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加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威

Posted by 優兎 on 26.2012 中国人ビザ緩和


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民主党が被災地で中国人の観光客増加を画策していることが発覚しました。
表向きは被災地支援を謳っていますが、沖縄での数次ビザ(後述)同様、日本全国への移動を妨げるものではないでしょう。

被災地復興へ数次ビザ=中国人観光客向け検討-輿石氏
2012/03/24 http://bit.ly/GYV3xc
北京を訪問中の輿石東民主党幹事長は、同党と中国共産党でつくる「交流協議機構」の会議で基調講演し、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を観光する中国人を対象に、有効期間内であれば何度でも出入国できる数次査証(ビザ)の発行を検討する考えを表明した。

日本のテレビが大きく取り上げることは決してありませんが、被災地に限らず、外務省や法務省などが民主党政権と結託して、中国人の入国・滞在要件をどんどん緩和しています。

このような動きは、日本の安全保障や治安維持など国益を考える上で、どのような意味を持っているのでしょうか。


○加速する中国人の入国要件緩和

動画:被災者苦しむ最中に売国法案成立に心血注ぐ菅民主党政権
http://youtu.be/KI8q_0bTyY0



資料:平成23年4月8日「規制・制度改革に係る方針」閣議決定案
pdf 
http://bit.ly/HaX4VU

震災のどさくさに閣議決定された「規制・制度改革」 驚愕の内容

1.高度外国人材が両親を帯同させることができる制度 P28
「高度外国人材本人や配偶者の両親を帯同(来日)させることについて検討する」

2.在留資格「投資・経営」の基準の明確化 p30 
「2名以上の外国人が共同で起業し、それぞれ役員に就任しようとする場合、当該外国人全員に在留資格が付与できるような案件を公表する」

 海外大学新卒者への在留資格認定証明書交付手続の迅速化 p29 
海外の大学を卒業する外国人学生についても、卒業証明書の提出をもって在留資格認定証明書を発行することについて検討する」

3.中国人訪日査証の要件等の見直し p27 
「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件などについて検討する」

 査証の発給要件の見直し等 p31 
「発給要件の見直し、一部の査証発給に要する期間の適正化など、査証発給を円滑化することについて検討する」


○テレビが報道しない、中国人を日本に大量移入させる政策の数々
・中国人観光客に数次ビザ 沖縄訪問が条件
2011年5月28日 http://bit.ly/GNQdEY
 政府は7月1日から沖縄県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何度でも使用できる数次査証(ビサ)を発給することを決めた。複数回日本を訪れる際、最初の旅行で沖縄を訪問することが発給の条件だ。沖縄を訪問すれば、その後県外に移動することは可能。同ビサを活用し2度、3度目と複数回目の来日時には、沖縄を訪問せずに直接東京など、沖縄以外を訪れることが可能という。

・中国人観光ビザの要件緩和=「職業上の地位」撤廃―外務省
2011年8月10日 http://bit.ly/H39m4A
 外務省は10日、中国人向け個人観光ビザの発給要件を9月1日から緩和すると発表した。現行は、一定の職業上の地位と経済力を要件としているが、職業上の地位は問わず、経済力のみで審査する。滞在期間も15日から30日に延長する。政府は発給要件の緩和により中国人観光客の回復を期待している。

・法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大
2011.5.25 http://bit.ly/GOiFYl
 法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

・中国人の日本観光がより簡単に ビザ条件緩和
2011-03-04 http://bit.ly/H0adkJ
 日本外務省領事局外国人課の岡田健一課長は3日、中国人向け個人観光査証(ビザ)の発給要件を今夏さらに緩和する方針を明らかにした。
 日本政府は 2009年7月、中国人向け個人観光ビザの発給をスタートさせた。2010年7月、ビザ発給要件が、これまでの年収25万元以上から、年収6万元以上または主要国際クレジットカードのゴールドカード所有者に緩和された。
 岡田課長によると、中国人の個人観光ビザ発給状況や各方面からのフィードバックなどを考慮に入れ、社会的地位や経済能力について、現行条件をさらに緩和する方針という。

・中国人の観光ビザ緩和実施 観光庁長官が現地PR
2010/07/01 http://bit.ly/H3X8Hl
 中国人の訪日旅行客増を目的にした個人観光査証(ビザ)発給要件が1日、緩和された。日本の観光庁は同日、中国遼寧省瀋陽市で記念式典を行い、個人旅行がしやすくなったことをアピールした。
 式典に出席した観光庁の溝畑宏長官は地元旅行業者や中国メディアの記者らを前に「さらに多くの中国の方に日本を訪問してほしい」と呼び掛けた。

厳密には自民党時代から進められていますが、民主党政権になってからというもの外国人、特に中国人の流入に歯止めがかからなくなってきました。


○中国人の流入が激増する一方で、行方不明になる中国人も多数発生しています

・動画:中国人観光客 韓国で失踪――不法労働が狙い
http://youtu.be/iFnIWI6HxLc



動画は韓国の例ですが、日本も同様です。

・日本旅行中に行方不明になる中国人が続出
2009年2月4日 http://bit.ly/GNQELE
 日本を旅行する外国人は多数おり、アジア各国からの旅行者も多くいる。しかし、ツアーとして合法的に日本に渡航したのち、労働を目的としてツアーから逃げ、行方不明になる旅行者もいるのだという。そんな行方不明になる旅行者の中でも、特に多いのが中国人だ。

・外国人研修生・技能実習生の失踪者、中国人が6割以上で最多―日本
2008年6月27日 http://bit.ly/H3cbTc
 在日中国人向け新聞「中文導報」は、アジア各国から来日した研修生及び技能実習生の失踪者のうち、65%以上は中国人であると報じた。
 02年~06年までの5年間に失踪した人の数は7281人。06年のデータでは失踪者計1635人のうち、首位の中国人は全体の65.8%を占める1076人で、2位以下のインドネシア240人、ベトナム224人、フィリピン50人を大きく引き離している。


観光客や留学生を装って入ってきたスパイや工作員が、私たちの気付かないところで新潟などの中国公館を拠点に暗躍する可能性は十分考えられます。


○日本国内で暗躍するスパイの存在は、私たちが思っているよりもはるかに現実的で脅威的なものです

中国・亡命工作員が暴露 「日本で暗躍する1000人のスパイ」
ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行!

