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コンピューター監視法 参院本会議で可決・成立/ウィルスやバグが含まれたプログラムを所持している人も捜査の対象に

Posted by 優兎 on 18.2011 コンピューター監視法
当ブログで数回にわたって取り上げ問題点を指摘してきた、いわゆる「コンピューター監視法」ですが、審議入りからわずか1週間後に参議院本会議で可決され、公布から20日後には施行という異例のスピードでの展開となりました。

関連記事:
コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 参議院でもスピード採決の可能性

賛成・反対した議員や政党の一覧はこちら
 ↓
本会議投票結果:参議院ホームページ
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
(いわゆる「コンピューター監視法」)

※ あまりにも問題の多い法案だったため、付帯決議が出されました。

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案

政府は本法の施行にあたり次の事項に対し特段の配慮をすべきである。

1.不正指令、電磁的記録に関する罪、刑法第19章の2における人の電子計算機における実行のように供する目的とは、単に他人の電子計算機において電磁的記録を実行する目的ではなく、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせない電磁的記録であるなど、当該電磁的記録が不正指令電磁的記録であることを認識認容しつつ実行する目的であるなど、同罪の構成要件の意義を周知徹底する事に務めること。
また、その捜査等にあたっては憲法の保障する表現の自由もふまえソフトウェアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう適切な運用に務めること。

2.記録命令付き差し押さえについては、電磁気録の保管者等に不当な負担を生じさせることのないよう充分留意すると共に当該記録媒体を差し押さえるべき必要性を充分勘案した適切な運用に務めること。

3.通信履歴の保全要請については、憲法が通信の秘密を保障している趣旨に鑑みその必要性及び通信事業者等の負担を考慮した適切な運用に務めること。

4.サイバー犯罪が容易に国境を越えて行われ、国際的な対応が必要とされる問題であることに鑑み、その取り締まりに関する国際的な捜査協力体制の一層の充実を図る他、捜査享受に関する条約の締結推進等について検討すること。

5.本法の施行状況等に照らし、高度情報通信ネットワーク社会の健全な発展と安全対策のさらなる確保を図るための検討を行うと共に、必要に応じて見直しを図ること。
尚、保全要請の件数等を当分の間、一年ごとに当委員会に対し報告すること。
右、決議する。


こういう付帯決議が付くだけでも、どれほど多くの問題点を抱えている法案だったかが分かります。
ただし、適正な運用を保証するにはまだまだ不十分だと思います。

1.は、バグを処罰対象から外す意図があると思いますが、バグがまったくないことが保証されているプログラムなど存在しないので、どうしてもプログラマーはバグの存在を多かれ少なかれ認識していることになってしまいます。

ここでの目的は「他人のコンピューターに意図に反した動作をさせる目的」というように、目的そのものに「意図に反した動作をさせる」ことがなければ、言い方をいくら変えても意味がありません。付帯決議を踏まえたとしても、文言上はバグが処罰対象になってしまうことに変わりありません。

残りの部分も単なる努力目標にすぎず、基準もあいまいで捜査当局の自由な裁量にゆだねられています。そもそも付帯決議には法的拘束力すらありません。
結局、この法律が適切に運用されるかどうかは、捜査当局の信頼性に左右されるということになるでしょう。

しかしながら、インターネット犯罪の冤罪は既に現実に発生しています。

インターネット犯罪の冤罪はすでにあった「岡崎図書館事件」

こちらの記事では、セキュリティ研究者の高木浩光氏が、この法律が施行された場合に実際起こり得るであろう事態をシミュレーションしています。
 ↓
このまま進むと訪れる未来 
http://bit.ly/kkUlGU

コンピューター監視法が成立したことによって、ウィルスやバグが含まれたプログラムやファイルを単純に所持している人も捜査の対象とし、逮捕・起訴することが可能になりました。おそらくすべてのネットユーザーが対象となるでしょう。

もちろん捜査当局が故意を立証できなければ最終的に有罪にはなりませんが、上記二つの記事からも分かるように、逮捕されるだけでも相当な負担になることは言うまでもなく、無罪を立証することも困難を極めるはずです。

現にフリーソフトの提供を中止するプログラマーも出始めています。
・フリーソフトウェアの一部について、近々配布を終了します 
http://bit.ly/mTrNQB

また、メールでわいせつ画像を送信する行為も処罰の対象とされたようです。
これは、PC・携帯を問いません。

このような内容の法律が成立したということは、少しでもパソコンやネットを使うことがある人は知っておく必要があると思います。


まだこの法律の成立を知らない人が周りにいるようでしたら、ぜひ知らせてあげてください。

参考動画:
山下幸夫(弁護士) コンピュータ監視法 
http://bit.ly/l4V697





関連記事一覧:
・【動画】 緊急座談会/コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く
・コンピュータ監視法の次に来るのは「共謀罪」 米国“共謀罪”の冤罪被害者が鳴らす警鐘
・サイバー時代の「治安維持法」 ‐ 成立目前
・新たな問題点が浮上 バグを発生させたプログラマーも処罰の対象に?!
・麻生、鳩山政権でも「危険すぎる」と見送られたものが、菅政権では成立の恐れ
・「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声 
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【動画】 緊急座談会/コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く

Posted by 優兎 on 16.2011 コンピューター監視法

コンピューター監視法が6/16の参院法務委員会で可決されたことで、17日の本会議で可決される可能性がさらに高まってきました。


緊急座談会/コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く http://bit.ly/mCcnrB



出演者
足立昌勝 - Wikipedia
法学者。関東学院大学法学部教授。専攻は近代刑法成立史。
小沢遼子 - Wikipedia
評論家

動画の投稿者が外国人参政権推進派の小沢一郎支持であることは分かっているので、注意して聞く必要はあると思いますが、参考になるところはかなりあると思います。

「毒物の作成は(特定のものを除いて)処罰されないのに、ウィルスの作成は処罰されるのは釣り合いが取れていないのではないか」「これからはネットユーザー自身が政府の監視に気をつけていかなければいけない」「PC監視法は憲法31(遡及処罰の禁止)条違反である」など、納得させられるところは多くありました。

人権侵害救済法についても少し出てきて(1:05:20~)、どうやら投稿者は反対のようです。


山下幸夫(弁護士) コンピュータ監視法 http://bit.ly/l4V697




インターネット犯罪の冤罪も発生している中、どのような行為が処罰対象になるのかが解釈次第でかなり差が出てきてしまう今のような法案をそのまま成立させれば、プログラマーをはじめとしたネットユーザーの不安は増すばかりです。

