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地方問題と、マスコミ、民主党、歴史認識 その1

Posted by 優兎 on 14.2011 ▼地方における危険な動き
Tag :危険な政策を阻止しよう マスコミ

東北・関東において未曾有の大地震が発生してから、およそ一カ月が経ちました。被災された皆様に改めてお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。


いつも拙ブログをお読み頂きありがとうございます。
今回はこれからの予定についてなど、ちょっとしたお知らせです。

当ブログでは、昨年末から今年3月の東日本大震災が起きるまでの間、住民投票条例や自治基本条例など、地方の問題を中心に書いてきました。

昨年秋ごろから、在日外国人に参政権を与える内容を盛り込んだ条例が話題に上り始めたため、私自身これらの条例について調べたい、また広く知ってもらいたいと思い、このブログを開設したのです。

条例案の意見募集も全国各地で行われ、当ブログでも皆さんに意見提出のお願いなどをさせていただいてきました。ご協力くださった皆様には、この場を借りて深謝致します。

しかし意見募集の結果などを見る限り、提出された意見を自治体が採用することはほとんどないことから、無駄ではないものの意見提出だけで地方の条例を阻止することは難しいと感じました。また最終的に条例を審議するのは議員なので、条例案の危険性を見抜ける議員の存在が不可欠なのですが、そういう議員を探すのも簡単ではないことも分かってきました。

このように地方の危険な政策への対処を難しくしているのは何かと考えた時に、結局はマスコミの偏向報道だということに行き当たりました。

例えば奈良県生駒市の住民投票条例では、外国人に住民投票権を与えることが問題になりましたが、日本国憲法の国民主権の原理に照らし合わせると、このような条例制定は国民にとって重大な関心事なはずです。しかし産経新聞以外、このニュースを報じた大手メディアはありませんでした。

*事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒 
MSN産経ニュース http://bit.ly/fMWBLn

また群馬県高崎市では、市政に参加できる市民に外国人も含まれる「自治基本条例」の制定が進んでいることが分かり、市内外から多くの反対意見が寄せられましたが、このニュースを報じたのも、やはり産経新聞ぐらいでした。

*高崎市「自治基本条例」に意見403件 「国籍条項を」33件 群馬
MSN産経ニュース http://bit.ly/elG5aU

これら日本の行く末を左右しかねない重大な条例について、テレビ局は報道しなかったのです。

この他にも、中国が総領事館建設のために広大な土地を買収しようとしていることが、新潟市、そして名古屋市で大問題となり、住民の猛抗議がありましたが、この問題さえも大手テレビ局は取り上げようとはしませんでした。

*中国総領事館への市有地売却 反対署名1万4000人分提出 新潟
MSN産経ニュース http://bit.ly/eVyBvn

この件に関してマスコミが嘘を言っていたわけではないかもしれません。しかし「報道しない自由」を振りかざし、地方において国益を損ねるような動きがあることを報道しなければ、私たち国民にとってはなかったことと同じになってしまいます。

こういった現実を考えると、地方の条例などの対策のためにも、マスコミが偏向報道をしているという事実を一人でも多くの人に知ってもらい、産経新聞やネットユーザーからの情報にも耳を傾ける必要性を訴えていかなければと感じました。

マスコミの偏向報道については、多くの方がインターネットなどを通じて何年も前から訴えかけてきたことですが、一昨年の衆院選、マスコミの政権交代大合唱によって民主党が政権与党になってしまったことを考えると、マスコミの力はまだまだ強大なものであることが分かります。

当ブログがどの程度お役に立てるか分かりませんが、地方問題を解決するためにも、マスコミの偏向報道周知は不可欠だと思います。読者の皆さんや、他のブログ筆者の皆さんとも協力しながら、この件についても取り上げていきたいと思います。