(週刊ポスト 2005年10月7日号 http://bit.ly/qdEWem

進化する中国のスパイ技術
 中国が今、その言動に最も神経をとがらせている人物がオーストラリアにいる。元外交官の陳用林氏。外交官は表向きで、実は中国の「スパイ活動」に従事していたことを自ら暴露し、同国に亡命を求めている。
 陳氏が知る中国のスパイ活動は反政府分子の監視にとどまらない。各国の最先端技術を盗む「産業スパイ活動」も横行しているという。

 「中国のスパイは3穫類に分けられる。
 ひとつはスペシャル・エージェントと呼ばれる者たちで、国家安全部(諜報活動を扱う政府の情報機関)から直接派遣される。
 その多くはビジネスマンとして入国し、現地に作ってある“ダミー会社”に赴任させる。表向きは普通の企業だが、実際は産業スパイの現地拠点のひとつとなっている。
 ビジネスマンなら学生よりも安定した地位が得られ、信頼も厚い。彼らはそこで商業交渉を通じて現地企業と接触し、技術を盗んでいる。

 2つ目 は、警察学校を卒業したばかりの者たちだ。彼らは現地で情報提供をしてくれる協力者を探すのが主な任務だ。

 そして3つ目はエージェントと呼ばれ、元々現地の会社でピジネスマンとして働いていたり、大学に留学したりしている中国人たちで、情報提供者として協力してくれるケースを指す」(陳氏)
 そうした中国人スパイのネットワークは世界中に広がっているという。

 末端のスパイたちは、個人で活動している。
 「アメリカのCIAもそうですが、一人一人の工作員たちは、独自に動きながら情報を収集しています。
 そして各国の大使館や領事館に彼らを統括する人間がいて、私もシドニーではその役割を担っていました。
 情報収集をする工作員たちは、盗聴器など、諜報用の機器を使うことも多い。 マークしている重要人物の車にはGPS装置を取りつけ、いつどこに行ったかはすぐにわかる。他の国が思っている以上に、中国のスパイ技術は進化しているのです」(陳氏)

日本国内で暗躍する中国人スパイ
 技術に関するスパイ工作の一番の標的はアメリカだ。
 「アメリカにはオーストラリアの3倍以上のスパイがいると聞いている。アメリカの軍事技術は、研究所に潜入した中国人スパイによってほとんど盗まれているといっていいでしょう。
 実際、アメリカの国立研究所から中国のスパイが核爆弾やミサイルの技術を盗み出したというリポートが、99年にアメリカの下院で報告されている。
 軍事技術も、やはりダミー会社にビジネスマンとして派遺されるスパイが、商業取引を通じて盗むことが多い。さらに大学に留学生や研究生を派遺することもあれば、すでに留学している人をエージェントにすることにも余念がない。
 そうした学生たちが大学を卒業すると軍事関連の企業に就職し、そこでも情報を盗んで中国に送っている。軍事情報を盗むことに関しては、中国は世界一だといっていい」(陳氏)

 ここで陳氏は驚くべき証言をした。
 「同様のスパイ活動は、日本でも行なわれています。オーストラリアには1000人ほどのスパイがいます。これは秘密文書に書いてあるのをこの目で見たので間違いない。
 だが、日本にはより多くいるはずです。1000人を超えることは間違いないでしょう。アメリカ同様、日本の技術も貴重なものだから、研究生や ビジネスマンなどに扮したスパイたちが、最先端の技術を盗んでいます。
 日本にも数多くのダミー会社があり、そこにビジネスマンとして赴任した中国人スパイが暗躍しているのです。また、一流大学の留学生の中にも中国のスパイは数多く入り込んでいます。
 アメリカのケースと同様に、大学の研究室で情報収集に励み、さらには企業に就職した後も表向きの仕事とは別に、スパイ活動に従事することになる」(陳氏)

 いつまでも“スパイ天国”のままでは、国際政治も、国際交流もままならない。政府も企業も、陳氏の貴重な証言に耳を傾けるべきだろう。


東京都江東区にある中国のスパイ養成所
(台湾は日本の生命線より http://bit.ly/GOuu1F

 土地の用途というものはいくらでも変更できるものである。しかも変更されても、政府にそれを検証する方法はない。実際に「何に使われるか」はわからないのである。
 たとえば中国大使館の機関はあちこちに置かれているのだが、その一つである教育処(東京都江東区平野二-二-九。責任者=孫建明公使参事官)を見てみよう。
 これは看板のとおり、中国人留学生を「教育」する機関であると同時に、留学生などを工作員に仕立て上げ、指揮する基地でもあるのだ。〇八年、各大学の中国留学生学友会が長野市での北京五輪聖火リレー現場に大量の留学生を動員したが、その学友会を指揮するのもここである。
 その大きな建物は住宅地の真ん中に聳えている。地元の人によれば、時々大勢の中国人が最寄の駅からここを目指してぞろぞろと歩いているという。警察官に「あそこがスパイ養成機関だと知っているか」と聞くと、「知っている」との答えが返ってきたそうだ。