関連記事:
インターネット犯罪の冤罪はすでにあった「岡崎図書館事件」

こちらに法案の詳細や意見提出先があるので是非一度ご覧ください。
 ↓
コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 参議院でもスピード採決の可能性


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コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 参議院でもスピード採決の可能性 (拡散と意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 15.2011 コンピューター監視法
Tag :危険な政策を阻止しよう 民主党の正体
6/18 記事を追加 コンピューター監視法 参院本会議で可決・成立/ウィルスやバグが含まれたプログラムを所持している人も捜査の対象に
6/16 記事を追加 【動画】 緊急座談会/コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く
6/14 記事を追加 6/14法務委員会動画配信/弁護士、セキュリティ研究者など、参考人の意見に注目
 インターネット犯罪の冤罪はすでにあった「岡崎図書館事件」
6/10 記事を追加  6/9(木)参議院法務委員会の質疑内容
6/3 記事を追加 コンピュータ監視法の次に来るのは「共謀罪」 米国“共謀罪”の冤罪被害者が鳴らす警鐘
コンピューター監視法案は、共謀罪の「前座」である
6/1 記事を追加 サイバー時代の「治安維持法」 ‐ 成立目前
5/31 記事を追加:新たな問題点が浮上 バグを発生させたプログラマーも処罰の対象に?!
5月31日 (火) 衆院本会議で可決、舞台は参議院へ
5/30 記事を追加:麻生、鳩山政権でも「危険すぎる」と見送られたものが、菅政権では成立の恐れ
このような情報もあります。委員会での採決ですが、十分な審議もないまま強行されるのでしょうか。⇒コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行か?!
5/29 記事を追加:「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声 
【コンピューター監視法】 国会での状況レポート:国会の会期末まで大変な状況に。

「コンピューター監視法」と呼ばれる法律案が、審議入りからわずか1週間後の6/16(木)の法務委員会で(強行)採決され、17日の参院本会議で可決されるのではとの情報が入ってきています。

この法案の危険性については過去の記事でもお伝えしましたが(
http://tinyurl.com/5tttlsd)、前回お伝えできなかった内容も含めて、改めて記事にすることにしました。


この法案の問題点

これが問題となっている条文です (抜粋:全文はこちら 
http://bit.ly/hZhTMy

1.正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録(コンピューターウィルスのこと)を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する(刑法第百六十八条の三) 

2.検察官、検察事務官又は司法警察員は、(中略)
電気通信を行うための設備を設置している者に対し、電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる(刑事訴訟法第百九十七条)
※三十日という期間は、三十日延長し、
最大六十日の保管が可能です。
 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
 http://bit.ly/hairo5 (法務省)


1.について
この法案の目的はウィルスを作成した者を取り締まることのはずです
が、前回お伝えした通り、ウィルスに感染することも取得または保管と言えることから、ウィルス感染の被害者さえも捜査の対象になり得ます。「実行の用に供する目的」がなければ罪に問われないものの、コンピューターウィルスの感染は誰でも遭遇し 得ることを考えると、誰もがいつ何時捜査の対象にされるか分からないという、恐ろしい状況に置かれることになります。

参考記事:
インターネット犯罪の冤罪はすでにあった「岡崎図書館事件」

2.について
令状なしでのこのような捜査は憲法第21条に規定されている「
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」、あるいは第35条に 規定されている「捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」に抵触し、国民の表現の自由を侵す恐れがあります。
・日本国憲法 
http://bit.ly/CJn59

この法案の危険性について、
より詳しく書かれた記事をファイルにしました
http://bit.ly/m6e6BC
TM版はこちら⇒
http://bit.ly/l7gzwo

テ レビや新聞では日本の国益にかなう情報というのはなかなか発信さ
れにくくなってきているため、私たち国民に必要な情報はインターネットを通してでなければ 手に入れることが難しくなりつつあります。もしインターネットからの情報発信が過度に規制されるとなると、政府にとって都合の悪い情報は私たちの目から遮 断されることにもなりかねません。

この法案に対しては、
小泉政権の時代に法制化が検討された際には、民主党は実は反対の立場を表明していました。ところがひとたび政権を取ると、国民の利益になる法案は先送りする一方で、権力強化につながる法案は人権侵害の危険性を認識していながら通そうとしています。

参考:
復興基本法、提出先送り=連休明け以降に-政府・民主 2011/04/20
http://tinyurl.com/3l5flcd 時事ドットコム
外国人土地取得、規制を検討=首相「考えまとめたい」 2010年10月15日 
http://bit.ly/l2ARYl
(もう半年以上たっていますが、考えはまとまったんでしょうか?



この法案に対する意見の例を考えたので、
こちらを参考に自由に考えてください。
お時間ない方は少し編集するか、コピーでも結構です。

意見例 1
件名 サイバー法案について、慎重な審議をお願いいたします

この法案では、裁判所の令状なしに通信記録の保管を要請できますが、これは憲法上の令状主義に反し違憲の疑いがあります。恣意的な捜査を防ぐためにも、最低限令状を必要とするようお願いいたします。

改正の目的はウィルス作成を取り締まるためということです。しかし刑事訴訟法第百九十七条のプロバイダーに対する情報保管要請の条文を見ると、 対象がウィルス作成者に限定されていません。
したがって、表面上はウィルス作成者を取り締まるように見えますが、よく読むとウィルス作成とは全く無関係のものに対しても、この条文を根拠に捜査が可能になっています。
ウィルス作成とは全く無関係な者に対しても捜査を認めるこの条文は、明らかに必要性や妥当性を逸脱し、国民の通信の秘密や表現の自由を脅かすものと言えます。
刑事訴訟法第百九十七条のプロバイダーに対する情報保管要請の規定が、ウィルス作成とは無関係な者に対してまで利用されることのないよう、そのような運用の仕方を防ぐための文言を、条文に明確に記述するようお願いいたします。

ウィルスの定義も不明確で、どのようなプログラムを作成する行為がどのような条件のもとで捜査・処罰の対象となるのかがはっきりしないため、捜査当局の主観的な裁量で処罰対象を広げることができる余地が非常に広いと思います。
今までの答弁を拝見していても、例えばバグが処罰対象となるのかどうかについても、条文の文言からは十分な説明がなされていません。ただ「心配ない」という説明だけでは、国民は納得も安心もできないと思います。
ウィルスやスパイウェアの定義をもっとはっきりさせるために、現在の文言(人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録)をもっと具体的に書き改めるようお願いいたします。

