動団体が自治体と対等な関係で地方行政に関与できることになります。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に地方行政への直接介入を許す可能性があり、男女共同参画、多文化共生、人権擁護、平和推進などに代表される政治色のある市民団体にその政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
また市民団体に対して経済支援をする場合、政治色のある市民団体の構成員など少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。

このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、政治色のある団体の関与の可能性がある限り中止すべきと考えます。

広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしていることすら市民には十分に伝わっていないのが現実であり、とても公平性を確保しているとは言えません。また計画に否定的な意見が出されたとしても自治体の権限によって少数の人々によって決められた計画を強行するとすれば、どうして不平等ではないと言えるでしょうか。
もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず自治体側の主張を押しつけるだけであれば、それはこの計画が一般市民の立場に立って作られたものではなく、むしろ多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。

また市民活動団体には外国人や区域外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に対して自治体の施策に介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われること)の原則に違反します。

まず外国人が審議会に参加するなど参加・協働という名目で地方政治に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、外国人の行政参加を正当化する理由になりません。
また区域外の住民が介入することは、本来の主権者である住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や区域外の住民や、そのような者をメンバーとして持つ団体などは関われないことを明記すべきです。

いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。政治色のある市民団体や外国人などが地方政治にかかわる危険性がある限り、この計画は国民の利益、そして地域住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。

外国人が地域の活動に参加するためには日本語の習得が必須であり、そのためには公共施設などの案内、自治体のホームページ、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめるなど、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。また役所や病院などでの通訳の費用は外国人負担とすべきです。どの国でも外国に住む場合はその国の公用語ができることが前提であり、安易な多言語化は外国人の日本語学習意欲を阻害する恐れがあるからです。

協働という言葉自体、自治体がなすべき仕事を市民に負担させるために作られたものです。ほとんどの一般市民が望んでもいない協働の日は作らないようにしてください。
 以上

↓ できましたら、こちらを参考にツイッターやmixiなどで拡散していただけると助かります。
【拡散希望】京都市 市民参加推進計画 意見募集! 3/16〆切 詳細・意見の例など ⇒http://bit.ly/fJ7C61 外国人やプロ市民が地方政治に介入できる恐れあり。無記名でどなたでも意見できます。拡散と意見提出のご協力をお願いします。

次の動画では、こういった危険な政策に対する研究者の第一人者である八木秀次先生が、民主党と新しい公共の関係、自治体を通した国家解体工作などについて説明されています。お時間ある方はこちらもご覧ください。

国家解体に導く地域主権と新しい公共




普通の市民が主役ではないのです




専業主婦つぶし+幼稚園つぶし




地域主権改革三法案を阻止せよ!




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【緊急】 人権擁護法の前段階にもなりかねない 大阪府箕面市で「人権推進基本方針」意見募集 今日(2/28)〆切

Posted by 優兎 on 28.2011 近畿地方
大阪府箕面市周辺にお住まいの方にお知らせください

箕面市で、人権のまち推進基本方針 の意見募集をしています。

今日(2/28)〆切ですが、読者の方からかなり危険性が高いとの指摘があり、急きょ情報をアップしました。

素案
http://bit.ly/fLqbqY
要項
http://bit.ly/g7mahv

Email: jinken@maple.city.minoh.lg.jp
ファクス: 072-721-9907
住所、氏名記入(連絡先不要)

意見等を提出できるかた
(1)本市にお住まいのかた
(2)本市に事務所又は事業所がある事業者
(3)本市にある事務所又は事業所に勤務しているかた
(4)本市にある学校に在学しているかた
(5)本市に対して納税義務を有しているかた
(6)上記(1)から(5)に該当するかたで構成された団体

意見等を提出する際の必要記載事項
(イ)意見を提出しようとする素案の名称
(ロ)氏名及び住所
 (2)~(4)及び(6)に該当するかたにあっては、名称及び所在地
(ハ)上記の「意見等を提出できるかた」のうち、該当する区分

上記に当てはまらない方は、できましたらこちら ↓ をツイッター、保守系ブログなどのコメント、mixiなどで情報の拡散をお願い致します(各ブログのルール等にお気を付けください)。もし意見提出する場合は公式の対象にはならないので期限が過ぎてからでも変わりないと思います。