○観光や留学を名目に来日する中国人増加による治安悪化も懸念されます。

在日中国人による犯罪 Wikipedia http://bit.ly/GNRzBp

中国人による犯罪は1990年代末から2000年代初頭の間に急増し、現在は高止まりの状態が続いている。
国内の外国人国籍別犯罪件数では、1989年以降、中国人が23年間連続1位となっており、ほとんどの凶悪犯罪で1位、あるいは3位以上の上位に位置している。
来日中国人による犯罪が目立つものの、在日中国人が来日中国人に犯罪を指南・手引きしている側面があり、問題は来日中国人だけに留まらない。


警察庁 来日外国人犯罪の検挙状況 (平成21年)http://bit.ly/GNedFT
kenkyo_h21_2.jpg


○中国の動向を知り、対処する上で忘れてはいけない「国防動員法」

中国での「国防動員法」の施行は、テレビや新聞ではまったくと言っていいほど報道されませんが、「知らなかった」では済まされないほど重要なものです。

動画:中国人民解放軍の正体
http://youtu.be/YCRshjC1G38






マンガで読むニュースより http://bit.ly/H2wRI8


中国の国防動員法、民間資源をフル動員
(国民が知らない反日の実態 http://bit.ly/GReaXTより抜粋)

有事の際に国民を総動員
日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が2010年7月1日から施行される。全国人民代表大会常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。
有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

外資系企業にも適用
同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は 「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。
具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。
中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

日本との衝突も「有事」に
同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。
有事といえば決して「国内」に限定せず、「国内外」に位置付ける。これが国政的な通念である。

「全国民参加」を謳う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。
日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。
「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。

たとえば、人民解放軍による日本の領海・領土への軍事侵攻がもしも現実のものとなった場合は、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。
いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。


国防動員法のまとめ

国防動員法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内を含む世界中の中国人の財産没収
・中国国内の外資系企業の全財産没収
・世界中の中国人が兵隊として活動する

例えば中国が沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、兵隊として決起するということです。

※国防動員法についてはこちらのファイルにまとめました。
 ⇒http://bit.ly/H0R8m3

関連情報など:
・動画:【2010年7月1日】中国人ビザ緩和&中国国防動員法【Xデー】 
http://nicoviewer.net/sm10904497
・ひめのブログ ■中国しゃれになんない話 http://bit.ly/GXotMe


○中国の戦略には、「超限戦」というものもあります

動画:NHK問題に見る無制限(超限)戦争
http://youtu.be/Lp-nUyJUtzM



「超限戦」 Wikipediaより http://bit.ly/GH71eD

 これからの戦争をあらゆる手段を以って戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論考。
 25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。
 そのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段……を挙げている。
 このような戦争は、別に中国に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。
 超限戦は単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。


公式な中国の戦略ではないのかもしれませんが、中国を初めとする日本を狙う外国と対等に渡り合うためには、通常の軍事力以外の分野でも、相手の戦略を知ったうえで注意深く対応していかなければいけません。


「日本国内の中国大使館や領事館が軍事拠点として使われる」と言われても、「戦車や銃を格納する訳でもあるまい」と、ピンとこない人もいるかもしれません。
しかし、現在の戦争に利用されるのはそのような武器だけではないことを知っておく必要があります。

安易な外国人の流入や外国への国土売却は、確実に日本の解体につながると言っていいでしょう。


安易な入国要件緩和や国土売却はすべきでないと思う方はクリックをお願いします
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関連記事:
地上波でも報道【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地だそうです http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-500.html


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長崎県が中国人ノービザ特区を検討。中国人の犯罪率は日本人の約8倍とも。スパイや工作員も自由に入国でき、入国後は日本全国に移動可能。(拡散と反対意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 07.2011 中国人ビザ緩和
Tag :危険な政策を阻止しよう
中国人ノービザ特区、長崎県が申請検討
2011年6月16日 読売新聞 http://bit.ly/pbsZtR

 今国会で国際戦略総合特区に関する法案が成立する見通しとなったことを受け、県は中国人観光客の査証免除(ノービザ)化を盛り込んだ総合特区の申請を検討している。来年3月には中国・上海と長崎市を結ぶフェリーの定期便化が予定されており、福岡市以外の九州の新たな玄関口として中国にアピールしたい考えだ。


ビザなしで入国させれば手っ取り早く大量の中国人観光客を呼び込めますが、ビザの目的から考えると安易にノービザを進めていいかは疑問です。

査証(ビザ)の目的 Wikipedia http://bit.ly/o6DZ81

査証の主目的は、入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを判断する身元審査である。犯罪歴があるなど身元審査で不適格と判断された者には査証が発行されず、その場合原則として入国は許可されない。また査証は、事前段階における入国許可申請証明の一部であり、査証を持っていても入国を拒否されることがある。


特に中国人の犯罪率の高さを考えたときには、入国要件を厳しくすることを検討することこそあれ、緩和することを検討するのは目先の利益に目がくらんで、その先に待ち構えている罠に気付いていないとしか言いようがありません。

外国人犯罪の80%は中国人 犯罪率は日本人の8倍 http://bit.ly/kZTdDj

日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。2003年、日本の外国人犯罪者は2500人、うち80%を中国人が占める。外国人犯罪の発生率は日本人の4倍だが、中国人はさらにその2倍もの高い発生率を記録している。

こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調べの警察官に「おまえら日本人は中国を侵略した時、多くの物を奪ったではないか。われわれが日本で物を盗んでもどうっていうことはない」と述べたと言うが、こうした言い訳は何の役にも立たないだろう。

一方で中国メディアは日本との歴史問題の関係からか、在日中国人の犯罪について報道することは少なく、逆にすべての問題は日本側にあるかのような報道を続けている。こうしたなか、ネットでは反日感情が高まり、過激にも「東京大虐殺」をやってやるなどという言葉すら見かける。