衆議院の審議における指宿参考人の答弁によると、今のような震災復興を最優先すべき時期にもかかわらず、急いで制定をする必要があるわけではないというお話でした。もし国民からの疑問が今国会中に払拭されないようでしたら、拙速な制定はなさらないよう、慎重な審議をお願いいたします。

法務委員会の審議では、以上の点について十分な検討の上改正をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。


意見例 2 
件名:刑法等の一部を改正する法律案に反対します。

 私は、2011年4月1日に国会に提出された刑法等の一部を改正する法律案(以下、単に法律案といいます。)に反対致します。
 この法律案の目的は、コンピュータウイルスを作成した者の処罰を可能にすることであります。
 しかしながら、この法律案では、コンピュータウイルスを作成した者だけでなく、コンピューターウィルスに感染させられた被害者まで、捜査ないし処罰の対象とされる危険性があります。
 更に、この法律案の文言のままでは、裁判等で使用されるウエブサイトのアーカイブ、所謂ウエブ魚拓を取る行為等も処罰の対象にされる可能性のある文言になっています。
 また、この法律案によれば、裁判所の令状なしに警察がネット上の通信記録を保管することをプロバイダーに要請できることになります。
 しかし、このような捜査方法は憲法35条で規定されている令状による捜査の原則、所謂、令状主義に違反しているだけでなく、憲法21条で規定される通信の秘密を不当に侵し、国民の表現の自由を不当に奪うものです。
 確かに、コンピューターウィルスの作成は取り締まるべき行為ですが、本法律案の文言のままでは、コンピュータウイルスを作成する行為のみではなく他の行為を含んでおり、極めてあいまいな表現となっております。
 コンピュータウイルスを作成した者の処罰を可能にする法律案を作る場合であっても、コンピュータウイルス、及びコンピュータウイルスを作成する行為の定義規定を設けた上で、処罰行為を、コンピュータウイルスを作成する行為のみに限定するべきです。
 更に、本法律案の文言のままでは、コンピュータウイルスを作成する行為を取り締まる為の手段が著しく不適切であり、ウィルスの作成とは無関係な者に対してまで恣意的な捜査が可能になってしまいます。
 仮に、コンピュータウイルスを作成した者の処罰を可能にする法律案を作る場合であっても、警察がネット上の通信記録を保管することをプロバイダーに要請できるのは、憲法35条に規定されているようにあくまで裁判所の令状に基づくべきであり、今回の法律案のように、裁判所の令状なしに警察がネット上の通信記録を保管することをプロバイダーに要請できるような法改正はいかなる場合であっても行うべきではありません。
 以上、述べたように、本法律案は、処罰対象となる行為の定義があいまいであり、またコンピュータウイルスを作成した者の処罰を可能にするための手段が憲法に違反しており著しく不適切なものとなっております。
 従って、本法律案を国会に提出された文言のままで成立させたりすることのなきよう、お願い申し上げます。

(政治家の発言データベースさんより http://bit.ly/iPiGtV


 (早期解散総選挙を望んでおられる方は、「また、国民の意思とかい離した政策が進められるのではないかという懸念を払しょくするためにも、早期に解散総選挙を実施し、民意を問い直すことが適切と考えます。
」など、付け足してもいいと思います。)

意見提出先
電話/FAX/送信フォーム

・首相官邸 03-3581-0101/03-3581-3883/
http://bit.ly/4HR4PX 
・各府省への政策に関する意見・要望 
http://bit.ly/1voTWO
 (法務省・国家公安委員会・警察庁にチェック 名前・メアド不要)
・民主党 
 03-3595-9988/03-3595-9961/
http://bit.ly/1AGKdB
・国民新党 
 03-5275-2671/03-5275-2675/
http://bit.ly/7s9x4Q

野党あて


自民党
03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/mj5TTa
たちあがれ日本 
03-3582-8111/03-3582-8112/
http://bit.ly/cxcHzs
みんなの党 
03-5216-3710/03-5216-3711/
http://bit.ly/b0dMPG
新党改革 
03-6277-8105/03-6277-8115
公明党 
03-3353-0111/03-3225-0207/
http://goo.gl/8Uelu
社民党
03-3580-1171/03-3580-0691/
http://bit.ly/jzKX5f
共産党
03-3403-6111/03-5474-8358/
info@jcp.or.jp http://bit.ly/inNauk

個人情報の取り扱いが気になる方は、名前はニックネーム、
メアドは捨てアカウントでも構わないと思います。
(一時的なメールアドレスサービス 10分有効 
http://bit.ly/mkJ1yB/15分有効 http://bit.ly/k0RSYi

※できれば各議員に直接意見した方がより効果的です。


参議院法務委員会一覧
http://p.tl/zjom

委員長 浜田昌良(公明)info@hamada-m.com
理事 中村哲治(民主)
http://p.tl/ky4s
理事 前川清成(民主)FAX0742-32-3377/03-
655
1-1205
理事 金子原二郎(自民)FAX03-6551-1202(095-
8
26-4233/0956-23-0811)
理事 桜内文城(みん)
http://p.tl/6d8l
有田芳生(民主)
 
dpj61@gol.com http://bit.ly/mS284H
江田五月(民主)

 
satsuki@eda-jp.com http://bit.ly/jhOzVu
小川敏夫(民主)FAX03-6551-0605
今野東(民主)
 
azumaru@k-azuma.gr.jp http://bit.ly/jcVgrb
田城郁(民主)
 
info@tashiro-kaoru.com http://bit.ly/kXkgIM
那谷屋正義(民主)
 
masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp http://bit.ly/kuom5x 
丸山和也(自民)TEL03-5561-0744
溝手顕正(自民)
 
voice@mizote.info http://bit.ly/iIXvzU
森まさこ(自民)
 
http://p.tl/nxtL 
山崎正昭(自民)

 TEL:0776-28-1081 FAX:0776-28-1067 
http://p.tl/gymE
木庭健太郎(公明)FAX092-524-8682/03-65
51-1114
井上哲士(共産)
 
satoshi_inoue@sangiin.go.jp http://bit.ly/m4Vg5g
尾辻秀久(無所属)
西岡武夫(無所属)
 
nishioka2424@ace.ocn.ne.jp http://bit.ly/m1dv85
長谷川大紋(無所属)

 
office@tamon-h.net http://bit.ly/iVrHsK

メールアドレスが分かる議員への送信は、リンク先のアドレスをコピペするとまとめて一回で送信できます。
http://bit.ly/kpWIcS

・国会議員 メアド一覧 
http://bit.ly/m7NJkL
・【議員検索:自民党】
http://bit.ly/jkfPPh 【議員検索:民主党】http://bit.ly/mQYq0J