【拡散希望】 大阪府箕面市「人権推進基本方針」意見募集 今日(2/28)〆切 要項・意見の例⇒http://bit.ly/fVL0oC 男女共同参画、多文化共生が盛り込まれ、さらに人権擁護法の前段階の可能性もあります。箕面市の方に伝わるよう、拡散のご協力をお願いします。

この計画の問題点
p26~27の「箕面市人権施策審議会・委員名簿」を見ると、11人中少なくとも3人は(純粋な)日本人ではないことが分かります。
上から2,6,8人目⇒http://bit.ly/gvWrvA
仮に帰化していたとしても施策の内容に大きな影響を与えていることは間違いないと思います。

p17の「人権救済について」ではこういう記述があります。

新たな人権救済機関の設置については......下記のような中間報告がされていますので、これらの動向を見据えながら慎重に検討します。
・実効的な調査・救済活動のため地方組織体制を構築する。これについては既存組織の活用・充実を図るなど、新制度が速やかにスタートできるよう検討。
・人権擁護委員は既存の委員及び組織体を活用し、活性化・充実を図ることを検討。

※「慎重に検討します」とはなっているが、人権侵害救済法の制定を見据えた計画になる可能性もある。

p24~25 取組体系と内容

①人権救済の方策や人権の視点による行政評価についても検討を進めます。
②外国人市民の人権を尊重し......市政参画の促進を図ります。また、多文化共生社会の実現に向け......国際交流については、......市民活動団体、企業などとの連携を図ります。

※「外国人の市政参画の促進を図る」、つまり外国人に市政に直接参加する権利を与えるということ。外国人の直接市政参加はある意味選挙権より恐ろしい。しかも外国人やプロ市民の団体によって外国人優遇=日本人差別・日本文化破壊政策がすすめられることになる。

参考記事
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である http://bit.ly/fIMbxE

③性別にかかわらず、誰もが自分らしく生活できる男女協働参画社会の形成をめざし、ジェンダー格差の是正をめざす社会システムの構築や女性の人権の確立を進めます。あらゆる施策に男女協働参画の視点を反映させ、......女性のエンパワーメントを支援していきます。

※男女「共同」ではなく「協働」にバージョンアップ(?)問題視されたため最近あまり使われなくなった「ジェンダー」という言葉も堂々と使っている。しかもあらゆる施策に男女協働参画を反映させるとあるので、箕面市が何をするにもジェンダーフリーに影響されていくことになってしまう。

参考記事
恐るべしジェンダーフリー教育 http://bit.ly/c4hoP2
魔法の言葉 「協働」 の正体http://bit.ly/ebK9Ql

意見の例を考えたので、意見を考える際の参考にしてください。
お時間ない場合は少し表現を変えるかコピペでも構いません。

意見の例
人権のまち推進基本方針に対する意見

男女共同参画について
この計画にある男女共同参画では性別にとらわれないことが強調されます。しかし現実に男女の性別があり客観的・精神的な違いがある以上、性別にとらわれないことを目指すこの計画は現実を正しく把握したものではありません。むしろ男女の違いを十分に尊重してはじめて、男女の特性を生かした豊かな社会を実現することができます。本当の意味で「誰もが自分らしく」を目指すなら、男性なら男性らしさを尊重し、女性なら女性らしさを尊重するのが自然かつ正しい方向性だからです。中性という性別は存在しないのですから、「誰もが自分らしく」と言いながら性別にとらわれないというのは非現実的かつ矛盾した考え方です。

従ってこの計画では、例えば専業主婦の存在意義を重視する施策を盛り込むなど、性別による合理的な役割分担を目指していく必要があります。
そのためには、ジェンダー(性差解消)という思想を取り入れるべきではありません。
また、ポジティブアクション、ワークライフバランスなども、男女の性差にとらわれないことを目指すものであり、男女の性差を尊重した合理的な役割分担を阻害する可能性が高いので取り入れるべきではありません。
特にポジティブアクションは女性と同等の能力を有する男性の雇用の機会を奪う危険性が高く、かえって人権侵害につながるものであり、また企業にとっても憲法で保障された営業の自由を不当に奪うものであることから、人権尊重の面からも導入は許されません。

リプロダクティブヘルス・ライツ(性の自己決定)などは胎児の生命軽視や性道徳の乱れにつながる恐れが大きいため取り入れるべきではありません。実際にこの思想に基づいた過激な性教育が社会問題になりました。学校教育でこのような思想に基づいた指導をすることは許されません。むしろ道徳的な観点から自らを守ることを教えるべきです。