それから自治体の意見募集ですが、不幸中の幸いというべきか最近ほとんどなくなりました。当ブログで取り上げなくなったのはそのせいもあります。

震災以降急に地方の話題を取り上げなくなったので、今まで当ブログを見ていただいた皆さんは戸惑われたかもしれません。今まで何の説明もなく申し訳ありませんでした。

地方の問題に対処していくためには、マスコミ以外にも、民主党の反日政策や党の存在そのもの、そして誤った歴史認識への対策も不可欠だと思います。
このことについては、また改めて書かせていただきます。

もちろん地方の危険な政策の問題についても、継続してお伝えしていきます。


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住民投票条例、自治基本条例などの危険性について説明した資料です
これらの条例について詳しく知りたい方はご覧ください
 ↓
自治基本条例はなぜ危険なのか
http://bit.ly/d6qstt (印刷して家族や知り合いにも広めてください)


【平田文昭】地方を蝕む住民参加の罠[桜H23/1/17]  http://bit.ly/hZTmEn




危険な条例が計画されている地域の一覧です。お住まいの地域がないかご確認ください。
 ↓
http://bit.ly/gONvRd


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山口市、大阪市 男女共同参画 多文化共生など意見募集! 3/23・25まで

Posted by 優兎 on 19.2011 ▼地方における危険な動き
山口市と大阪市で「人権推進計画」などの意見を募集しています。
この中には、男女共同参画や多文化共生も含まれます。

男女共同参画についてはこちら → http://bit.ly/hz4ulX
多文化共生についてはこちら ↓ 
英首相 「英国での多文化主義は失敗」http://dai.ly/fktR2s
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である http://bit.ly/fIMbxE

「日々の感想」さんで、かなり詳しい意見例を紹介されています。こちらも参考にしてください。
多文化共生に反対するパブコメ見本 http://bit.ly/fsG2iP
日々の感想 多文化共生関連記事 http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search-blog2?c=%8C%9F%8D%F5&clid=1&q=%91%BD%95%B6%89%BB%8B%A4%90%B6&btn=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=hibikan.at.webry.info
山口市素案 http://bit.ly/h2Qzha

3/23〆切

件名 山口市人権推進指針に対する意見
e-mail:jinken@city.yamaguchi.lg.jp
FAX:083-934-2867

郵便番号、住所、氏名、本案のどの部分に対する意見なのか明記

山口市要項 http://bit.ly/gZZRdv
大阪市素案 http://bit.ly/gYA7Ko

3/25〆切

意見募集用紙 http://bit.ly/eOTcbb
shihyou-navi@city.osaka.lg.jp
FAX 06-6202-7076

住所、氏名など不要

大阪市要項 http://bit.ly/eeyQS9
意見の例
こちらを参考にご自由にお考えください。

男女共同参画について
この計画にある男女共同参画では、性別にとらわれず誰もが自分らしくあることが強調されます。しかし現実に男女の性別があり客観的・精神的な違いがある以上、性別にとらわれないことを目指すこの計画は現実を正しく把握したものではありません。むしろ男女の違いを十分に尊重してはじめて、男女の特性を生かした豊かな社会を実現することができます。本当の意味で「誰もが自分らしく」を目指すなら、男性なら男性らしさを尊重し、女性なら女性らしさを尊重するのが自然かつ正しい方向性だからです。中性という性別は存在しないのですから、誰もが自分らしくと言いながら性別にとらわれないというのは非現実的かつ矛盾した考え方です。

従ってこの計画では、例えば専業主婦の存在意義を尊重する施策を盛り込むなど、性別による合理的な役割分担を目指していく必要があります。そして育てられる子供の利益を優先して考えたときには、子育ての社会化を目指すのではなく女性の母性を尊重し、母親である女性が家庭で安心して子育てができる環境を整えるべきです。

そのためには、ジェンダーフリー(性差解消)という思想を取り入れるべきではありません。
また、ポジティブアクション、ワークライフバランスなども、男女の性差にとらわれないことや子育ての社会化を目指すものであり、男女の性差を尊重した合理的な役割分担を阻害する可能性が高いので取り入れるべきではありません。