※衆議院 法務委員会 名簿 http://p.tl/QVLr 
~~~~~~~~~~

参考にさせていただいたサイトなど
法務ニュース | 企業法務ナビ 
http://bit.ly/huW2F1
『衆ノ雑感』山田衆三のブログ 
http://bit.ly/gxqmYA
PJ NEWS 
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5
週刊ポスト2011年4月29日号 
http://bit.ly/dXaBX0
無名の一知財政策ウォッチャーの独言 
http://goo.gl/4MfEm

動画:
青山さんが語る、意見提出の価値


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【コンピューター監視法】 6/14 法務委員会 動画配信/弁護士、セキュリティ研究者など、参考人の意見に注目

Posted by 優兎 on 14.2011 コンピューター監視法
コンピューター監視法 参議院での審議がありました

6/14 法務委員会 動画配信
参議院インターネット審議中継 より


多くの方の意見が功を奏したのか、懸念されていた14日の採決はありませんでした。
意見提出に協力してくださったみなさん、ありがとうございました。

今回の参考人の立場は、前田=推進派、山下・高木=慎重派です。

参考:
山下氏(弁護士)のサイト⇒http://bit.ly/kdT76z
今回の意見陳述の全文を掲載しています。
高木氏(セキュリティ研究者)のサイト⇒http://takagi-hiromitsu.jp/diary/
こちらの記事で高木氏のHPの内容を紹介しています。
⇒【コンピューター監視法】 インターネット犯罪の冤罪はすでにあった 「岡崎図書館事件」 http://bit.ly/iGXCSA

この法案の問題点を的確に述べていると思うので、参考人の意見陳述だけでも是非ご覧ください(前回招かれた参考人よりもきっちり答えているように思います)。

全部で2時間程度です。


個人的には、有田、木庭、井上議員に対する参考人答弁も興味深かったと思います。

次回の審議は16日(木)の予定です。
今回の質疑を参考に、必要に応じて意見提出をお願いいたします。

コンピューター監視法の詳細・意見提出先など⇒
http://bit.ly/iTkn6q


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【コンピューター監視法】 インターネット犯罪の冤罪はすでにあった 「岡崎図書館事件」

Posted by 優兎 on 14.2011 コンピューター監視法

「コンピューター監視法」、衆議院では審議入りからわずか1週間で可決し、参議院でも5日間という短期での採決が懸念されていますが、成立すればサイバー犯罪の捜査において警察に強力な権限が与えられることになります。

犯罪防止の観点からは望ましいのかもしれませんが、その一方で冤罪の危険性も増すことになります。

実際、今から1年ほど前に「岡崎図書館事件」という、サイバー犯罪の冤罪事件がすでに起こっていました。

岡崎市立中央図書館事件 ウィキペディアより http://bit.ly/l0ejDy

2010年3月頃に岡崎市立中央図書館の蔵書検索システムにアクセス障害が発生し、利用者の一人が逮捕された事件である。利用者に攻撃の意図はなく、また、根本的な原因が図書館側のシステムの不具合にあったことから論議を呼んだ。

事件の経緯
2010年3月頃、市民から同図書館のウェブサイトの蔵書検索システムに対し接続が出来ないと苦情があり、その後もウェブサイトの閲覧が困難になる事態が相次いだ。同年4月15日、同図書館が迷惑なアクセスを受けていると愛知県警岡崎署に被害届を提出し、5月25日にアクセスを行っていた男性が蔵書検索システムに高頻度のリクエストを故意に送りつけたとして偽計業務妨害容疑で逮捕された。

男性が実際に行っていたのは、蔵書検索システムの使い勝手に満足しなかったため自身で作成したクローラを実行し、蔵書検索システムから図書情報を取得することであった。

20日間の勾留と取り調べの後、6月14日には男性の業務妨害の強い意図が認められないなどとして起訴猶予処分となったが、専門家や技術者からは長期にわたる勾留の正当性、およびそれ以前に逮捕が必要であったのかが疑問視されている。


この事件に関して、冤罪で逮捕された方(N氏)が警察とのやり取りをネットで公開しており、セキュリティ研究者の高木浩光氏がそれに対してコメントをされていたので、その部分を転載します。(かなり長いので、特に重要と思われる部分のみ抜粋します。実際のインターネット冤罪事件の貴重な記録なので是非お読みください)

警察と検察と裁判所で何があったか 岡崎図書館事件(2の1)より http://bit.ly/isdTZt

5/25 自宅を強制捜査された

7:30頃、妻と食事中、インターホンが鳴った。こんな時間に誰だろう?と思って、インターホンのカメラを覗くと、男が数人いた。驚いてドアを開けると、「○○○○(本人名前)、岡崎図書館のホームページにアクセスしているな。大問題だよ、ちょっと悪質だよ、大変なことになっているよ。」などと警部補Aが言いながら令状を広げ読み上げた。警察官7・8人が上がりこんできた。
強制捜査時にいた警察官:警部補A(愛知県警本部、推定45歳)、警部補B(岡崎署、推定40歳)、技術系警察官C(愛知県警本部、推定35歳)、その他警察官D、E、F、G、H(岡崎署と愛知県警本部、推定30前後)。技術系警察官C以外はIT知識に明るくない。

(略)

自宅前の駐車場に止めてあった自家用車の前で警察官2人に腕をつかまれて写真を撮られた。自宅への移動手段の証拠写真だろうか。近所のおばさんたちにその様子をじっと見られていた。

(略)

5/25 実家から岡崎署へ移動した

10:30頃、実家での強制捜査を終え、岡崎署へ連行された。ワンボックスの最後列に警部補Bと座った。
連行される車の中での会話その1:

本人「何も(連絡)なしに、いきなり強制捜査ですか?サーバがダウンしているなんて、知りませんでした。」

警部補B「(さくらインターネットの)IPアドレス制限の時点で気づくべきだったね。気づかなかった?」

本人「制限なんて知りません。(プロセスの実行時間が長すぎたので)さくらインターネットに(プロセスを)止められたと思って、自分のThinkpadで様子を見ていました。(CPU使用量が多くなると)さくらインターネットはすぐにプロセスを止めますから。」

連行される車の中での会話その2:

