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新潟市長リコールの方法/篠田昭新潟市長と、「過激派団体」市民の党との関係

Posted by 優兎 on 24.2012 中国大使館・領事館問題


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新潟市長リコールの方法

新潟県柏崎市議の三井田たかお氏が、ブログで新潟市長リコールの手順を紹介されていました。
住民投票実施には22万704人の署名が必要だそうです。
http://bit.ly/wCpjMk

リコールについては、直接請求になりますので、有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求することになります。
選挙管理委員会でチェックし、その請求が有効と認められれば、60日以内に住民投票になり、過半数が賛成すれば市長はその職を失います。
新潟市の場合、平成24年3月2日時点での選挙人名簿登録者数は66万2111人ですので、その3分の1以上(22万704人)の署名が必要です。

※外国人地方参政権の危険性を、こういう時に実感します。外国人有権者が増えるほど、署名や投票のハードルが高くなります。中国人が新潟に大量に押し寄せたら、媚中市長のリコールなどほぼ不可能になるでしょう。


新潟市長と「市民の党」との関係

中国政府がチベットやウイグルを侵略し、民族浄化や過酷な弾圧を繰り返していることは周知の事実ですが(動画:慈悲と修羅 http://youtu.be/BhV0-u_hYrA)、東京ドームよりも広いと言われる新潟市民有地5000坪の中国政府への売却を、住民の猛反対にもかかわらず推進しようとしているのが篠田昭新潟市長です。

しかも昨年12月の新潟市議会で、北朝鮮とのつながりが深いとされる極左過激派団体・市民の党と篠田市長との関係についても追及されていました。
(新潟市は、拉致被害者横田めぐみさんの出身地)

テレビでは(ごく一部を除き)全く報道されませんでしたが、この市民の党の実態は菅直人元首相から市民の党への巨額献金問題で国会でも再三取り上げられ、拉致被害者ご家族の増元照明氏も国会の場で菅首相に苦言を呈したほどです(動画 http://youtu.be/gD9k5dSKnac)。


市民の党と民主党との関係が追及された国会審議の一つ
 ↓
動画:H23/07/19 衆議院予算委員会 古屋圭司
http://bit.ly/GHhWW3



・市民の党の代表者が平成12年に北朝鮮に行き、よど号事件の関係者と会っていた
(ニュースアンカーより)
vlcsnap-00003.jpg


・菅元総理・民主党と献金先団体、北朝鮮拉致問題の構図
(H23/07/19 衆院予算委より)
kita_kenkin52.jpg


中国政府への国土売却を推進する篠田市長も、やはり市民の党と深い関わりがあることが新潟市議会で明らかにされました。

平成23年12月7日 新潟市議会 
篠田昭新潟市長と、過激派市民の党との関係
http://bit.ly/H5ER1j

    四角いアイコンをクリックすると動画を選べます ↑


議事録書き起し(抜粋)
全文はこちらで検索可能⇒http://bit.ly/IcmqlE

◆深谷成信
 篠田市長と市民の党についてお伺いいたします。
 総理大臣経験者2名及び本県選出の代議士2名の関与が明らかになりました民主党からの巨額献金疑惑問題で一躍脚光を浴びた市民の党の代表,斎藤まさしさんこと酒井剛氏,
 
彼は極左過激派の活動家出身で,みずからを革命家と標榜し,また「革命を実現するために選挙をしている」などと明言している人物で,国政選挙や地方選挙では自身と政治理念が共通する候補者を応援し,当選させ,ちまたでは「市民派選挙の神様」とも呼ばれております。
 この市民の党から,2002年,篠田市長が初めて候補者として臨んだ市長選挙に,酒井剛氏初め,当時東京都議会議員であった伊沢けい子氏ら複数の関係者が泊まり込みで駆けつけ,長期にわたり篠田陣営の選挙を支えておられたという事実があるわけであります。
 ここで,篠田市長と市民の党とのかかわりについて質問させていただきます。酒井剛氏率いる市民の党について,市長はどういった認識をお持ちですか,お聞かせください。

◎市長(篠田昭)
 市民の党は,1996年に地方自治体の議員や市民運動に取り組む有志により結成された政党であるというふうに認識しております。
 また,東京都や神奈川県などの地方議会に何人かの議員がいらっしゃって,活動していらっしゃったというふうに認識しております。

◆深谷成信
 続いて,それでは市長は,酒井剛氏というんですか,この方とどういう御関係であるのか,公人として適正だと市長が判断に足る範疇でお答えいただければ結構ですが,お答えください。