学校教育においては、性差にとらわれないことを教えるのではなく、性差を尊重した役割分担の重要さを教え、男らしさ、女らしさが身に付くような指導をすることをこの計画にも明記してください。
「誰もが自分らしく」という聞こえのいい言葉を使いながら、フェミニズムに基づくゆがんだ思想によって「男らしくありたい」「女らしくありたい」と願う子供たちの自然な願望を踏みにじるべきではありません。

子供の人権について
子供をいじめや虐待から守ることは大切ですが、子どもに権利を与えても解決にはなりません。子供に権利を与える条例が制定された地域では、授業態度の悪い生徒への指導が権利侵害の疑いをかけられるなどの問題が起きました。子供に権利を与えるのではなく、いじめや虐待の根本的な原因を個別に解決するべきです。

外国人の人権について
多文化共生はすでにヨーロッパで失敗に終わり、ヨーロッパ各国は治安悪化に陥っています。もし日本でも多文化共生を取り入れれば日本の治安は確実に悪化していきます。日本ではヨーロッパの失敗例に学び、外国人との共生を目指すのではなく、外国人が日本の文化、社会に順応していくことを目指さなくてはいけません。
そのためには、公共施設などの案内、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめ、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。
外国人に対する日本語学習支援もある程度は必要かもしれませんが、それ以前に日本人に対する外国語学習支援を充実させる必要があります。日本人が外国語学習を自費で行っていながら外国人が日本の税金で日本語を学べる環境を整えるべきではありません。

外国人の社会参画は、地域の清掃などのボランティア活動にとどめ、自治体の施策の企画立案にまで関わらせるべきではありません。選挙権でなくとも行政への参加は国民の意思決定への干渉であり、国民主権に反するからです。選挙権ではないから参政権ではないという考えは間違いであり言い訳にはなりません。

たとえ外国人が差別されたと感じる場合があったとしても、合理的理由に基づく区別にすぎない場合もあります。外国人の主観による差別を減らそうとするのではなく、国民性の違いや言語能力不足などの合理的理由に基づく区別なのか不合理な差別に当たるのかということを総合的に判断しなければいけません。

計画全体について
人権侵害救済法やそれに類似した人権救済制度を設けるべきではありません。人権や差別の定義は非常にあいまいなので、些細なことで「人権を侵害された」と訴えられた場合に訴えられた者の権利が著しく脅かされ、むしろ人権侵害につながります。新たな人権救済制度を設けるのではなく、差別なのか合理的理由に基づく区別にすぎないのかを適切に見分け、既存の法律で対処すれば済むことです。

そもそもこの計画では男性の人権問題と日本人の人権問題が抜け落ちています。
例えば内閣府の調査では実際のDV被害者のおよそ三分の一は男性となっており、また世の中では女性が優遇される場面も多いにもかかわらず、この計画では女性の人権問題についてのみ対策が必要とされています。
また日本人学生よりも外国人留学生の方が優遇される留学生奨学金制度や、外国人を積極的に採用する企業などの外国人優遇について全く触れられていません。
この計画は男性や日本人の人権問題を十分考慮することなく偏った内容に終始しており、かえって人権侵害の推進につながる可能性が高いことから、中止するべきと考えます。

いくら計画推進の必要性を強調しても指摘された問題点や危険性が解決されるわけではなく、必要性は計画を正当化する理由にはなりません。問題や危険性に対する実効性のある具体策を明らかにする必要があります。それがなされない限りはこの計画は中止すべきです。
 以上
※DV被害者数について、「三分の一以上は男性」としていましたが、男女のサンプル数が違うため実際は三分の一をやや下回ることが分かりました。お詫びの上訂正させていただきます。

皆様お忙しい中いつも本当にありがとうございます。

参考記事
リプロダクティブライツについて http://bit.ly/giVKMw
迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策
http://bit.ly/eY67T9 
内閣府「男女間における暴力に関する調査」p3図2参照 http://bit.ly/aZJNwi
外国人留学生優遇、日本人学生差別@ ウィキ
http://bit.ly/9B4CZl
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ J-CASTニュース
http://bit.ly/co5AcR