本人「(あの程度のアクセス数で)Webサーバがダウンするのはおかしいです。本当にダウンしたんですか?」

警部補B「ダウンした。」

本人「今までにもいくつか(クローリングを)やっていますし、(AmazonやYahoo!などの)Web APIを呼ぶときよりも気をつかったつもりでしたが。」

警部補B「図書館は営利目的の大企業と違って少ない予算で運営されているから、(サーバに)お金をかけられないので(サーバの能力が低い)。」

本人「(えぇー!何を言ってるんだこの人は。ほとんどお金をかけなくても、あの程度のアクセス数は余裕で捌けるのに。まったく分かってない。)〔以降、カギ括弧内の括弧書きは、口にしていないが頭の中で思ったことを表す〕」

本人「(図書館のサーバは)レンタルサーバかなにかの共有サーバで運営されている訳ではないですよね?」

警部補B「そんなことはない。図書館にサーバはある。」

本人「(そういえば、どこかの市役所でプログラムが得意な職員がWebサイトを作ったとかいうニュースがあったな。図書館のWebサイトはログイン機能などなく素人っぽいし、もしかしたら図書館の職員がプログラムを作ってバグを作りこんだのかな?)」

本人「もしかして、プログラムを図書館の人が作ったとか?」

警部補B「いやいや、ちゃんとした業者が作っている。」

本人「(えぇー!どこが作ったのかな?)」

本人「有名な会社ですか?」

警部補B「みんな聞けば分かると思う。」

本人「(おかしいなぁ。自分のプログラムにミスがあったのかな?)」

連行される車の中での会話その3:

本人「やっていることの内容や目的、理由を聞かれずに、いきなり強制捜査されて連れて行かれるのは(いかがなものかと)。」

警部補B「それは調べてみないと分からない。サイバーテロの練習をしているかもしれないし。」

本人「(よくわからんが、警察署に行ってやっていたことを説明すれば、すぐに誤解が解けるだろう。)」


「サイバーテロの練習」というのはどういうことだろうか。
たしかに、昨年あたりから本物のDoS攻撃が頻発して情報セキュリティ界で話題になっていたし、奇遇にもIPAでも、関係有識者を集めた「サービス妨害攻撃対策検討会」が開かれようとしているところだったくらいなので、もしかしたら、警察庁から各都道府県警に「DoS攻撃の摘発に力を入れるように」といったたぐいの号令がかかっていたとか、そういう背景があったのではないかと思ってしまうが、どうなんだろうか。(そういった情報は知らないが。)

5/25 岡崎署で警察の取り調べを受けた

11:30頃からお昼休みを挟んで14:30頃まで、岡崎署で警部補Bによる取り調べが行われた。取り調べは警部補Bが1人で行った。
取り調べの調書は自宅での強制捜査、自宅から実家へ移動中の会話、実家での強制捜査、実家から岡崎署へ移動中の会話を参考にして警部補BがノートPCで作文した。

(略)

調書の完成が近づくと、警部補A、他警察官2・3人が取調室に入ってきた。
取り調べ時の会話1:

警部補A「どうやってプログラムを動かしたんだ?」

本人「どうやってとは(どういう意味)?」

警部補A「ボタンを押すと動くんだろ?」

本人「(強制捜査の時、動かし方を説明したEclipseの実行ボタンのことを言ってるのかな?)」

本人「そうですね。」([注]後日、何方かに教えてもらったことだが、調書には行為の具体的方法が必要らしい。)

取り調べ時の会話2:

警部補A「どれぐらいのスピードでアクセスしたんだ?」

本人「(2ヶ月以上前にサクッと作ったプログラムだし、憶えてないなぁ。)」

本人「よく分かりません。」

警部補A「大体でいいよ。」

本人「1秒に1回ぐらいですかね?でもやっぱり憶えていません。」

警部補A「いいよ、いいよ、約(やく)だから。」

本人「じゃぁ約1秒に1回ぐらいですかね。」([注]後日、何方かに教えてもらったことだが、調書には数値的表現が必要らしい。)

取り調べ時の会話3:
警部補Bが調書を印刷した。
調書には一言も発していない『DOS攻撃をしてしまいました。』の表現があって驚いた。

本人「(DoS攻撃って、久しぶりに聞いたな。まさかDoS攻撃と思われてるのかな?どう考えてもぜんぜん違うのに。しかも、o(オー)が大文字だし。ひょっとして全員素人か?この先ヤバいことになるかも。技術系警察官Cがいるのに間違いを指摘しなかったのかな?おかしいなぁ。)」

本人「DoS攻撃とは違いますが。」

本人「(サーバがダウンしたということなら)結果的に同じ現象になったかもしれませんが。」

警部補A「そうだよね、結果的に。結果的に。」

警部補Bが調書を修正した。

逮捕前取り調べ調書(本人覚え)
「私は4月2日から4月15日にかけて岡崎市立中央図書館のホームページに自作のプログラムを使って自宅ほか1カ所から約33,000回アクセスしました。そのプログラムはボタンを1回押すと自動的に新刊図書ページのデータを取得するために約1秒間に1回のリクエストを送信するものでした。結果的にDOS攻撃になってしまいました。業務を妨害しました。迷惑をかけた責任は償いたいと思います。」

「DOS攻撃」「業務を妨害しました。」「迷惑をかけた責任は償いたいと思います。」など言った憶えはない。

「DOS攻撃」という言葉には引っ掛かったが、表現を「DOS攻撃をしてしまいました。」から「結果的にDOS攻撃になってしまいました。」に変更してもらったので(『結果的にDOS攻撃になってしまった。』という一文は悪意も故意もないことを示していると考えていた)、この調書にサインした。

調書にサインした理由:
「結果としての現象は正しかった」
「2ヶ月前に作成したプログラムの内容をよく憶えていなかったので、強く否定できなかった」
「早朝からの強制捜査で気が動転していて、自分の置かれている状況を冷静に把握することができなかった」
「図書館に被害が出ていて申し訳なく思い、言われたことを認めないことができなかった」
「素直に謝ればすぐに帰れると思った」
「合法な利用をしていると考えていたので、まさか逮捕されるとは思わなかった」「法律、刑法・刑事訴訟法に無知だった」
「『結果的にDOS攻撃になってしまった。』という一文は悪意も故意もないことを示していると考えていた」
「技術系警察官Cがプログラムを解析しているので、すぐに疑いが晴れると思った」

偽計業務妨害罪について、構成要件について、故意について、などの説明はなかった。法律に詳しくなかったので、自分がどんな罪で容疑をかけられているのか理解できなかった。