◎市長(篠田昭)
 斎藤まさしと呼ばせていただきますけれども,斎藤さんとの関係については,2002年の新潟市長選挙について,私は「大合併を市民のためのものにする, そのためには市役所改革が欠かせない」ということを訴え,また選挙戦については既成政党や特定の団体,企業などに頼らない,いわゆる市民派選挙を掲げて臨 ませていただきました。
 その趣旨に賛同していただいた市民団体,ボランティアグループの方々など……に私たちの選挙運動を支援していただいたということでありました。
 斎藤氏もその中のお一人であり,また市民の党のメンバーの方も熱心に御支援いただいたということでありましたが,この3,4年,斎藤さんとおつき合いはないということであります。

◆深谷成信
 今の御答弁では3,4年全くつき合いがないということでありますが,私の考えでは,我が国の現体制を否定し,国内において革命を起こすことを標榜しております。
 
 また,そのために選挙運動に携わっているのだとみずから公言している者から自治体を預かる首長である市長が選挙の支援を受けたり,親交を持ち,政治信条を一致させているのは甚だ不適当だとは思いますが,市長,これについてはどのようにお考えでしょうか。

◎市長(篠田昭)
 私は,斎藤まさしさんからそのような政治信条について聞いたことはございませんでした。
 市民派選挙を応援していただく,そういう中で各種の選挙運動を担っていましたので,選挙戦術などについては大変に精通しておりましたが,私どもは市長選 挙について,斎藤さんから政治信条あるいは新潟市政の運営などについてアドバイスを受けたことは一切ないということであります。

◆深谷成信
 ただいまの市長の答弁によれば,政治的信条は一切交流を持っていないというお答えでありますが,ここに,間違いであるかどうかわかりませんが,伊沢けい子さんという都議会議員の選挙に当てたメッセージとして,市長が当選された3年後,2005年に(篠田市長から)市民の党の伊沢けい子さんの選挙に向けたメッセージがありますので,抜粋してちょっと紹介いたします。

 「ぜひ市民の皆様,市民ボランティアの力で伊沢さんをもう一度都議会に送り込んでください。
 日本海に面する新潟という一地方から見ていると,最近日本が悪い方向,危ない方向に向かっているように思えてなりません。
 隣国の感情に配慮せず靖国参拝に固執する小泉政権のもと,日本は東アジアで孤立しつつあります。
 中国,韓国との関係を悪化させて,どうして北朝鮮の核開発問題に対処するのでしょうか。
 日本海を挟んで北朝鮮と向き合う新潟市では,東アジアの平和・共生問題が他地域にも増して気になります。
 タカ派発言を繰り返す石原慎太郎知事には,小泉総理以上に危うさを感じます。
 市民の声を背負い,市民の目線で活動してきた伊沢さんをもう一度都議会に送っていただき,石原都政を厳しくチェックしてほしいと願っています。

 伊沢さんには2年半ほど前の新潟市長選挙のとき,ボランティアで応援に駆けつけていただき,市民派選挙のやり方を身をもって示してもらいました。
 私が今の立場につけたのも市民の力のおかげです」
とあります。
(参考:東京都議会議員・市民の党 伊沢けい子ウェブサイト
伊沢けい子さんへのメッセージ 新潟市長 篠田 昭 http://bit.ly/H5GCeY

 日本の国家のあり方を否定している人間と気脈を通じ,思想をともにしているとしか判断できません。
 市民の党の所属議員の肩入れなど,反日政党の考え方を受け入れているように私には思えます。

 仮にも当時は政令市ではなかったにしろ,県庁所在地の市長として公人の立場でありながら,北朝鮮の核開発は,近隣諸国の感情に配慮しない,そして靖国神社を参拝する我が国首脳が悪いと言っているようなものであります。
 これでは一体どこの国の市長なのか,疑いたくなる見識であります。良識ある政治家の間では,靖国問題は国内の問題であると見解は一致しております。
 国際協調とは,相手の国の言いなりになることではなく,自国の事情を正しく相手方に理解してもらえるよう努めることであります。

 2002年の篠田市長の初めての選挙の前に,このボランティアに駆けつけた酒井剛なる人物は,北朝鮮を往来し,そして北朝鮮側が自分側の人間であると認めなければ決して立ち入ることのできない,よど号犯人が,そして家族が生活している日本革命村というところを訪ね,そしてそこでよど号の実行犯,その家族,その中には拉致実行犯として国際手配されている家族もおります。
 このような人間たちと金日成思想を日本で実現するべく,そのような話し合いをしてきたと,信頼できる筋からの話であります。
 このようなことについて,私は,政令市を預かる市長としてまことにふさわしくない言動あるいはつながりであると言わざるを得ませんが,このことについて,市長,何か一言御見解をお願いいたします。