人権侵害救済法案(人権擁護法案)民主党の言論弾圧売国法案【改訂版】



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  ご協力ありがとうございます

【緊急】 外国人が市と対等な関係で企画・立案? 大阪市協働指針 国内はもちろん海外在住でも意見提出可! 3/1〆切 

Posted by 優兎 on 26.2011 近畿地方
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
外国人が市と対等な関係で企画・立案? 
大阪市協働指針 意見募集! 3/1〆切


 大阪市で「大阪市協働指針」の意見募集をしています。
 対象は市民に限定されていません。国内はもちろん、海外からでも意見できます。

 ※住所、氏名、電話番号一切不要

 期限が3/1と迫っています。この情報の拡散と意見送付のご協力をお願い致します。

 ツイート用
【拡散希望】大阪市協働指針 意見募集! 市の施策・事業の企画立案から実施に至るまで外国人やプロ市民が税金を使って介入できます。 住所氏名一切不要 3/1〆切 要項・意見の例⇒http://bit.ly/dQzDuY 拡散と意見提出のご協力をお願い致します。

募集内容
素案 http://bit.ly/g9yysA

※用紙に記入し、添付ファイルとして送るようです。
ご意見募集用紙(Word版)http://bit.ly/ihXPvg
ご意見募集用紙(PDF版)http://bit.ly/g7Odr2

メール kyoudoushishin@city.osaka.lg.jp
FAX 06-6202-7180
要項 http://bit.ly/fhk2eD

この計画の問題点
1.素案p2,17

「協働」のパートナーとしては......人権活動団体......などの市民活動団体を想定しています。
市民活動団体と大阪市が、互いの主体性・自主性を尊重し合い、「対等」な関係を構築したうえで事業を実施することが「協働」の原則ですが、そうした「対等」な関係は、事業の企画段階、実施の段階、評価(結果の把握)や課題改善策の検討の段階といった協働事業の全てのプロセス(各段階)で構築し維持することが必要です。

※ここでいう「市民活動団体」には政治色の強い団体や外国人も含まれる。この計画はこのような団体が大阪市の行政に介入することを可能にする危険性がある。

国内外の人権団体リスト http://bit.ly/igF008
「在日韓国・朝鮮人」の項がすべて大阪市
大阪NPO情報ネット http://bit.ly/hnji6B
多文化共生や男女共同参画で検索するといろいろ出てきます。

2.素案p25

市民活動の推進を図るためには、市民活動団体の資金的基盤の強化に向けた支援を行うことも重要です......基金を活用した市民活動団体への活動資金の補助・助成についても拡大を図っていくなど、市民活動団体の資金確保に向けた支援が求められています。

※事実上の政治団体や外国人が政治目的を達成するため、大阪市から資金提供まで受けられる。

男女共同参画と多文化共生のコラボ http://bit.ly/ehJS9f
こんなイベントにも市のお墨付きで資金が出るようになる

協働の背後には自治労
「協働」は、民主党の支持団体である自治労が推進しているものです。(しかも男女共同参画、憲法9条、多文化共生まで)

自治労 運動方針 http://bit.ly/g51jKv
 ↓ 抜粋
・市民との協働による質の高い公共サービスの実現と分権自治の確立を求め......
・「男女がともに担う自治労計画」の推進を軸とした男女平等社会の実現を進める取り組みです。
・憲法前文と第9条を堅持し、憲法の積極的平和主義理念を基本とした平和・人権運動の推進と......
・組合員参画と地域の市民との協働を基本に.......とりわけ、外国籍市民が増加していることから......多文化共生の地域づくりを進めます。

民主党の支持団体 http://bit.ly/6JVJHD

この計画の問題点については、こちらも参考にしてください。
 ↓
魔法の言葉 「協働」 の正体 http://bit.ly/ebK9Ql

大阪市における「協働」の現状
大阪民国ダメポツアーさんで大阪市における「協働」の現状をレポートしてくれています。

『中之島「プロ市民」まつり』より抜粋 http://bit.ly/gultiw

大阪市役所前の中之島公園で毎年GW時に3日連続で開催される「市民協働」の祭り。
様々な市民団体からの参加があり、大阪市役所横の並木道がそれら市民団体のブースが立ち並ぶスペースになっている。

ここはアジアの中の日本における日本の中の“特定アジア”大阪民国。
「市民団体」を名乗るものの中には、どうも市民は市民でも「プロ市民」が紛れ込んでいるようですねえ。
会場内に置かれているパンフレットで参加団体一覧を見たら、何やら香ばしい名前の団体がチラホラとございます。