N氏によると、取り調べは警部補Bが1人ですることが多かったとのことで、この警部補Bは、優しい語り口の人だったとのこと。たしかに、私も6月下旬に岡崎署に電話で取材をかけたとき、電話に対応してくださったK警部補(=警部補B)は、とても優しい語り口の人だった。まさか、そういう電話に、直接捜査を担当した方が対応してくださるとは思っていなかったので、そのときはあまり深く聞き出すことをしなかったのが、今となっては悔やまれるところ。

6/4 検察庁で検察の取り調べを受けた

逮捕翌日の検察調べ時とは別の検察官が取り調べを行った。この日は調書を作らなかった。
主張したことは次の4点

1. シリアルアクセスなので図書館サーバの負荷は限定的(時間あたりの負荷は高々1リクエスト分である)であり、自分のアクセスが原因でサーバにエラーが発生するとは思わなかったし、サーバにエラーが発生したことに気付かなかった、
2. レスポンスエラーをハンドリングせずに単にスキップしていたのでサーバのエラーに気付かなかった、
3. 図書館サーバ側にデータベース接続を解放していない不具合の可能性がある、
4. 一日約2,000回のアクセスは常識の範囲内である。

6/7 (警察)岡崎署で実況見分した

岡崎署の一室で実況見分を行った。押収されていたThinkpadを使って、プログラムの作動方法を説明した。また、PC内データベースの確認方法も説明した。
実況見分の時にいた警察官:警部補A、警部補B、技術系警察官C、その他警察官D、I
警部補Aと技術系警察官Cの会話:

警部補A「それ(図書館サーバ?)、こっちに持ってこれないか?」

技術系警察官C「セキュリティの関係で無理では?(図書館が拒否するのでは?)」

警部補A「中身だけでも(持ってこれないか?)どうすれば持ってこれる?」

技術系警察官C「ハードディスクを使えばできます。」

警部補A「それ(HDD)、いくらするの?」

6/9 (警察)Thinkpadで再現実験した

Thinkpadで再現実験を行った模様(PC内データベースで6月9日のデータを確認)。再現実験は技術系警察官Cが行ったそうだ。実際に図書館にアクセスして、データベースにデータが数件取得できたところでプログラムを中止し、被害が出るところ(HTTP500エラー発生)まではやらなかったようだ。

何のための再現実験だったのだろうか。ただ動くということを念のため確かめたというだけなのか。

6/10 検察庁で検察の取り調べを受けた

6月4日と同じ検察官が取り調べを行った。主張したことは次の6点
1. シリアルアクセスなので図書館サーバの負荷は限定的(時間あたりの負荷は高々1リクエスト分である)であり、自分のアクセスが原因でサーバにエラーが発生するとは思わなかった、
2. レスポンスエラーをハンドリングせずに単にスキップしていたのでサーバのエラーに気付かなかった、
3. あのサーバ構成なのに2,000回のアクセスでサーバエラーは考えられないので、図書館サーバ側にデータベース接続を解放していない不具合の可能性がある、
4. 一日約2,000回のアクセスは常識の範囲内である、
5. DoS攻撃とは目的と動きが異なる、
6. 負荷対策を行っていた。

検察官との会話1:

本人「あの(方式の)アクセスでサーバがエラーを発生するとは(普通)思いませんよ?」

検察官「でもプロなんだからそれぐらい気付かないの?」

本人「いやいや(予想できません)。リクエストに対するレスポンスが返ってきてから次のリクエストを送信するのでサーバにかける負荷は高々1リクエスト分です。だから自分のアクセスが原因でサーバにエラーが発生するはずはないと考えますよ、普通。」

検察官「でも君が何回もアクセスしたから問題が起きたわけでしょ。」

本人「それは図書館のサーバの不具合が原因ですよ。」

検察官「・・・」

検察官「でも他の利用者はそんなことする(プログラムを使ったアクセス)と思う?」

検察官との会話2:

本人「サーバは同時にリクエストされるのが一番(負荷がかかって)困るんです。例えばT社さんの社内システムを作った場合、お昼休みが終わる頃、急にサーバにリクエストが増えることがあるんですけど。そこで閲覧が遅いと苦情があった場合、ベンダーは対策を考えます、とか言うんですけど。なぜ今回は(高々1リクエスト分しか負荷をかけていない)利用者である私を訴えることになっちゃうんですか?ベンダーは不具合の原因を調べてないでしょ。」

検察官「・・・」

取り調べ調書(本人覚え)
「私は岡崎市立中央図書館のホームページにアクセスするプログラムを使って、新着図書のデータベースを作成した。Web サーバからの応答を受信した後、次のリクエストを送信していたので、負荷は高々1リクエスト分であった。Webサーバはデータベースサーバとの接続を解放していないため、新たにリクエストを受け付けた時、データベースサーバとの接続が不可能になりエラーを発生した。」

(略)


ここがキモだと思うが、どうしてこれで故意があったことになってしまうのか、謎だ。検察は結局、これだけのことしかしていないっぽい。

6/14 不起訴で釈放された

朝、釈放されると連絡があった。留置場の刑務官によると、通常どうなる予定か伝わってくるものだが、今回は当日まで分からなかったそうだ。

警察官との会話1:

警部補A「君は人に迷惑をかけて罪を犯したけど、自分のプログラムのミスを認め、反省しているので、検察が起訴猶予にしてくれたよ。

本人「(プログラムのミス?やっと、図書館のプログラムを解析してくれたのかな?ベンダーがプログラムのミスを認めたのかな?)」

本人「プログラムとは?図書館のプログラムですか?私のプログラムですか?」

警部補A「君の(プログラム)。」

警察官との会話2:

本人「起訴猶予ってどういうものですか?」

警部補B「不起訴には…その中で最も起訴に近い処分。新に証拠が見つかった場合などは起訴されることがある。」

本人「その起訴されるという期限(時効みたいなもの)はありますか?」

警部補B「期限はないが、基本的にはこれで終わり。」

警部補A「事件には警察止まりとか検察止まりとかある。今回は検察止まりってやつだ。」

警察官との会話3:

警部補A「図書館には(謝りに)行かなくていいから」

本人「・・・」

警部補A「本人は十分に反省していて、『(図書館に)謝りに行きたい』と言っているけど、『俺が代わりに(図書館に)伝えておいてやるから、行かなくていいよ』と本人に言って行かないようにさせたと、図書館には言っておくから。」

本人「ありがとうございます。」

警部補A「図書館には行かなくていいからね」
([注]10月18日、図書館の方に聞いて分かったことだが警部補Aからそのような話は聞いていないそうだ。今になって思えば、警部補Aはこのときどういうつもりだったのかと不審を感じる。)