日本の刑務所中国生活より楽 (2003.09.29 時事通信)

「日本の刑務所、中国生活より楽」=外国人被疑者、刑罰恐れず
警察庁は警察白書に、急増する外国人犯罪の被疑者の声を掲載した。
「日本の刑務所はきれい。テレビも見られ、中国での生活より楽」「刑が軽く、初犯なら執行猶予」など、日本の刑罰を恐れていない声が目立ち、同庁はこうした意識が経済格差とともに犯罪急増の背景とみている。
白書によると、昨年の外国人犯罪は検挙件数が前年比25.2%増の3万4746件、検挙人員は同10.6%増の1万6212人で、いずれも過去最高。検挙人員のうち、中国人が4割を占めた。


治安上の問題もさることながら、観光客を装った現役・退役軍人がスパイや工作活動などの軍事目的で大量入国することが可能になるため、国防上も極めて大きな問題です。

そして、この問題は長崎県だけにとどまりません。
いったん長崎に上陸すれば、あとは自由に日本国内を移動できます。
入国地が長崎県というだけの話であって、影響は日本全国に及ぶのです。
「長崎県が検討中」という言葉にだまされてはいけません。

この政策の実施に不安を感じられた方は、ぜひ意見の提出をお願いいたします。

※ 長崎県から、以下のような回答をいただきました。
6月16日付けの報道記事で、「中国人ノービザ特区」という見出しで取り上げられました本県における総合特区の検討内容と実際の県の考え方とでは、異なる部分がございます。
記事にありましたノービザ関係につきましては、たとえば、青少年交流事業に出席される方について、一定の要件を満たす場合に、その開催期間について限定的に対象とするなど総合特区における交流促進策のひとつとして取り組むことができないか検討を行っているところです。
 ご指摘いただきました問題等につきましては、今後の県政の参考とさせていただきたいと思います。
 この度は、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。」

中国人一般観光客の入国は予定していないかのような回答ですが、改めて電話で問い合わせたところ、交流促進策の内容もほとんど決まっていないという話でした。
長崎県は以前から中国人の入国推進に力を入れており、もし反対意見がなければ、事実上のノービザ特区に近いものが計画されることは間違いないと思われます。
お時間許す方は中国人の入国はどんなことがあっても緩和することのないよう意見提出をお願いします。 

参考:長崎県 観光交流促進プロジェクト http://bit.ly/r8rs8k
「今後は、東アジア地域を中心とした外国人の往来も盛んになってくると考えられる」
あいまいな書き方をしていますが、要するに中国人の入国を推進しているということです。

意見の例
件名 中国人の入国要件を緩和しないようお願いします

長崎県で中国人
の入国要件を緩和しようとしていることを知りました。
文化交流は大切ですが、安易な方法に頼っては、必ず弊害が出てきます。

中国人の犯罪率は日本人よりはるかに高く、中国人を十分な審査をせずに日本に入国させることは、治安悪化の原因となります。
中国人の中には、中国での普通の生活よりも日本の刑務所のほうが楽であるとか、戦時中に中国の物を奪った日本人の物を奪っても構わないと本気で考えている人たちもいるのです。

また、友好関係を装って人民解放軍の現役あるいは退役軍人が、スパイや工作活動など軍事目的で入国する恐れも高まり、それだけ日本の警察の負担も増大します。その負担で経済効果が帳消しになり、国防上のリスクだけが残ります。

このような危険性を考えると、いくら文化交流を促進する必要があるとはいえ、中国人の入国要件を緩和するのは手段として著しく妥当性を欠いていると言わざるをえません。
通常の手続きを踏んだからといって、友好関係を妨げるようなことはないはずです。