ワークライフバランスでは男性が育児休暇を取った場合に奨励金を与えるなどの取り組みがなされる場合がありますが、育児休暇を取らない男性には不利益となるため、実質的に男性に対する育児の押し付けとなります。男性の育児が大切だとしても、これではとても「誰もが自分らしく」を奨励するものとは言えません。
ポジティブアクションは女性と同等の能力を有する男性の雇用の機会を奪う危険性が高く、また企業にとっても憲法で保障された営業の自由を不当に奪うものです。これらの措置は、誰もが自分らしくどころかかえって人権侵害につながるものであるため、人権尊重の面からも導入は許されません。

リプロダクティブヘルス・ライツ(性の自己決定)などは胎児の生命軽視や性道徳の乱れにつながる恐れが大きいため取り入れるべきではありません。実際にこの思想に基づいた過激な性教育が社会問題になりました。学校教育でこのような思想に基づいた指導をすることは許されません。むしろ道徳的な観点から自らを守ることを教えるべきです。

学校教育においては、性差にとらわれないことを教えるのではなく、性差を尊重した役割分担の重要さを教え、男らしさ、女らしさが身に付くような指導をすることをこの計画にも明記してください。
「誰もが自分らしく」という聞こえのいい言葉を使いながら、フェミニズムに基づくゆがんだ思想によって「男らしくありたい」「女らしくありたい」と願う子供たちの自然な願望を踏みにじるべきではありません。

子供の人権について
子供をいじめや虐待から守ることは大切ですが、子どもに権利を与えても解決にはなりません。子供に権利を与える条例が制定された地域では、授業態度の悪い生徒への指導が権利侵害の疑いをかけられるなどの問題が起きました。子供に権利を与えるのではなく、いじめや虐待の根本的な原因を個別に解決するべきです。

外国人の人権について
多文化共生はすでにヨーロッパで失敗に終わり、ヨーロッパ各国は治安悪化に陥っています。もし日本でも多文化共生を取り入れれば日本の治安は確実に悪化していきます。日本ではヨーロッパの失敗例に学び、多文化共生の時代はすでに終わったという認識が市民の間に定着するよう努めるべきです。また学校においては多文化共生を積極的に推進しようとする指導は誤りであるためすべきではありません。

この計画では日本人が外国人と対等であることが前提になっています。しかし日本国内においては、主権者である日本国民とそうでない外国人とは対等な関係にはなりえません。日本人と外国人の対等な共生を目指すのではなく、日本における主権者である日本国民の文化や習慣に外国人が順応することを目指さなければなりません。

そのためには、公共施設などの案内、自治体のホームページ、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめるなど、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。また役所や病院などでの通訳の費用は外国人負担とすべきです。どの国でも外国に住む場合はその国の公用語ができることが前提であり、安易な多言語化は外国人の日本語学習意欲を阻害する恐れがあるからです。

外国人に対する日本語学習支援もある程度は必要かもしれませんが、国民の税金で費用を負担することは間違いであり、外国人労働者を連れてきた会社に応分の費用負担を求めるべきです。受益者は移民と移民を雇った会社であり、受益者負担の観点から、移民労働者を安く使うだけでなく、彼らが日本社会に同化する面倒も見させるべきです。移民と無関係な一般国民に負担を押し付ければ移民を雇った会社の社長を儲けさせるだけで、社会正義に反します。

外国人の社会参画は、地域の清掃などのボランティア活動にとどめるべきであり、審議会や委員会などへの登用など、自治体の施策の企画立案にまで関わらせることは決してあってはなりません。たとえ選挙権でなくとも行政への参加は国民の意思決定への干渉であり、国民主権に反するからです。選挙権ではないから参政権ではないという考えは間違いであり言い訳にはなりません。