釈放後、銭湯ですっきりしてから、岡崎市立中央図書館へ謝罪に行こうと思っていた。どうしてこうなってしまったのか知りたかったし、ベンダーはどこなのかなどの情報を集めたかった。しかし、行かなくていいと言われたので、いまは行かない方が良いのかな?と図書館へ行くのは保留した。(銭湯は岡崎署から検察庁へ移送されるマイクロバスからいつも見ていて、釈放後直ぐに行くと決めていた。)

(略)

「君のプログラムのミス」というのならそれは過失であるわけで、過失犯のない業務妨害罪容疑で、「君は罪を犯した」というのはどういうことなのか?


この警部補Aは、私が最初に岡崎署に電話したときに対応してくれたO警部補(7月10日の日記に書いた件)であり、あのときに、「業務妨害罪は、過失罰の規定はあるんでしたかね」という私の問いに「ないですね」と即答し、私の言い分に対してハキハキと「はい」と答えていたのに、これはいったいどういうことなのか。

今からこのO警部補の話を聞こうとしても、たぶん願いは叶わないだろう。


検察は何を根拠に犯罪と判断したか 岡崎図書館事件(14)より 
http://bit.ly/kWOSH9

N氏が、自分がなぜ起訴猶予に(嫌疑なしでなく)されたのか、10月に検察庁に聞きに行ってきたとのことで、librahack.jp にその報告が出た。

故意を認定した理由はこういうことのようです。

コンピュータに詳しい技術者なので、リクエストを大量に送りつけたら、図書館のサーバに影響が出ることを予想できた。事実、まったく予想しなかった訳ではなく、少しは影響が出ることを予想していたはずだ。それなのに、リクエストを大量に送りつけたので、「故意があった」ものと判断した。

「なぜ嫌疑不十分ではなく、起訴猶予としたか?」と問い質したの対し、検察は、

影響が出ることをまったく予想しなかった訳ではなかったから。

と回答。さらに「それは過失になりませんか?」との問いに対し、検察は、

影響が出ることをまったく予想しなかった訳ではなかったから、過失ではなく故意が認定される。
(検察庁で聞いてきました, Librahack:容疑者から見た岡崎図書館事件, 2010年12月17日)


との回答だったという。

(中略)

気になるのが、「影響」と「まったく」という言葉が使われた点である。
「サーバに障害が出る」とか「サーバが落ちる」といった表現を使ってもいいはずのところに、「影響」という最も弱い表現があえて使われている。その結果、この回答の内容は「サーバに何らかの影響が出る」という広範囲の事態に認識の対象が拡大している。
同様に、「まったく」という言葉は、なくてもよいはずのところにあえて「まったく」と入れられたものだろう。検察はさすがに嘘は言えないのだろうと思う。

しかしこれ、普通の役所では通用しそうな文面であるにしても、正義を実現する検察において、こんな理屈が成り立つものなのだろうか。何らかの影響を何かしらの予感として心にいだいていたら、故意によるものであると?

では、なぜ、「影響が出る」ことをN氏が何かしら予想していたと、検察官はみなしたのだろうか。私はこの話を聞いて次のように感じた。

N氏は、警察と検察の取り調べで、サーバ側に不具合が存在する可能性を一所懸命説明したという。
先日公開された「Librahackメモ」には、「図書館サーバにデータベース接続が解放されない不具合があると考えられる」と主張して、それをベンダーに確認するよう何度も求めたことが記されている。
N氏によると、図書館サーバ内でエラーが発生する仕組みを事細かく説明したそうだ。そのことが、担当した検察官の目には、「サーバでエラーが発生する可能性をよく知っている」と映ったのではないか。

いったいどうしろというのか!! N氏はまさに正直者なのだと思う。それぞれの時点で、技術者として正直に、技術のことがわからない警察官や検察官に技術のことを説明したつもりだった。それなのに、そのことがかえって犯罪扱いする理由にされてしまったというのか。正直者が馬鹿を見るとはこのことだ。

(中略)

結局これは、本当に最初から落合洋司弁護士がおっしゃっていた通り、単に、

起訴猶予処分というのは、建前上は、犯罪事実が認定できた上で諸般の事情により起訴はしない、というものですが、本来は嫌疑不十分であっても、
捜査機関の都合で起訴猶予になっている場合があって(警察によっては嫌疑不十分ではメンツがつぶれるから起訴猶予にしてくれと検察庁に泣きつくところもあります)、起訴猶予だから犯罪事実は認定されたんだな、と見ると間違うことがあります。

ということなんだろう。7月の「技術屋と法律屋の座談会」でも、落合弁護士は「嫌疑不十分は裁定書に理由などをかなり書かなくてはならないので、その手間が少ない起訴猶予にしようとする傾向はあるかもしれない」とも発言されていた。

(中略)

N氏は、今回の報告で、「どうすればよかったのか」として、次のように書いている。

検察官に認めてもらうにはどうすればよかったのか?

私は法律を知らず、刑事事件における「故意性」「過失罰」など重要なことの意味を理解していませんでした。

今思えば、取り調べの時に行うべきだったのは、故意の否定です。故意を否定するために最も受け入れやすい話をすべきでした。

具体的には、まず検察官が誤解している「大量に」の認識を改めてもらう、つまり検察官の「大量に」の基準が適切でないことを指摘し、この「大量に」は Webの世界では常識的なものだと認識を合わせておく必要がありました。その上で、図書館のサーバに影響が出ることを予想できなかったと認めてもらうことでした。

ところが、故意の否定を明確な目標にせず、図書館のサーバに不具合があることだけを主張してしまったため、故意がなかったことを認めてもらえなかったようです。
(検察庁で聞いてきました, Librahack:容疑者から見た岡崎図書館事件, 2010年12月17日)

(中略)

故意がなかったことを説明するには、自分のやっていた行為がごく普通のものであり、それによって通常サーバ側に障害が出ることはないと主張するわけで、実際、N氏は取り調べでそのように主張しているわけだが、それを被疑者本人が言ったところで信用されないのだろう。相手は業界の相場観を知らないわけだから、何か客観的な事実でもってそれを裏付けるしかない。

その一つが、サーバ側の欠陥の存在だったのだと思う。
何のためにサーバ側の欠陥を明らかにするのか、客観的な業界相場観の根拠として必要なのだということを、警察官や検察官に説明、説得する必要があったのかもしれない。

それは並大抵の人では不可能だろう。プロである警察や検察がそれを理解しておくのが道理ではないか。