◎市長(篠田昭)
 今のお話について,私は初めて聞くことも多かったわけでございますけれども,基本的に北朝鮮の核開発,これを抑止するためにはやはり6カ国の枠組みの中 でしっかりやっていく必要があると,そういう面では東アジアとの協調,そして6カ国を構成する中で北朝鮮を除く5カ国との協調というのが極めて重要である というふうに認識をしております。
 そういう中で申し上げたことであり,また斎藤さんがいつ北朝鮮に行かれたのか,そのことについても承知しておりませんけれども,金日成の時代という中で は新潟市も北朝鮮との関係は横田めぐみさんの拉致事件が表に出る前,当時の新潟市は今と全く違う行動をしていたわけでありますので,そういう面で私は横田 めぐみさんの拉致事件が明らかになった後,市長選挙に出ましたので,このことについては厳しく北朝鮮を批判し,また北朝鮮の核開発についても絶対に許せな いことだということでこれまで発言をし,行動してきましたので,斎藤さんのそのお話が事実であるとすれば,私の政治信条とは全く異なるということを申し上 げておきます。

◆深谷成信
 市長の御答弁が正しい御見解であることを祈るばかりでございますが,今まで申し述べましたとおり,篠田市長御自身がそういった思想の持ち主でないということを希望いたしますが,しかしながら客観的な事実を見れば,自治基本条例に永住外国人に対する住民投票権の付与を忍ばせてみたり,あるいは中国領事館問題や中華街構想など,国益や市民の安全をないがしろにする問題を引き起こしたり,市長の持つこのような思想のなせるわざであるとすれば,納得がいくこともあることが事実であります。
 ……ましてや市長の政治信条が市民の党と一致していないということが完全に立証されたわけではなく,市長には誤った考えを本当に改めていただいて,革命勢力とは決別していただかなければなりません。
 みずからおやめになるというのも根本的解決の一つだと私は思いますが,大変失礼な言い方ですが,市長はどのようにお考えになるでしょうか。

◎市長(篠田昭)
 基本的に中国総領事館の誘致,これは新潟市が長く追い求めてきた日本海交流,この中で先人たちが掲げてきたものであります。
 それを私は引き継いでいるということでありますし,また今の状況の中で東アジアの安定,これは大変に重要であり,特に日本海というものが,これは東西冷戦構造が今も続いてあるわけでありますし,また南北問題,これが非常に特化している地域が日本海であります。
 そのエリアを平和と安全な地域にしていくということは,これもまた先人たちが追い求めてきたことであるわけですので,私はそのたいまつを引き継いでいるということで,全く市長職をやめるつもりはございません。

◆深谷成信
 私の質問は,これで終わりにいたしますが,市長,これは切なる要望であります。
 2002年の当選以来,最近ここ何年かはおつき合いがないということでございますが,はっきり本人は,国内で,そして革命を起こすために選挙に携わってきていると明言されているわけであります。
 そして,本県の選出の民主党代議士からも多額の政治献金が本人の意思とはわからないところからなされております。そして,市民の党の本部は朝鮮総連の大物の関係のところに存在しているという情報も確かな情報としてあります。
 かつての利害関係とは言いませんが,ともに戦った仲間として,そのような思想信条に流されるようなことなく,そして明るく健全な市政運営の発展のため寄与していただくことを切に願って,私の質問を終わらせていただきます。
 大変ありがとうございました。


「酒井剛はよど号の実行犯や拉致実行犯もいる北朝鮮の日本革命村で、金日成思想を日本で実現するべく話し合いをしてきた」について篠田市長は、「今のお話について,初めて聞くことも多かった」と弁明していますが、逆に「知っていたこともあった」ということですね。

「また斎藤さんがいつ北朝鮮に行かれたのか,そのことについても承知しておりませんけれども…」
北朝鮮に行ったこと自体は知っていたようです。

「石原慎太郎知事には,小泉総理以上に危うさを感じます」という予感は大当たりしましたね。
中国が大好きな篠田市長にとってみれば、東京都が尖閣諸島を買い取ることはこの上なく嫌なものだったでしょう。

「市民の声を背負い,市民の目線で活動してきた伊沢さんをもう一度都議会に送っていただき,石原都政を厳しくチェックしてほしいと願っています」
都議会なのになぜか「都民」ではなく「市民」なんですね。
せっかく送り込んだ伊沢氏のチェックも尖閣については行き届かなかったようですが、これから必死の抵抗をするんでしょうか…。


篠田市長と市民の党との関係について、より詳しい事情はこちらのブログに書かれています。
 ↓
篠田昭新潟市長を支援する市民の党の目的、中国総領事館を新潟に作る謎
沈思黙考 http://bit.ly/GYkMUt