たとえ外国人が主観的に差別されたと感じる場合があったとしても、国民性・習慣の違いや言語能力不足などの合理的理由に基づく区別にすぎない場合もあります。従って外国人の主観による差別を減らそうとするのではなく、外国人の側が差別と区別の違いを理解し受け入れるよう促すことで、不合理な差別だけを減らすよう努めなければいけません。日本に住む限りは日本の国民性・習慣を基準にすべきですから、解消すべきなのは日本人の誤解ではなく外国人の誤解です。

計画全体について
人権侵害救済法やそれに類似した人権救済制度を設けるべきではありません。人権や差別の定義は非常にあいまいなので、些細なことで「人権を侵害された」と訴えられた場合に訴えられた者の権利が著しく脅かされ、むしろ人権侵害につながります。新たな人権救済制度を設けるのではなく、差別なのか合理的理由に基づく区別にすぎないのかを適切に見分け、既存の法律で対処すれば済むことです。

そもそもこの計画では男性の人権問題と日本人の人権問題が抜け落ちています。
例えば内閣府の調査では実際のDV被害者のおよそ三分の一は男性となっており、また世の中では女性が優遇される場面も多いにもかかわらず、この計画では女性の人権問題についてのみ対策が必要とされています。
また日本人学生よりも外国人留学生の方が優遇される留学生奨学金制度や、外国人を積極的に採用する企業などの外国人優遇について全く触れられていません。
この計画は男性や日本人の人権問題を十分考慮することなく偏った内容に終始しており、このままではかえって不平等な政策の推進につながる可能性が高いことから、中止するべきと考えます。

いくら計画推進の必要性を強調しても指摘された問題点や危険性が解決されるわけではなく、必要性は計画を正当化する理由にはなりません。問題や危険性に対する実効性のある具体策を明らかにする必要があります。それがなされない限りはこの計画は中止すべきです。
 以上

募集地域は今回の震災の被害がないところですが、何かと大変だと思います。皆様無理のない範囲でご協力お願い致します。

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  ご協力ありがとうございます

外国人にも住民投票請求権!! 自治基本条例 意見募集 岩手県西和賀町 埼玉県白岡町 3/11〆切

Posted by 優兎 on 05.2011 ▼地方における危険な動き
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
岩手県西和賀町、埼玉県白岡町周辺にお住まいの方にお知らせください

 岩手県西和賀町、埼玉県白岡町では、現在「自治基本条例(まちづくり基本条例)」という条例案についての意見を募集しています。
  この条例は、住民の政治参加を法制化したもので、自治体の最高規範とも呼ばれており、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが制定の主な理由です。
 
 確かに状況の変化に対応する必要はあるかもしれません。しかしこの条例は、「市民は市政に参加できる」という規定と、「市民には外国人も含まれる」という規定の両方を盛り込むことで、事実上外国人の政治参加を認めています
 外国人の政治参加というのは、まだ国民の間でも議論が煮詰まっておらず、外国人の選挙権についても、最高裁判所は認められないという判決を下しています。
 その事実を考えると、条例によって外国人参政権を認めるためには、憲法には違反しないのか、国民の意思にかなったものなのかなど、時間をかけて十分に議論する必要があると思います。
 参考記事:
 外国人参政権について
 自治基本条例と外国人参政権の関係

 この種の条例はすでに約200の自治体で制定されていますが、周知活動が必ずしも十分とは言えなかったため、ほとんどの市民がその内容を知らないまま成立するというのが今までの流れでした。しかしこれ以上この傾向が続くことは、地域住民の意思を市政に反映させるという観点や、法的秩序を保つという観点からは、決して好ましいこととは言えません。
 どうかこの機会に、この条例やその問題点について知っていただき、また意見募集をしている地域に住む親戚や知人などにもお伝えください(市外在住でも、市内に在学、在勤であれば対象になります。また、日本国民であれば利害関係者として対象になる場合もあります)。
 ※ブログのコメントなどから情報を広める際は、各ブログのルール等に従うようお願いいたします。