~~~~~~~~~~

このようにサイバー犯罪にまつわる冤罪の実態が明らかにされたわけですが、この事件の最大のポイントは、

1.犯罪の事実はなかったにもかかわらず、事前の連絡もなく強制家宅捜索を受け、逮捕され、長期にわたる勾留をされたこと。

2.N氏の行為には違法性はなかったにもかかわらず、違法性があったと認定されていること。

3.障害を起こすことについて故意はなかったにもかかわらず、何らかの影響を予感しただけで故意があったと認定されていること。

などだと思います。

コンピューターの不具合の原因というのは色々考えられるだけでなく、故意や目的があったかどうかという内心の問題の比重も大きいため、あいまいな犯罪構成要件のまま法律ができてしまえば、プログラマーなどIT関係者にとっては常に冤罪の危険性と隣り合わせにさせられることになります。

かなり急いだ採決が予定されていると言われていますが、すでに冤罪が発生しているサイバー犯罪の法制化を、指摘されている多数の問題点を残したまま拙速に成立させることはぜひとも避けたいところです。

岡崎図書館事件については、高木氏のHPで複数回にわたり詳しく取り上げています。
コンピューター監視法についても詳しく書かれているので、問題点を詳しく知りたい方には最適だと思います。
今のままだと、条文の解釈次第で捜査の対象がかなり広がる恐れがあることが分かります。

高木浩光@自宅の日記 http://bit.ly/iCNvwE

関連記事抜粋
 ↓
不正指令電磁的記録の論点、落穂拾い 
http://bit.ly/mHPZLj
ウイルス罪法案、どうしてこうなった
http://bit.ly/lJ3nGz
今井猛嘉参考人曰く「
バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」
http://bit.ly/mi0BSj
 ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです
http://bit.ly/ixc4ro
ウイルス罪法案、バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」
と法務省見解
http://bit.ly/irKCyT 
やはり起きていた 刑事的萎縮効果による技術停滞 
http://bit.ly/iVGzt1

このまま進むと訪れる未来 http://bit.ly/kkUlGU
 ↑
このページでは、このまま法案が成立すると実際に起こり得るであろう事件をシミュレーションしています。フリーソフトを提供するサイトは次々と閉鎖されていき、2019年には日本のフリーソフト文化はほぼ消滅すると結ばれています。
岡崎事件をモデルにしているようですが、前例があるだけに作り話では済まされないと思います。
 
こちらの記事ではこの法案について意見を提出する際の連絡先や、意見の例を掲載しています。
拙速な審議で危険性を残したまま成立させないよう、意見提出にご協力をお願いいたします。
 ↓
コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 舞台は参議院へ (反対意見提出のお願い 抗議先と意見例あり) http://bit.ly/iTkn6q



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コンピューター監視法は6月14日に採決される!

Posted by 優兎 on 11.2011 コンピューター監視法

6/9(木)に、参議院で「コンピューター監視法」の、第一回目の審議がありました。

関連記事
【コンピューター監視法】 6/9(木) 参議院法務委員会の質疑内容

次回は14日の予定のようです。たった2回の審議で採決されるのでは、との情報もあります。


コンピューター監視法は6月14日に採決される! http://bit.ly/mnzO4X




動画にもあるように、政府による言論弾圧に利用される恐れもあるため、慎重な審議が求められています。

こちらに詳細や意見提出先などをまとめてあるのでご覧ください。
 ↓
コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 舞台は参議院へ (反対意見提出のお願い 抗議先と意見例あり)



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【コンピューター監視法】 6/9(木) 参議院法務委員会の質疑内容

Posted by 優兎 on 10.2011 コンピューター監視法

6/9に参議院で行われた、コンピューター監視法についての質疑の動画です。

投稿サイトでの動画は見つからなかったので、参議院HPの動画配信のリンクを貼りました。

~~~~~~~~~~

2011年6月9日 法務委員会 約2時間33分
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案



・田城議員
 Q 冤罪防止策について
 A 捜査当局に憲法上の原則を守るよう周知させる

 Q プロバイダーの負担
 A 今回の改正によってプロバイダーに過大な負担を課さないことに資する

 Q ソフトウェアのバグについて
 A 極めてまれな例を除いてバグを発生させたことで処罰されることはない

 その他(サイバー社会基本法について/布川事件について/証拠物の管理に関する第三者機関の設立について/再審手続きの迅速性について)
 布川事件 - Wikipedia http://bit.ly/kgjlnJ

(江田氏からはあまり説得的な答弁は聞けませんでした。江田氏自身は大丈夫と思っているかもしれませんが、江田氏が思った通りの運用が担保されるような条文構成にする必要があるような気がします。)


・丸山議員
 Q 法律案の必要性
 A ウィルスによる被害を防いでコンピューターネットワークの信頼性を保持する、サイバー犯罪条約批准のための法整備を整える
 
 Q 国際組織犯罪防止条約について、共謀罪のようなものの法整備もすべき
 A これから検討する(サイバー条約の対応は急がなければいけない)

 Q ウィルスを作成しただけで実行行為なしで処罰するのか、趣味や実験の場合は
 A 作成自体が行為である、目的犯・故意犯である

 Q 嫌疑のない者に対して捜査の手が及ぶことはないか
 A 客観的に犯罪の形跡がある場合に限る

 Q 保全要請の意図は何か、保全する内容は
 A 通信履歴を消さないため、履歴のみ

 Q 自殺者の多さについてどう思うか
 A 自殺は防がなければいけないと思う

(丸山議員はこの法案にはあまり批判的ではないのか、半分程度は違う話題でした。共謀罪なども重要な問題であることは確かなのですが...)


・木庭議員
 バグは処罰対象になるか、猥褻物の頒布、海外の記録の差押えなどについて、

・桜内議員
 主に通信傍受法との関係について

・井上議員
 内心の自由の侵害、ウィルスの定義などについて

時間の都合上詳細は省きましたが、後半の3議員の方が鋭く突っ込んでいたような気がします。時間がある方はぜひ見てください。
~~~~~~~~~~

10日の質疑はないので、議員などに意見を提出される方は9日の質疑を参考にしてください。

こちらに意見提出先が載っています。
 ↓
コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 舞台は参議院へ (反対意見提出のお願い 抗議先と意見例あり)



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