「コリアボランティア協会」
「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」
「おおさか女性9条の会」
「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」


間違えても「中之島まつり」の主催者側が政治的にアレなわけではないので、主催者側の名誉に掛けて誤解しないように付け加えておきたい。
しかし何故か「市民協働」のイベントがプロ市民に政治利用されている大阪のダメポな現状をお伝えするのである。


意見の例
 大阪市協働指針に対する意見

該当ページ p17、25
項目名等 第3章、第4章、計画全体

 この計画のp17では市民活動団体が市と対等な関係で市政に関与することになっています。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に市政への直接介入を許すものであり、その政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
 またp25には経済支援について書かれていますが、男女共同参画、多文化共生、人権擁護などに代表される政治色の強い市民団体に市から経済的支援まですれば、少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。

 このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
 また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
 この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、直ちに中止すべきと考えます。

 広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしても市に都合の悪い意見に対しては市側の一方的な見解を押し付けるだけであり、市が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。
 もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず市側の主張を押しつけるだけなら、それはこの計画が市民の立場に立って作られたものではなく、多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。

 また市民活動団体には外国人や市外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に市の施策・事業の企画立案から実施に至るまでの各段階において、対等な関係で介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われるという意味)の原則に違反します。

 まず外国人が市と対等な関係で市政に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、言い訳にはなりません。
 また市外の住民が市政に介入することは、市の住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や市外の住民をメンバーとして持つ団体は関われないことを明記すべきです。

 いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。上に指摘した危険性に対する実効性のある具体策を明示してください。それができない限りは、この計画は国民の利益、そして市の住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。
 以上
※あくまで例文なので皆さんご自由に意見を考えてください。(お時間なければ少し表現を変えるかコピペでも結構です。)
 文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめました。 

 お忙しい中大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。

関連記事
自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc
自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33

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  ご協力ありがとうございます 

兵庫県 「参画と協働の推進方策」 意見募集! 2/24〆切

Posted by 優兎 on 15.2011 近畿地方
兵庫県周辺にお住まいの方にお知らせください。

 兵庫県では、現在「参画と協働の推進方策」の意見を募集しています。兵庫県周辺にお住まいの方に伝わるよう、この情報の拡散をお願い致します。
 また対象者は特に限定されていません。県外の方は「国内の各市町村は、日本という国の一部として不可分であり、相互に深く影響し合っているため、対象地域外在住ですが利害関係者として意見します。」などの説明をすればよいと思います。

募集要項
http://bit.ly/h1qjpF

素案
http://bit.ly/hBdzyi

提出先
電子メール chiikikyodo@pref.hyogo.lg.jp
FAX:078-366-0167

住所、氏名、電話番号を記入

期限 2/24(木)

この計画の問題点
1.素案p1「はじめに」にあるような、選挙で選ばれてもいない一般市民の県行政への参画と協働は、実質的な直接民主制の導入であり、時間的余裕があり政治的野心を持った少数の者に濫用されかねない。現行法においては、直接民主制を自治体で定めることは許されていない。
 また、地域づくりに参加できる「県民」の範囲が広いため、県外の住民や、さらには県内外を問わず外国人やNPOを装った政治団体も県政に介入できるようになる。

【県民とは・・・】(素案より抜粋)
○ 参画・協働条例でいう「県民」とは、県民一人ひとり(外国人県民も含みます)、自治会、婦人会、子ども会等の地域団体、ボランティアグループ、NPO、その他の民間団体、企業等の事業者のことです。
○ 兵庫県に住んでいる人(団体)だけではなく、兵庫県で働いている人(団体)、兵庫県の取り組みに関心を持ち、何らかのかかわりを持っている人(団体)も含めて、広くとらえています。

2.素案p17に「県民が情報に基づき的確な判断ができるよう、分かりやすく、きめ細かな情報を迅速に提供します。」とある。しかし協働相手に外国人や外国籍企業まで含まれており、容易に情報を入手させることは危機管理上不適切である。
 情報公開の範囲を明確にし、県民や国民の利益が損なわれないようにする必要がある。

※これらの問題は「自治基本条例」と共通の問題なので、自治基本条例の問題点についてご覧ください。
裏口からの外国人参政権!? 自治基本条例の広がり
自治基本条例 現職議員の指摘 その1 防府市議 伊藤央氏
魔法の言葉 「協働」 の正体



  

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