 ただ、この条例制定の影響は対象地域にとどまりません。このまま次々と広まっていくことになれば、他の地域でも制定するのが当然といった雰囲気が作られていくでしょうし、この条例に基づく一地域の決定などが、他の地域や、ひいては国政にまでも影響を与えることも考えられます。
 また、意見を提出するには必ずしも「パブリックコメント」という形や提出期限にとらわれる必要はなく、市民以外の方でも一般的な意見として送るのは全く問題ないと思います。この問題に関心がある方は、是非意見を送ってください。

 また、外国人参政権との関係についてすでに意見を送られた方も、その他の重要な問題についても知っていただき、再度意見を送っていただければと思います。

自治基本条例の問題点について簡潔に説明しています。ぜひ一度お読みください。
  ↓
自治基本条例 現職議員の指摘 その1 防府市議 伊藤央氏

募集要項です

岩手県西和賀町 素案 http://bit.ly/eHbN7U

対象者は限定されていません。どなたでも意見できると思います。

件名 まちづくり基本条例に対する意見

電子メール seisaku@town.nishiwaga.lg.jp
FAX 0197-82-3111

住所、氏名、電話番号を明記

西和賀町HP http://bit.ly/eKAoht
埼玉県白岡町 素案 http://bit.ly/eLFtaY

対象者
(1) 町内に住所を有する者
(2) 町内に事務所又は事業所を有するもの
(3) 町内の学校に在学する者
(4) 町に対して納税義務を有するもの
(5) その他パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するもの
「国内の各市町村は、日本という国の一部として不可分であり、相互に深く影響し合っているため、区域外在住ですが利害関係者として意見します。」などの説明をすればよいと思います。

意見送信フォーム http://bit.ly/etGRhd

住所、氏名記入(連絡先不要)

白岡町HP http://bit.ly/etGRhd
考え得る問題点について(重要と思われる順)
※意見を考える際の参考にしてください。

1.「参画・協働」などの言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
 参考記事:魔法の言葉「協働」の正体
 西和賀町:第3条
 白岡町:第5章

2.政治に参加できる「市民」の範囲が、区域内に住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
 西和賀町:第3条
 白岡町:第2条

2.外国人や住民ではない者とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。
 西和賀町:第7章
 白岡町:第7章

2.外国人や未成年にも住民投票の資格が与えられていること。
 参考サイト:住民投票の危険性
 西和賀町:第19条 何と15歳の外国人に住民投票請求権を与えようとしている。西和賀町の町民はこの事実を知っているのか?
 請求要件も本来3分の1が適切。6分の1は低すぎる。
 白岡町:第19条 資格などは他の条例で定める予定だが、国籍条項がないため外国人投票権を想定していることは間違いなさそう。

3.未成年にも参政権を与えていること。
 ※このことは、市民の間でも不安の声も多い「子ども権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあります。
 参考記事:子ども権利条例について
 西和賀町:第8条
 白岡町:第18条

3.「最高規範性」を与えられ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える法的・手続的根拠を欠いていること。
 西和賀町:前文、第2条
 白岡町:前文

3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。
など(あくまで参考例です)
 
以上を踏まえた意見の例
※もし同じ意見を持っていれば意見内容が似通ったものになるのは当然のことなので、皆さん独自に編集して、オリジナルの意見を作ってください。一度完成品を作れば他の自治体にも応用できます。
 文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめました。 
  
本条例案では選挙で選ばれてもいない一般市民が地方政治に介入できるとされています。これは事実上の直接民主制を取り入れたものです。
 しかし、日本国憲法に定められた日本の政治制度は代表民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は例外的なものに限られます。
 また憲法には、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある町民と、そのようなゆとりのない町民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。
 したがって、条例で町民の直接的な政治参加を定めた本条例案は違憲であり、また平等な政治参加という面でも不適切であることから、廃案とすることが相当と考えます。
 広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、いくら意見募集をしても自治体に都合の悪い意見に対しては自治体側の一方的な見解を押し付けるだけであり、自治体が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。
 もし今回も市民の反対の声に耳を貸さず強行にこの計画を進めるなら、それはこの計画が市民のためではなく、少数派の市民活動団体とそれに取り込まれた自治体側の都合によって作られた、住民軽視の計画であることの何よりの証明になります。