長崎県だけの都合で日本全体に脅威をもたらすことは、日本人として認めることができません。
このような危険な政策は決して実施することのないようお願いいたします。

住所 
氏名

~~~~~~~~~~

※意見を述べる際は

1、中国人の犯罪率は日本人よりきわめて高く罪の意識も薄いため、 治安悪化の恐れがある。
2、スパイや工作員が無制限に入国できるため、治安維持の経済的負担で経済効果が帳消しになるばかりか、国防上の危険性は増すばかり。
3、入国後は日本全国に移動できるため、長崎県だけで決められるような問題ではない。

この3点のいずれか(またはすべて)を指摘すればいいと思います。


意見提出先

 長崎県庁、

 1、 観光振興課・海外企画戦略班。

   TEL、095-895-2641  FAX、095-826-5767

   メール、 s36530@pref.nagasaki.lg.jp


 2、企画振興部・政策企画課 ・企画・総合計画推進班 
 
   TEL、095-895-2034  FAX、095-895-2540

   メール、 s36010@pref.nagasaki.lg.jp


 3、内閣府、構造改革特区担当室

   TEL 03-3539-2031


 参考:
外務省は、中国人観光客に対し、既に「数次ビザ(一つのビザで何回でも入国できる)」の発給を決定しました。
http://bit.ly/l3IoyS
・1回目だけ沖縄県経由、後は全国どこからでも入国可能。
・1回の入国で90日間滞在可能。
・ビザは3年間有効。

国民の知らないところで、政府は日本にとって危険な政策を次々と進めています。
これが今の日本の政府の実態です。

この事実を知ってください。そして、一人でも多くの人に伝えてください。

長崎県のノービザ政策も、国民全体の問題なので、一言だけでも意見を送ってください。



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速報:枝野氏、沖縄を訪れる中国人に数次ビザ発給を発表 7月1日から実施

Posted by 優兎 on 27.2011 中国人ビザ緩和
時事ドットコム:中国人観光客に「数次ビザ」=沖縄振興で初導入-政府

時事通信 5月27日(金)17時11分配信
 枝野幸男官房長官は27日午後の記者会見で、沖縄県を訪れる中国人観光客向けに、有効期間内なら何度でも出入国できる「観光数次査証(ビザ)」を発給すると発表した。一定の所得がある個人とその家族が対象で、7月1日から実施する。
 日本政府による観光数次ビザの発給は初めて。枝野長官は「沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し、さらなる観光振興につながることを期待する」と述べた。

補足:28日に沖縄を訪問する松本外相から、沖縄県側に説明される予定という。(読売新聞) http://goo.gl/NOWGg


数次ビザ発給の問題点についてはこちらの記事を参照
⇒民主党政府、中国人ビザ緩和政策を推進中 
http://bit.ly/kuR3Zp


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【拡散希望】 民主党政府、中国人ビザ緩和政策を推進中 反対意見を(抗議先・意見例あり)/6月中には結論を出すとのこと、なるべく早めの意見提出をお願いします

Posted by 優兎 on 10.2011 中国人ビザ緩和
菅内閣が、中国人の入国要件緩和政策を検討することを、4月8日に閣議決定しました。

政府、中国人ビザ発給要件の緩和検討 MSN産経ニュース 2011.4.8 14:25
http://bit.ly/eJmDwR

政府は8日閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策について「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」とした。

資料:平成23年4月8日「規制・制度改革に係る方針」閣議決定案 p27
http://tinyurl.com/3pd8xds

非常に問題の多いこの閣議決定事項の中でも、中国人が一つのビザで期間内何度でも入国できる「数次査証」は、絶対にやってはならない政策の一つです。
中国人入国要件緩和政策の危険性をこちらにまとめたので、ぜひ一度目を通して、できれば他の人にも知らせてください。
 ↓
中国人入国要件緩和の危険性について⇒http://bit.ly/ggmMjv
中国が制定した法律、「国防動員法」について⇒http://bit.ly/mjBx7w
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

数次査証導入について、政府は6月末頃に結論を出す予定とのことです。なるべく5月末までに反対意見の提出にご協力をお願いします。

意見提出先と意見の例
「政治家の発言データベース」さん(http://bit.ly/fPLLNo)で、この政策に反対する意見文例を紹介していたので、少し短めにして転載させていただきました。お時間なければ少し編集するか、そのままコピーしても構いません。

意見提出先
・外務省外国人課  
 TEL:03-5501-8176 (対応が親切です・名前は聞かれません)
 FAX:03-5501-8174
 メールフォーム:外務省・国土交通省にチェック(名前・メアド不要)
http://bit.ly/1voTWO
・首相官邸 電話/FAX/送信フォーム
03-3581-0101/03-3581-3883/http://bit.ly/4HR4PX 

意見例 (pdf http://bit.ly/mcwVRR

件名 数次ビザの発給を含む、中国人入国要件・滞在要件の緩和政策について

【本意見書提出の要旨】
 政府が計画している数次ビザの発給、沖縄県や国民新党下地議員提案の沖縄へのノービザ入国、その他すべての中国人入国要件及び滞在要件緩和政策に反対致します。

【疫学上の理由】
 先日、中国には、結核の保菌患者が5.5億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/fDOnOo http://bit.ly/duVcB7

 これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。
 また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/hJ3aRw http://bit.ly/b1zFtL

 これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。
 更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道が複数のメディアでなされています。
(参考) http://bit.ly/f5faUV http://bit.ly/gZrbt8
 http://bit.ly/gvR3RN http://bit.ly/96VUmg

  これらの報道によれば、選手を担当された医師は「国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年3月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘さ れているようです。
 これに対し現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、検疫質問票に記入したり、検疫官に自己申告したりするのみで、衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。
  こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の 疫病が蔓延する可能性を否定できません。

【治安上の理由】
 現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。
 まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。
参考動画
http://bit.ly/godhXo

 更に中国では反日教育がなされており、その結果日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続してい ます。
◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://bit.ly/gBz5DT http://bit.ly/i1nKyP
http://bit.ly/hIfHwP http://bit.ly/hVow61

 中国人に対して入国要件を緩和しようとする背景には、観光地内に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」があります。
 しかし、中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらのコストは国民の負担になる。