なぜ日本に親中の政治家が多いかについては、「中韓を知りすぎた男」で説明されています。やはり「金」だそうです。
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-878.html


中国政府への国土売却を推進する市長は辞任すべきと思う方はクリックをお願いします
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中国領事館問題 関連記事
「新潟中国総領事館問題を考える会」が発足!/新報道2001、外国勢力による日本の土地取得問題について報道

大規模領事館建設で、新潟と名古屋はチャイナタウンと化す/新潟民有地売却と、民主党政権の対応(売却中止を求める意見例と意見先あり)

加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威

北朝鮮の羅津(ラジン)港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由/「知らなかった」では済まされない、最悪のチャイナリスク「中国民事訴訟法231条」



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「新潟中国総領事館問題を考える会」が発足!/新報道2001、外国勢力による日本の土地取得問題について報道

Posted by 優兎 on 22.2012 中国大使館・領事館問題


※4/22に放送された新報道2001の動画を追加しました。


有志による、「新潟中国総領事館問題を考える会」が発足しました。
(当ブログとは直接関係ございません)

動画:http://youtu.be/JaWrtTffCQA


本会は,大規模な土地取得を狙う「新潟中国総領事館移転問題」を憂う,一般市民の団体です.
新潟県内の土地が不用意に外国政府及び外国資本に購入されないことを目的とします.

本会にご賛同・ご協力いただける方(会員)を募集中です.
入会をご希望の方は,事務局メールアドレスまでご連絡ください.

〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通1-2-23北陸ビルSP305
n.ryouzikan@gmail.com

また,同時に活動の原資としてご寄付を募っております.
※ご寄付された方は必ず事務局までご連絡ください.

●ゆうちょ銀行
記号 11200
番号 9986361
ニイガタチュウゴクソウリョウジカンモンダイヲカンガエルカイ

筆者注:新潟中国総領事館問題を考える会ではツイッターもやっています。
@ryouzikan http://bit.ly/Jx4Lcb


この問題に関しては、よければこちらの記事もご覧ください。
 ↓
・大規模領事館建設で、新潟と名古屋はチャイナタウンと化す/新潟民有地売却と、民主党政権の対応(売却中止を求める意見例と意見先あり) 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-524.html
・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html


関連動画:SAVE ASIA!
http://youtu.be/LaoClXJQpvI



侵略された国々が早く解放されますように。
私たちも日本を守ることができますように。


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追記:
日本のテレビでは報道されませんが、中国政府がウイグルでどのような弾圧をしているかを知ってください。
このままでは、明日の日本も今のウイグルと同様になります。

【イリハム・マハムティ】東トルキスタンの歴史と中共の弾圧[H21/7/8] 
http://youtu.be/6eUNhjdBLXg?t=6m30s

http://youtu.be/aTywG7gPFUg

関連動画 2:~スイス民間防衛に学ぶ~
http://youtu.be/tUuxd4ESpsc

マスコミの偏向報道の陰で、
日本に対する侵略は確実に進んでいます。
新潟も、その例外ではありません。


追記:4/22の新報道2001で、外国勢力による日本の土地取得問題について取り上げられました。

日本の"広大土地"購入 反対運動も...中国の狙い
http://youtu.be/T-ueH31e-k0



物足りなさはあるかもしれませんが、国防動員法や、領事館を在日中国人の活動拠点にする可能性など、それなりに語られていたように思います。
この報道が領事館建設阻止に向けた圧力になることを願います。
(佐々氏の「100年凍結」というのはどういう意図があるんでしょう…。)


8/31〆切(期限に拘わらず喫緊課題として呼び掛けてください) 名古屋城を見渡せる一等地・名城住宅跡地(国有地3千坪)を中国に売却予定!! 売却に反対する署名のお願い #seiji #nagoya #aichi

Posted by 優兎 on 13.2012 中国大使館・領事館問題


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追加情報:

期限が延長されました。⇒ 平成24年8月31日まで

財務局の対応は未だ定まっておらず、いつ急遽売却されるやも知れぬといった予断許さぬ状況です。
故に署名はある程度集まり次第、随時提出して行くというスタンスを取っており、即ち、署名を頂くのは早ければ早いほど良いということでありますので、
期限に拘わらず喫緊課題として呼び掛けて頂きたく存じます。



名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名を募集しています。

※達成率がまだ47%しかありません。
 ご協力をお願いします。


nagoya1.jpg


署名の内容

東海財務局が在名古屋中国総領事館に、国有地・名城住宅跡地(約三千坪)を売却する事に反対します。

東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。

本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。

一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。

二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。


署名サイトのリンク ⇒http://bit.ly/nRRHtL
携帯用⇒
http://bit.ly/pJvfNp

※オンラインで誰でも簡単に参加できます。
 サイトでの表示は匿名でできますが、記入は実名でお願いします。


拡散用チラシ pdf

http://tokai-denso.com/pdf/ChinaConsulate1.pdf

http://tokai-denso.com/pdf/ChinaConsulate2.pdf


元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログでも関連する記事を書いていました。

売国土企業からの「大切なお知らせ」 
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1245527

一部抜粋

たとえば中国共産党員が党から金を借りて、日本の物件を購入し、これを大使館や領事館に寄贈する形で、「領事館別館」「領事館分館」の管理人として居住したら、それは地元警察官も立ち入りできない治外法権エリアになるのでは?