 仮に廃案にしないとしても、町民等の定義では日本国籍を持つ者に限ると明記されておらず、町政に参加できる町民等に外国人を含むと解釈することもできます。このことは憲法の国民主権の原理に反することはもちろん、日本国民よりも外国人に有利になるよう町政がコントロールされる可能性も出てきます。
 そして、町内で活動していれば、国籍を問わず町外に住む者、町外の活動団体も町政に参加できる可能性もあり、本来の主権者である町の住民の権利侵害につながります。
 さらに本条例案では町民は町の情報も共有できることになっていますが、区域外住民や外国人に情報提供すれば、危機管理の面で極めて危険です。
 町政に参加できる者や情報を共有できる者は、日本国籍を持つ住民に限る旨明記すべきです。 
 この計画が外国人の政治参加を盛り込んでおり、国益を損なう恐れがある以上、外国人に選挙権を与えるものではないから問題ないという考えは間違いであり、全く言い訳にはなりません。

 住民投票についてですが、本条例には住民投票について定めるべきではありません。この制度は国政にも影響を与えかねない重大なものであるにもかかわらず、実施される要件次第では濫用される恐れがあります。また実施には多額の予算も必要になります。このような制度を設けるべきかについては、住民が十分な議論をする機会を別に設け、改めて民意を問うべきです。本条例案には住民投票について規定しないことを求めます。
 仮に住民投票制度を設けるとした場合には、投票権者は日本国籍を有する二十歳以上のものとすべきです。それ以外の者は、日本という国全体の在り方を見据えた地方政治の在り方を考える能力が備わっていないからです。また外国人に投票権を与えれば、日本国民のみで投票した場合と比べて投票結果が変わる可能性もあり、主権者である国民の意思決定権に対する重大な権利侵害となります。

 未成年にも直接民主制による参政権が与えられているようです。しかしそもそも直接民主制が不適切である上に未成熟な者に参政権を与えるというのは地方行政というものを軽く見すぎています。自治体が取り組むべきは議会の活性化と議員の資質向上であり、法的秩序と常識を逸脱した方策を取るべきではありません。

 さらに本条例は他の条例などに整合性を求めており、事実上の最高規範性が与えられていますが、法的根拠の説明がありません。他の条例と何ら変わりのない条例が他の条例に整合性を要求できる法的根拠が説明できない限りは、この条例制定は違法であり廃案とすべきです。

 意見募集結果発表の際にいくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性があるというのは理由になりません。この計画は間違いなく国民の利益、そして町の住民の利益を損なうものです。廃案とすることを強く求めます。
継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
 
 また条例案が出来上がった場合でも、議会での審議を経なければ成立の可否は決定しません。なので、この条例のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した条例案の審議が実現しますよう、働きかけていただけたらと思います。

 地方議員におすすめのブックレット
 「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊)

 お忙しい中、貴重な時間を割くことになり大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。

 ↓ できましたら、こちらを参考にツイッターやmixiなどで拡散お願い致します。
【拡散希望】外国人にも住民投票請求権!! 自治基本条例 岩手県西和賀町 埼玉県白岡町 意見同時募集 3/11〆切 詳細・意見の例など⇒http://bit.ly/grbKy8 外国人やプロ市民が地方政治に介入できます。対象地域の方に伝わるよう拡散お願い致します。

関連記事
自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc 
「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 http://bit.ly/dRbzoU
自治基本条例 意見の提出方法 http://bit.ly/ialt3m