 従って中国人が増えたとしても、観光地だけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによる収入増は期待できない。
 中華街が出来て中国人が増えたとしても、観光地にとっては治安が悪化するだけなのである。
 そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。

【結論】
  このような現状で中国人入国・滞在要件を緩和することは、観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないことはもちろん、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、断じて認められるものではありません。
 もし、数次ビザ発給などの中国人観光客へのビザ緩和政策によって、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、政府の責任は免れません。
------
※メールフォームでの送信はリンクなしのこちらを参考にしてください

この他にも外国人入国要件緩和の政策が進んでいるので、こちらも抗議をお願いします。
 ↓
・沖縄県が中国人ノービザ入国を政府に要請 http://bit.ly/mJVmad
・下地幹郎議員(国民新党)が沖縄県への中国人ノービザ入国を政府に要請 http://goo.gl/L8Jr9
・外国人専門学校卒業生入国要件緩和 パブコメ 5/24〆切 http://bit.ly/kXTZA3


この動画では、意見例にもあった「国防動員法」や、入国要件緩和の危険性について解説しています。
 ↓
中国人民解放軍の正体[桜H22/7/1]





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沖縄県が中国人ビザなし入国を要請 反対意見提出の呼びかけ

Posted by 優兎 on 29.2011 中国人ビザ緩和
Tag :危険な政策を阻止しよう
※最新情報
沖縄タイムス 2011年5月11日 中国人ビザ緩和に官房副長官前向き
http://bit.ly/lyckcO

上原良幸沖縄副知事は10日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響による沖縄への外国人観光客数の減少を解消するための支援を要請した。福山氏は中国国籍の観光客を対象にしたビザの条件緩和に前向きな考えを示した。

やはり根気よく抗議を続けていく必要がありそうです。みなさんがんばりましょう!
----------

4月25日に沖縄県が民主党県連に「中国人ビザなし入国」を要請しました。これを受けて、ブログ「本当に、日本と日本人が大好き」さん(http://amba.to/fNQmsI)で抗議を呼び掛けていたので転載させていただきます。

中国人入国要件緩和の危険性についてはこちらにまとめました。⇒http://bit.ly/ggmMjv

文中に出てくる「国防動員法」についてはこちらをご覧ください⇒http://bit.ly/mjBx7w
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

---転載ここから---

中国人ビザ免除要請
県が民主県連に

平成23年 4月26日(火曜日)の沖縄タイムス
o0640048011189825858.jpg


記事の内容

県文化観光スポーツ部の平田大一部長は25日、民主党県連を訪ね、沖縄の国際観光振興の為、一定以上の所得がある中国国籍の人が県内に入域する際のビザ免除などを要請した。

那覇空港の国際線旅客便の着陸料と、県内空港国際線旅客便の航行援助施設利用料の全額免除も盛り込んでいる。


要請は仲井真弘多知事名。

民主党県連の新垣安弘代表は「全体の趣旨は我々も取り組んできたことであり、十分理解する。しっかり党本部に伝える」と述べた。

又吉健太郎幹事長はビザ免除について「中国語の通訳を増やすなど、要請と平行して受け入れ側も努力が必要だ」と指摘した。

県は大型連休後にも上京し、関係省庁などに同様の内容を要請したい考え。
民主党県連は、党幹事長室を通じ、要請先を調整するとしている。

ーーーーーーーーーーー

みなさん、ほんとに何度も何度もお願いしてすみません。

沖縄だけの問題だけではなく、日本全体に関わってくることなので、
どうか抗議のご協力よろしくお願い致します。

中国人ビザなし反対!
だけでもいいのでお願いします!
抗議の数が多ければ、何か変わるかもしれません。
よろしくおねがいします。

--------------------------------------------

上記は、すまいるさんの記事に掲載されていたものです。

http://ameblo.jp/3892328/entry-10873578318.html


びっくりして、電凸しました。

担当は、沖縄県観光振興課の方。

真摯に話を聞いてくれました。

記事では、一定以上の収入がある中国人、ということですが、
これは、現在の銀聯カード の資格「ゴールド」から
さらに上位の「プラチナカード」会員を想定しているとのことです。
収入、所得については言及がありませんでした。

このカードの信頼性はわかりませんが、
安易に低所得者でもOKというのではないようです。

でも 、この件は、国と相談と言っていたので、

国の方が、もっと緩和しろ、とか言いそうです・・

あと、入国条件は、現在同様。
短期観光目的のみ。で、これの緩和は考えていないとのこと。


ちなみに、いまは、韓国・香港・台湾は、観光目的の短期滞在は、90日。
中国人は、15日間。だそうです。
これを緩和するつもりはないとのこと。

また、この目的外の滞在については、不法滞在ということで
現行法の中で取り締まりが行われるだろう、ということでした。

沖縄だけで、条件を緩和して、中国人を受け入れて、
その中国人が、沖縄以外の日本各地に行くことは、
防げない、
ということでした。


私は、外国人の犯罪で、中国人がダントツなのに、
安易に中国人を受け入れて欲しくない、
沖縄の観光産業のためなら、
他の地域での中国人犯罪が横行しても、
我関せず、というのは納得できない旨、伝えました。

これについては、
だから、国と相談している、
と言っていましたが、
国なんて、中韓人ウエルカムなんですから、
国がちゃんと対策を考えるなんて思えません。

なので、
沖縄県も、観光振興だけは、中国人のビザなし免除などを要請しておきながら、
犯罪対策などのリスク管理は、国任せというのは、
あまりにも無責任である、と伝えました。


観光振興策を発表するなら、

住民の国民の不安を取り除くためにも、
リスク管理は、このように行います、

という情報も両輪で発信すべき、

と言いました。

で、具体的に、県に何か、対策やプランはあるのかと聞いたところ、
この犯罪リスクに対する抑止については、
ノープラン、ノーアイディア、だそうです。
そんなことでは困る!

きっちり検討してほしい、と伝えました。


それから、
中国が、沖縄は中国のものだ、と主張してることを知っているか尋ねたら、
それは知っているとのこと。

でも、「国防動員法」のことはご存じなかったです。

「国防動員法」の概略を伝えると、
少し危機感をもたれたようで、
そんなことなら、国が何か対策はしていないのですか?
と聞かれたので、
去年の国会答弁で、政府は、「中国国内の法律で、内政干渉になる」
としか言っていない。
本来であれば、国は国防の観点から、
日本国内において、対策をとるべきなのに、何もしていない、
と伝えました。


それで、
なぜ、東京からわざわざこんな電話をするのかというと、
東京でも、コンビニの店員は、中国人だらけだし、
池袋などは、中国人だらけ、チャイナタウンになって、
もう日本人は近づけないくらい凄いことになっている、

と言うと、
非常に興味津々、びっくりされていました。

その他、中国人のマナーの悪さなどを列挙し、
このまま、安易に中国人を受け入れると、
日本人の中で、沖縄は中国人だらけというイメージや
噂がひろがり、日本人の観光客が減りますよ、
と言っておきました。


それに、安易な中国人の受け入れは、
中国人排斥、中国人差別に繋がりますよ、と言っておきました。

あと、
外国人を誘致して観光産業を活性化、
と言いながら、
なぜ、その外国が、中韓だけなのかと問い詰めたところ、

航空便の直行便が中韓しかないので、
まずは、そこから、
という話でした。


というわけで、
是非、皆さんも、抗議をお願いいたします。

---転載ここまで---

意見提出先

・沖縄県知事公室広報課 http://bit.ly/elSzOO

◆Eメールの場合 kouhou@pref.okinawa.lg.jp

◆ファクシミリの場合ファックス番号 098-866-2467
                        知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

◆郵送の場合  〒900-8570(郵便番号だけでも届きます。)
                      沖縄県那覇市泉崎1-2-2
                         知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