私が共産党幹部ならやりますよ。

そこに宿泊施設を作って分館とし、いざとなれば工作員や国家支援の犯罪者が逃げこみ潜伏することのできる、「自国民保護のための拠点」とするでしょう。

まあ、これも商売なのでしょうが、商売より大切なものがあるはず。
日本人が日本人であるために必要な国土を売り渡して、本当にいいのですか?



北京の日本大使館移転問題をめぐり、外務省が「口上書」の存在を認めました。
2012年2月1日 http://bit.ly/Aj9dGP

関連動画:中国に売却されたという新潟市の土地 1万5000平方メートル
http://youtu.be/cckkOuHCSTY



青山繁晴氏のコメント:
ラオスでは中国が大規模領事館を建てチャイナタウンを作った。
妄想ではなく、大規模領事館ができれば新潟や名古屋がチャイナタウンと化す。


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姉妹ブログ「憂国の夜明け」 最近の記事:
国民が知らない神戸市役所の実態 日本人を拉致した国名を答えられず、研修では韓国の教科書で洗脳教育



大規模領事館建設で、新潟と名古屋はチャイナタウンと化す/新潟民有地売却と、民主党政権の対応(売却中止を求める意見例と意見先あり)

Posted by 優兎 on 06.2012 中国大使館・領事館問題


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動画:中国に売却されたという新潟市の土地 1万5000平方メートル
http://youtu.be/cckkOuHCSTY



青山繁晴氏のコメント:
ラオスでは中国が大規模領事館を建てチャイナタウンを作った。
妄想ではなく、大規模領事館ができれば新潟や名古屋がチャイナタウンと化す。


・現在の在新潟中国総領事館

nigata_ryojikan7.jpg
情報元 http://bit.ly/Ha5BHq


新潟中国領事館は現在でさえスカスカです。
これ以上広い敷地など必要ないことは明らかで、中国側が何と説明しようと、領事館としての使用目的を逸脱するのは目に見えています。

外務大臣の権限で中国政府に対しはっきりものを言えば、中国政府も断念せざるを得ません。
最終権限を持っている玄葉外務大臣と、土地売却を推進しようとしている新潟市への意見提出をお願いします。


土地売却中止を求める意見例

件名 中国政府による新潟市の民有地取得について
本文
新潟市の民有地を中国政府が購入しましたが、中国では日本人が土地を購入することは認められていません。
ただでさえ相互主義に反し、不平等な関係を受け入れることになるばかりか、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国政府に対し治外法権となる土地を与えることは、国防上も著しく不利に働くことは誰が見ても明らかなことです。
中国政府による土地取得そのものが許容できないばかりか、15000平米の広さは領事館の使用目的のために必要な範囲をはるかに超えています。どんなに中国側が目的を付け足しても、この土地が本来の事務に不要である事実は変わりません。
相互主義の観点からも、使用目的を逸脱していることからも、本件土地売却は決して許されないことです。
中国政府にはっきりと日本国民の意向を伝え、白紙撤回させてください。

意見先
1.外務大臣 玄葉光一郎
地元事務所
電話 0248-72-7990  FAX 0248-72-8179  g01748@shugiin.go.jp
国会事務所
電話 03-3508-7252  FAX 03-3591-2635

2.新潟市
・篠田昭新潟市長
「市長への手紙」 http://bit.ly/Hf7kMa
・市長秘書課
TEL:025-228-1000  FAX:025-222-0820  
hisho@city.niigata.lg.jp
・国際課
TEL:025-226-1673  FAX:025-225-3255  
kokusai@city.niigata.lg.jp

***

新潟中国領事館への民有地売却について、民主党野田政権の対応をまとめてみました。

○ジャーナリスト櫻井よしこ氏の記事より

恥ずべき国土売却(一部抜粋)
2012.3.8 産経新聞 http://bit.ly/yl63bC 

 野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。 民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。

 発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

 日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
 このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。自民党小野寺五典議員が憤る。「3月6日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません

 名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。


○『財界にいがた3月号』 野田政権に売られた新潟

zaikai_niigata4.jpg

情報元 http://bit.ly/GF7Rag

「2月16日時点で確認できているのは、新潟県内の有力不動産業者数社に外務省から"中国総領事館移転用に相応の土地を手配して欲しい"という要請があり、現在5ヵ所以上が候補地に挙がっている」

『財界にいがた3月号』によると、「外務省が中国に売却する土地を手配するよう不動産業者に働きかけていた」ということです。


○その後の政府の対応

・外相が懸念「広大な理由説明を」
2012.3.15 http://bit.ly/FOJODV
中国が総領事館用地として新潟市内に約1万5千平方メートルの民有地を取得した問題で、玄葉光一郎外相は15日の参院予算委員会で「中国側に土地の使用目的や広大な土地が必要な理由の説明を求めた」と述べ、中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。


・中国側からの返事。
動画:3.15参院予算委(自民党)丸山和也議員
http://youtu.be/G6VSxK9s6HU



玄葉外相の説明
「総領事館事務所に加えて、総領事館の公邸、簡易宿舎、市民とのふれあい広場、駐車場併設する旨の説明があった。」


○政府の釈明

・「便宜図っていない」 中国領事館の土地取得で政府答弁書
2012.3.16 http://bit.ly/H4qkx0
 政府は16日、中国が総領事館用地として新潟市内に約1万5千平方メートルの民有地を取得した問題で、土地の売買契約に「政府として便宜は図っていない」とする答弁書を閣議決定した。

・中国の新潟市内の土地取得、今年1月に把握 政府答弁書
2012.3.30 http://bit.ly/H4rqbU
 政府は30日、事前に中国側から情報提供はなく、中国が今年1月に免税申請を行った際に把握したとする答弁書を閣議決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書では「総領事館を建設するための土地の取得について、中国側が地元住民の理解を得ていくことが不可欠と考えており、中国側に対し、引き続き申し入れを行っていく」と説明した。


「便宜は図っていない」とか、「事前に知らなかった」とか言ってますが、「国会で嘘をついても責任取らなくてもいい」と閣議決定までした政党が言っても…

・民主党政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず
2011/02/04 http://bit.ly/H53w5i
 政府は4日の閣議で、国会で閣僚が虚偽答弁を行っても、内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じないとした昨年12月の政府答弁書について「(政府や国会議員に対する)国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」とする答弁書を決定した。


○在日中国公館と、他国公館との比較

動画:平成24年3月22日 参議院総務委員会 『新潟中国総領事館 民有地売却問題』
自民党・片山さつき議員
http://youtu.be/o0738Ilt5Jw



・在名古屋及び在新潟中国総領事館の比較表

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情報元:片山さつき Official Blog http://bit.ly/GINhJl


民主党政権になってからというもの、日本政府は易々と国土を売り渡そうとし、テレビ局も(ごく一部を除き)この重大事を報道しようとしません。

国会でこの問題を積極的に追及するのは自民党議員ばかりで、民主党議員はほぼ皆無だと思いますが、そういった違いもひた隠しにします。

これでは、民主党政権とマスコミが一体となって、積極的に売国行為をしていると思われても仕方ないと思います。


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当記事はこちらの記事の続きです。まだの方はこちらもご覧ください。
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・地上波でも報道【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-500.html
・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html
・中国領事館問題の基礎知識:坂東忠信『中国の民有地取得と新潟市の密約』 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-520.html


参考:市長からの返信

 メール拝見いたしました。
 中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい 中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
 一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
 その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは 中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というも のでした。
 この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
 また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
 メールありがとうございました。

 平成24年3月30日 新潟市長  篠田 昭




中国領事館問題の基礎知識:坂東忠信『中国の民有地取得と新潟市の密約』

Posted by 優兎 on 31.2012 中国大使館・領事館問題


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当記事はこちらの記事の続きです。
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・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html

・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html


元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏が、「中国領事館問題の基礎知識」とも言える内容の動画で、新潟で広大な土地を取得しようとする中国の狙いについて解説しています(動画収録当時よりも事態は進展しています)。


動画:『中国の民有地取得と新潟市の密約』坂東忠信 AJER 2012.2.22
http://bit.ly/GIiR9t

    四角いアイコンをクリックすると動画を選べます ↑


動画で重視されていた羅津(ラジン)港の位置

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情報元:PIKS blog http://bit.ly/GPzezU


羅津港と、新潟・札幌など在日中国公館との関係
(アルファベットは在日中国公館の位置)

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情報元:坂東忠信氏のブログ http://amba.to/GGepEM


羅津港と新潟の関係については、

北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html

こちらの記事で詳しく取り上げています。


地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

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情報元:ひめのブログ http://bit.ly/GLYFVX


