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民主党・社民党 危険な法案を次々と検討開始/その1 外国人住民基本法の危険性

Posted by 優兎 on 17.2011 外国人住民基本法
Tag :危険な政策を阻止しよう 民主党 社民党
国民の関心が震災や原発の対応に集まる中、その陰で民主党や社民党が次々と危険な法案を成立させようとしています。

今分かっているだけでも

・外国人住民基本法

・人権侵害救済法

・コンピューター監視法

 (情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)

の3つもあります。

※他にも国籍選択制度の廃止や成人の重国籍容認に関する請願など、事実上の外国人参政権と見られるものが出されています。 http://bit.ly/181rLz


今回は「外国人住民基本法」の概略をお伝えします。


外国人住民基本法の危険性

この法案は、民主党の円より子議員や、社民党の阿部知子議員などによって請願が出されました。

第177回国会 外国人住民基本法の制定に関する請願
http://bit.ly/fJchff

主な内容
・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・不法滞在者、スパイ、テロリスト、その他凶悪犯罪者でも、自由に日本から出入国できます。
・3年日本に住めば、仮に偽装結婚でも永住権を与えます。
・5年日本に住めば、不法滞在でも永住権を与えます。
・不法滞在者、スパイ、テロリスト、その他凶悪犯罪者でも、永住権さえ取ればいかなる理由があろうと国外退去させられません。
・永住外国人には、官僚や警察官など日本の公務員になる権利が与えられます。
・すべての外国人に日本人と同じ社会保障、戦後補償をします。
・永住権を持つか3年住めば、すべての外国人に地方参政権を与えます。


《外 国 人 住 民 基 本 法 (案)》 http://bit.ly/2RuuZE

第 1 条( 目的と定義)
この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。
 ↓
様々な権利を有する「外国人住民」には、不法滞在の外国人も含まれます。

第 2 条( 権利享有と保護の平等)
すべて外国人住民は......いかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。
 ↓
すべての外国人に、日本国憲法の権利が与えられます(国政選挙権も与えるべきなどと言い出しかねない)。

第 4 条( 滞在・居住権の保障)
すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
 ↓
不法滞在者はもちろん、スパイ、テロリストなど、いかなる犯罪者も出入国自由。

第 5 条( 永住資格 )
日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。
 ↓
仮に不法滞在者が偽装結婚して、3年間日本に住めば永住権が得られます。
不法滞在でも、5年以上日本に住めば永住権が得られます。

第 6 条( 恣意的追放の禁止)
永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。
 ↓
永住権を取れば、スパイやテロリストも国外追放されません。

第 11 条( 公務につく権利)
永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。
 ↓
永住権を取れば外国人でも官僚や警察官など日本の公務員になる権利が与えられます(まさか自衛隊にも入れる?)。

第 12 条( 社会保障・戦後補償に対する権利)
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。
 ↓
すべての外国人は、年金や健康保険、生活保護などの社会保障を日本人と同じように受けられ、植民地支配(捏造)を根拠に戦後補償を要求できます。

第 19 条( 自治の参加)
すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。
 ↓
すべての外国人は、地方政治を決定する権利が与えられます。

第 20 条(政治的参加)
地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。
 ↓
不法滞在を含む外国人は、3年住めば条例の制定、議会の解散、首長・議員の解職を請求できます。

第 21 条( 参政権 )
永住の資格を有し、もしくは引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。
 ↓
不法滞在を含むすべての外国人は、永住資格を持っているか、または地域に3年住めば地方参政権が与えられます。

----------

要するにこの法案は、地方参政権に加え、日本人と同じありとあらゆる権利を滞在期間を除きほぼ無条件に与えようとするものです。地方参政権単独の法案の比ではありません。このような国民の安全や財産、そして主権までも脅かす法律が、現実に日本国内で成立しようとしています。

この重大事さえもテレビでは報道しないため、また何かのどさくさに紛れて国民が知らないうちに可決させようという動きも否定できません。

もう残された時間はあまりないかもしれません。この事実を一人でも多くの人に伝えてください。


この法案の成立に反対の方はクリックをお願いします
 ↓ 
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今回の記事をファイルにしたので、よかったら拡散用にお使いください。
http://bit.ly/hpwZcD


危険な法案についての動画、15:30から外国人住民基本法の話になります。
 ↓
【稲田朋美】「日本解体法案」阻止! [桜H21/11/12]




21:10から効果的な抗議方法の解説があります。選挙民から抗議すると有効だそうです。

詳細はこちらをご覧ください。
 ↓
外国人住民基本法の正体/国民が知らない反日の実態
http://bit.ly/8kPl7z

記事から一部を転載します
------
■稲田朋美議員 選挙区民からの要望書は無視出来ない

自民党の稲田議員(弁護士)によると、自分の選挙区の有権者からの要望というものは、議員にとっては非常に重要で無視できない天の声だそうです。 

是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/

上記の売国法案の反対阻止に回るよう自選挙区の民主党 社民 公明 に要望書(FAXもしくは手紙)をだしてください。
(基本的に自選挙区には出してください ※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です)

※一法案につき一枚か複数枚にまとめるかは個々人にお任せします
 法案をだしてくるような報道がなされたら一法案一枚で改めて送信してください

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳(例)」までで結構です

----------

参考:外国人住民基本法案 - Wikipedia http://bit.ly/h8nKzP


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