・沖縄県観光振興課 http://bit.ly/lSTPs0

電 話 : ( 098 )866-2764
F A X : ( 098 )866-2765
メール aa057137@pref.okinawa.lg.jp

意見の例 (こちらを参考にご自由にお考えください。簡潔で結構です)
(pdf版 http://bit.ly/m8dqS4

沖縄への中国人ノービザ入国に反対致します。

【疫学上の理由】
 先日、中国には、結核の保菌患者が5.5億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/fDOnOo http://bit.ly/duVcB7

 これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。
 また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/hJ3aRw http://bit.ly/b1zFtL

 これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。
 更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道が複数のメディアでなされています。
(参考) http://bit.ly/f5faUV http://bit.ly/gZrbt8
 http://bit.ly/gvR3RN http://bit.ly/96VUmg

  これらの報道によれば、選手を担当された医師は「国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年3月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘さ れているようです。
 これに対し現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、検疫質問票に記入したり、検疫官に自己申告したりするのみで、衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。
  こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の 疫病が蔓延する可能性を否定できません。

【治安上の理由】
 現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。
 まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。
参考動画
http://bit.ly/godhXo

 更に中国では反日教育がなされており、その結果日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続してい ます。
◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://bit.ly/gBz5DT http://bit.ly/i1nKyP
http://bit.ly/hIfHwP http://bit.ly/hVow61

 中国人に対して入国要件を緩和しようとする背景には、観光地内に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」があります。
 しかし、中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらのコストは国民の負担になる。
 従って中国人が増えたとしても、観光地だけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによる収入増は期待できない。
 中華街が出来て中国人が増えたとしても、観光地にとっては治安が悪化するだけなのである。
 そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。

【結論】
  このような現状で中国人入国・滞在要件を緩和することは、観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないことはもちろん、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、断じて認められるものではありません。
 もし、数次ビザ発給などの中国人観光客へのビザ緩和政策によって、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、沖縄県知事の責任は免れません。
----------
※意見例は「政治家の発言データベース」さんのものを参考にさせていただきました。
http://bit.ly/fPLLNo


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【24日 6:15pm 〆切】 外国人留学生就職支援のための入国要件緩和 意見募集 5/24〆切 反対意見の提出をお願いいたします

Posted by 優兎 on 27.2011 中国人ビザ緩和
Tag :危険な政策を阻止しよう 外国人移民問題 多文化共生 拡散したい動画
当ブログにコメントしてくださった方から、法務省で外国人留学生の就職支援政策に対する意見募集をしているとの知らせがありました。

留学生に対する更なる就職支援を図るため,法務省入国管理局では,専門士の称号を付与された専門学校卒業生が,新たに入国しようとする場合において上陸許可基準における学歴要件を満たすよう,学歴要件に「専門士」に係る規定を追加することとし,改正案・制定案を作成しました。
パブリックコメント:意見募集中案件詳細 要項http://bit.ly/kHLvPu


「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんによると(http://bit.ly/hw4xQC
----------
「入管法での扱いを、専門士ならば大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けているとみなす」

つまり、

専門学校を卒業であれば就労可能な在留資格を得られるようにする」
という法改正をする予定なので、パブコメ募集をこっそり始めてました。

ざっくり言ってそういうことです。

改正の概要2を見ると、http://bit.ly/gKdNNQ

菅内閣が昨年9月10日に閣議決定した
「日本を元気にする規制改革100」
のなかの一つだそうです。

その日本を元気にする方法の一つが

 専門学校さえ卒業してれば在留が認められるように、
 在留資格のハードルを思い切り下げますよ


ということだそうです。
----------

この国難の時に日本の税金で外国人留学生の就職支援などする必要があるとは思えません。政府はむしろ日本の若者や被災者の皆さんの就職支援に力を注ぐべきです。

しばらく前に、留学生に国の負担で渡航費用を支給するということが発表されたこともありました。
⇒文科省・震災で逃げ帰った国費留学生のうち約770人に再来日航空券支給、私費留学生には学習奨励費の追加募集/正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 さん
http://bit.ly/g2qbnx


被災者への義援金の配分も十分になされていない中、外国人留学生の渡航費用は負担する、外国人の就職支援のために法改正までする、これが震災のどさくさに民主党がやっている政策です。

外国人入国要件を緩和することが日本にどのような悪影響をもたらすのか、ファイルにまとめたのでこちらもご覧ください⇒http://bit.ly/ggmMjv


反対意見の例 (あくまで参考ですので、ご自由にお考えください)
外国人専門学校生の入国要件緩和のための法改正に反対です。
ただでさえ国内の若者が就職難にあえいでいる中、外国人の専門学校生の就職支援などすれば日本人が就職する機会を、いっそう奪うことになるからです。
また近年問題化している不法滞在、不法就労も助長することになります。
日本の法規範や生活規範を守ろうとしない者がこれ以上国内に増えれば、さらなる治安の悪化と国内秩序の乱れにつながることは目に見えています。
このように、外国人の入国・滞在要件緩和は日本にとって有害な部分が多すぎるため実施すべきではありません。
日本の政府として、真剣に日本の現在と将来のことを考えて、日本の国益にかなった政策を行なうようお願いいたします。

このような意見例もあります⇒http://tli.tl/1TgDyk

意見募集要項 http://bit.ly/kHLvPu

平成23年5月24日(火)18時15分(必着)

御意見は理由を付して(反対ならば、なぜ反対かという理由),次に掲げるいずれかの方法により提出してください(様式は自由)。電話による御意見は受け付けておりません。

件名を「パブリックコメント(専門士)について」としてください。

電子メールアドレス:nyukan74@moj.go.jp
添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので,必ず本文にテキスト形式で記載してください。