○坂東氏も述べていたように、中国人が日本で参政権を得ようとする動きが活発化しています。

・動画:中国人議員を国会へ送る本格的活動が始まった【外国人参政権】
http://youtu.be/nq1CpOG4Izk



・動画:法務官僚の暴走 外国人「永住・帰化」問題の実態
http://youtu.be/hSaTWp4jegE



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「日本の国籍を権利として取るべき。
外国籍のままでは日本政府に何も言えない。
日本の国籍を取ることによって日本の政治に参加し、自分の主張が言える。」
(韓昌祐 http://bit.ly/H3vpZC

「日本のパスポートは世界で信用があるので簡単に外国に入国でき仕事上便利。
中国のパスポートではビザの取得に時間がかかり不便。
そのために日本国籍を取得した。」
(張景子 http://bit.ly/GMsjdZ


このような証言からも明らかなように、日本国への帰属意識がないまま日本国籍を取り、日本の参政権を得る帰化人が実際にいます。

大量の中国人が日本に入ってきていること、帰化要件がどんどん緩和されていっていることなどを考えれば、外国人参政権の成立を待たずとも、外国勢力に都合のいい政策が行なわれやすくなっていくのは言うまでもありません。
日本人の税金で、外国勢力による日本侵略が進められてしまいます。

日本国内での中国公館の増加・大型化が、日本に対する政治的影響力拡大の動きと連動している可能性も否定できません。


関連記事:
兵役逃れのために日本に帰化する韓国人が急増中/野田首相「帰化手続きをもっと簡略化すべき」 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-413.html


○仙台へのパンダ招致

「東日本大震災からの復興のシンボル」という名目で、中国から東北にパンダが送り込まれようとしています。

しかし坂東氏らの警告を考慮すれば、中国が(子どもたちの募金まで使って)仙台を対日戦略の拠点としようとしている可能性も視野に入れる必要があります。

近藤真彦さんらが訪中 パンダの仙台誘致で
2012.3.20 http://bit.ly/GOzSln
 東日本大震災からの復興のシンボルとして仙台市の八木山動物公園へのジャイアントパンダの誘致を目指す歌手の近藤真彦さんや同市関係者が12~14日、中国・北京を訪問し、パンダの貸し出しをあらためて要請していたことが20日分かった。
 日中外交当局は5月の日中韓首脳会談などの場を活用して「中国指導部が正式に仙台への貸与を表明する」とのシナリオを描いており、具体的な調整を加速させる方針だ。

ジャニーズのパンダ招致負担は5年50億円
2012年1月28日 http://bit.ly/AEEGWE
 近藤真彦(47)がジャニーズ事務所を代表して、東日本大震災復興支援プロジェクト「Marching J」による仙台市・八木山動物公園へのパンダ招 致活動の詳細を初めて語った。「子供を喜ばせるだけでなく、東北における経済効果も大きく期待できる」として招致に乗り出した経緯を説明した。

 「Marching J」では昨年4月、所属タレント総動員で募金活動を展開。「ファンの方々や募金してくださった方々に対し、明確にここに使いましたと言える活動にしたかった」目に見える成果としてパンダ招致は最適だったと判断したという。
 「パンダを呼ぶことができたら、費用5年間分は負担しますと、仙台市にも伝えています」と明かし、長期間にわたる支援を明言した。仙台市では、上野動物園などの場合を参考にすると、招致から飼育までの費用は年間10億円前後とみており、5年間となると総費用は約50億円に達する。

 現在までの「Marching J」の募金額については「5円出した子もいれば、1000円の子もいる。発表するのはどうかなと思っています。みなさんが想像する金額より、はるかに下」として、公表しない方針。
 プロジェクトの期間は当初、約1年間としていた。「最初はパンダのアイデアがなかったので今年3月までと考えていましたが、できれば続けていきたい。エサ代などの募金があったらすてきかな」と話した。


【パンダの年間レンタル料などの経費】
(お金と経済のいろいろより http://bit.ly/GMSI8J

・檻の改修費が約9000万円
今回パンダを受け入れるために檻を改修した(床暖房など)。
(上記は上野動物園の場合。新たに建設となれば数億かかります)

・レンタル料が年間8300万円(2010年7月時点のレート)
※実際には、レンタル料ではなく「パンダの調査研究のための保護資金名目」
10年間の契約となっています。

・パンダの食費は、年間約400万円。2頭で年間800万円
パンダの食費は1日当たり10850円/1頭。
上野動物園の動物食費ランキング1位。

さらに、
・自然死以外で死亡した場合、1頭当たり、4000万円支払う
ことになっている。


これだけの金額が、裏ではチベットやウイグルでの民族弾圧や虐殺を行っている中国のイメージアップ(印象工作)や、中国と東北との結びつきを強めるための カモフラージュに費やされるとすれば、経済効果が期待できるとはいえ、震災復興目的の募金等の使い道として果たして適切と言えるのでしょうか。