参考サイト等
まさか、右翼と呼ばないで さん
拙ブログの文例とはまた違ったスタイルの文例を紹介されています。
こちらも参考になさってください。

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  ご協力ありがとうございます

【大阪市・板橋区モニター募集】市政・区政に関するアンケートにご協力いただける方を募集中!! 2/28まで

Posted by 優兎 on 22.2011 ▼地方における危険な動き
Tag :その他参加者募集
my日本のメンバーの方から拡散依頼がありましたので、取り急ぎ転載させていただきます。

---転載ここから---

拡散希望です。
いよいよ今まで綺麗だった大阪市が危険になって参りました。
ご存知でしたら申し訳ございません。

平松市長のツイッター<以下引用>


【市政モニター募集】大阪市政に関するアンケートにご協力いただける方を募集中!!市内在住の外国籍の方、市外から市内に通勤・通学されている方の募集に若干余裕があります!!皆さんのご応募お待ちしております^^
http://bit.ly/e6bGWa

締め切りは28日(月)まで

【市政モニターの概要及び対象者】
概要:市政モニターは、公募により選ばれた市民(外国籍住民・市内在勤及び在学者も含む)350名及び住民基本台帳より無作為に抽出し承諾を得られた市民250名をあわせた600名で構成しています(いずれも、居住地域・
性別・年齢などを考慮して選出します)。
市政モニターには、大阪市政に関するアンケート(年10回程度)に、郵送で回答していただく「一般モニター」とインターネットで回答していただく「eモニター」があります。

条件:【一般モニター】
大阪市政に関するアンケートに郵送で回答していただきます。
● 市民モニター  (125名) 大阪市内にお住まいの20歳以上の方
● 外国籍市民モニター(10名) 大阪市内にお住まいの20歳以上で外国籍の方
● 昼間市民モニター (40名) 大阪市外から市内に通勤・通学されている20歳以上の方
【eモニター】
大阪市ホームページを閲覧することができ、かつ、電子メール機能を日本語で利用できる方(ただし、携帯電話、PDA等の携帯端末の利用は不可)を対象とし、大阪市政に関するアンケートにインターネットで(☆)回
答していただきます。
なお、インターネット通信を利用するための機器や通信費用等については、モニターご本人の負担となります。
また、eモニターの方には、臨時のアンケート(2回程度)にも回答していただく予定です。
● 市民モニター  (125名) 大阪市内にお住まいの20歳以上の方
● 外国籍市民モニター(10名) 大阪市内にお住まいの20歳以上で外国籍の方
● 昼間市民モニター (40名) 大阪市外から市内に通勤・通学されている20歳以上の方
以上

上記市政モニターは、左傾化した条例等の制定を始めから目論み第三者委員会を開き、条例化していくプロセスと考えております。

変な条例が通る前に、保守層の方々、どうか応募して廃案にしてください。
そのことで、周りの市町村も慎重になるかと思います。
私は、さらに左傾化進む豊中市において、活動するので手いっぱいになりますので、
どうか、良識ある大阪市に関わる日本国民の方をお守りくださいませ。

うまく文章がまとめられませんが、取り急ぎご報告まで。

---転載ここまで---

同様の募集を東京都板橋区でも行なっています。関心を持たれた方は応募なさってください。

いたばし・タウンモニター いたばし・eモニターを募集します 
2/28まで
http://bit.ly/h7Ifyk

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お知らせ

・只今コメントの受付を停止させていただいています。ご了承ください。
これまでコメントを通して情報提供や声援をお寄せくださった皆様には、この場を借りて深く感謝申し上げます。

青山繁晴氏が語る 意見提出の意義


韓国人が認めた自国の歴史

民主党を批判すると強制排除

22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

中国による弾圧の苛酷さを焼身自殺で訴えるチベットの女性


消費増税論者の嘘を暴く
「税制・財政についての虚と実」


「独島」論を完全論破した動画

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「ひのもと」は、「日本」を雅語で読んだものです。 ~Wikipedia~
テレビが伝えない日本の現状や、私たちにできることなど、日本を守るために大切な情報を紹介していきます。

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