ファクシミリ番号 03(3592)7835

郵送の場合
〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省入国管理局参事官室あて
※封筒に赤字で「パブリックコメント(専門士)について」と記載してください。

提出していただく御意見は日本語に限ります。

個人の場合は,氏名・住所等の連絡先を,法人の場合は,法人名・所在地を記載してください(御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。)。
お寄せいただいた御意見について個別の回答はいたしかねます。

また,御意見の概要は原則公表させていただき,その際,氏名(法人名)についても併せて公表させていただくことがありますので,あらかじめ御了承願います。
なお,御意見の概要の公表に際して匿名を希望される方は,その旨を書き添えてください。


お時間許す方は意見の提出をお願いいたします。また締切が5月24日までなので、お手数ですが継続的に拡散してください。


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参考動画 (拡散推奨)

【亡国経済】日本人を捨てて中国人を獲る日本企業[桜H23/1/21]





当ブログでは何度も紹介している動画ですが、まだご覧でない方もいるかもしれないので再度掲載します。中国が昨年制定した「国防動員法」についてなど、入国要件緩和の危険性について解説しています。
 ↓
中国人民解放軍の正体[桜H22/7/1]





優遇される留学生




国民新党下地議員、中国人の沖縄へのノービザ入国を政府に要請

Posted by 優兎 on 16.2011 中国人ビザ緩和
Tag :危険な政策を阻止しよう
下地議員(国民新党)が中国から沖縄へのノービザ入国を政府に要請しました(4/13) http://t.co/y503gQT沖縄タイムス

国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

※中国人入国要件緩和の危険性についてはこちらをご覧ください。
中国人入国要件緩和の危険性について⇒http://bit.ly/ggmMjv
中国が制定した法律、「国防動員法」について⇒http://bit.ly/mjBx7w
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

中国人をノービザで入国させる政策はあまりにリスクの大きいものです。この政策に反対される方は、反対意見の提出をお願い致します。

意見提出先
国民新党 下地幹朗 国会事務所 TEL03-3508-7380 FAX 03-3508-3629
国民新党 メールフォーム http://bit.ly/7s9x4Q

■ 意見の例 pdf版⇒http://bit.ly/jL8IwV
こちらを参考に考えていただくか、少し編集あるいはそのままコピー・印刷などして送信してください。
----------
中国人ノービザ入国について

【本意見書提出の要旨】
中国人のノービザ入国に反対致します。

【疫学上の理由】
先日、中国には、結核の保菌患者が5.5億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/fDOnOo http://bit.ly/duVcB7

 これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。
 また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/hJ3aRw http://bit.ly/b1zFtL

 これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。
 更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道が複数のメディアでなされています。
(参考) http://bit.ly/f5faUV http://bit.ly/gZrbt8
 http://bit.ly/gvR3RN http://bit.ly/96VUmg

  これらの報道によれば、選手を担当された医師は「国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年3月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘さ れているようです。
 これに対し現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、検疫質問票に記入したり、検疫官に自己申告したりするのみで、衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。
  こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の 疫病が蔓延する可能性を否定できません。

【治安上の理由】
 現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。
 まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。
参考動画
http://bit.ly/godhXo

 更に中国では反日教育がなされており、その結果日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続してい ます。
◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://bit.ly/gBz5DT http://bit.ly/i1nKyP
http://bit.ly/hIfHwP http://bit.ly/hVow61

中国人をノービザ入国させようとする背景には、観光地内に激増する中国人がもたらす「経済効果」があります。
しかし、中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらのコストは国民の負担になる。
従って中国人が増えたとしても、観光地だけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによる収入増は期待できない。
そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。

【結論】
このような現状で中国人入国手続きを緩和することは、観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないことはもちろん、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、断じて認められるものではありません。
もし、中国人観光客へのビザ緩和政策によって、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、下地議員及び国民新党の責任は免れません。
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(意見例は「政治家の発言データベース」さんが書かれたものを元に編集しました)
http://bit.ly/fPLLNo


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お時間許す方は、4月8日に閣議決定された中国人ビザ緩和も含め、現在進行しているその他の外国人入国要件緩和政策への反対意見もお願い致します
 ↓ 
・民主党が「中国人入国・滞在要件緩和策」を閣議決定 意見提出は5月末までが目安 http://goo.gl/CjD6i
・沖縄県が中国人ノービザ入国を政府に要請 http://bit.ly/mJVmad
・外国人専門学校卒業生入国要件緩和 パブコメ 5/24〆切 http://bit.ly/kXTZA3


この動画では、意見例にもあった「国防動員法」や、入国要件緩和の危険性について解説しています。
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中国人民解放軍の正体[桜H22/7/1]



  

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青山繁晴氏が語る 意見提出の意義


韓国人が認めた自国の歴史

民主党を批判すると強制排除

22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

中国による弾圧の苛酷さを焼身自殺で訴えるチベットの女性


消費増税論者の嘘を暴く
「税制・財政についての虚と実」


「独島」論を完全論破した動画

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「ひのもと」は、「日本」を雅語で読んだものです。 ~Wikipedia~
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