この件については、こちらのブログでまとめられています。
 ↓
「被災地の子どもたちのために」なんて大嘘!
仙台パンダに反対する仙台市民によるまとめブログです。
4月21日にデモ開催! 
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/
仙台にパンダはいらない!まとめブログ


「超限戦」という、武力以外の方法で他国を侵略するやり方が主流となっているようですが、中国のやり方はまさに超限戦だと思います。

テレビや新聞などの報道も超限戦の一種として使われているため、このような重大な事実はまったくと言っていいほど国民に知らされることはありません。

そろそろ私たちも目を覚まして、日本が侵略されつつあることを現実のものとして受け入れ、対処していく必要があると思います。


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北朝鮮の羅津(ラジン)港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由/「知らなかった」では済まされない、最悪のチャイナリスク「中国民事訴訟法231条」

Posted by 優兎 on 29.2012 中国大使館・領事館問題


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当記事はこちらの記事の続きです。
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加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html


中国政府が東京ドームのグラウンドよりも広いと言われる新潟市内の民有地を購入したことが大問題になっています。
(しかしながら、テレビや新聞は一部を除きこの情報を完全に隠避)

この動きと、中国が05年に北朝鮮から租借した「羅津(ラジン)港」との関係が注目されています。


羅津港の位置

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情報元:PIKS blog http://bit.ly/GPzezU


羅津港と、新潟・札幌など在日中国公館との関係
(アルファベットは在日中国公館の位置)

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情報元:坂東忠信氏のブログ http://amba.to/GGepEM


○中国側から見た、対日戦略上の羅津港の重要性について

1.ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国が羅津港の利用権を強化している経緯を説明しています

・ 中国、戦略的拠点の使用権を50年間にわたり確保
(言語空間+備忘録より http://bit.ly/GTKXMg

いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は05年9月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。

この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。

しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。

中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。
周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。

羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。

中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
(異形の大国 中国 p.152)


・中国、日本海への直接アクセスをさらに強化
2012.03.02 NEWSポストセブン 
http://bit.ly/GGdwMm

日本の運命を決する最大の課題は、中国と正しい関係を結べるか否かの一点に尽きる。即ち、中国の脅威に正しく対処出来るか否かである。
 
中国は全方位で影響力を強め、広げているが、二月上旬に明らかになった北朝鮮への接近はとりわけ巧みである。

中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、二月十日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
契約は二〇二〇年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。

日本の「朝日新聞」は二月十七日、中国は、コメに加えて重油五〇万トンの支援も約束した旨、報じた。

租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。
〇五年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。

眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。
さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。



※地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

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情報元:ひめのブログ http://bit.ly/GLYFVX


2.ジャーナリストの青木直人氏は、羅津港をめぐる中国の経済的戦略について警告を発しています

「中国の羅津港開発は、環日本海経済圏構想の一環であり、日本側が多大な経済的負担とリスクを負って中国の経済発展を援助することになる」

・青木直人氏のブログより http://bit.ly/GPv7Ut

 新潟における中国総領事館建設問題が波紋を呼んでいます。
 今回の事件の背景は複合的なもので、東アジア全体の政治状況を正確に見てとる必要があります。

 1.中国政府が東北三省の開発構想(36号文献)の延長線上に北朝鮮の羅津港の租借に動いていること
 2.これは中国の環日本海経済圏構想の一環であること
 3.北朝鮮の開発とインフラ整備に必要な資金は、小泉訪朝で確認された日朝正常化と、それに伴う「経済支援」(対北朝鮮ODA)が予想されていること
 4.さらに日本が最大の影響力を持つアジア開発銀行内に朝鮮復興担当セクションとして「地域経済統合室」が新設されたこと

 この1.から4.までの延長線上に新潟総領事館問題があることを自覚してください。問題の所在はグローバルなのです。


・青木直人講演会
「米中による日本の富収奪計画と、大・東アジア再建計画」
動画:
http://bit.ly/GI0TGf
書起し:心の敷石 
http://bit.ly/GTxYwv

抜粋:
アメリカ主導の、キッシンジャー、ライス主導の北朝鮮延命政策によって、日本が最もお金を出してるアジア開発銀行から、豆満江(とまんこう)に支援金が行く可能性があるんです。

※豆満江:中朝国境の白頭山に源を発し、中国、北朝鮮、ロシアの国境地帯を東へ流れ日本海に注ぐ全長約500kmの国際河川。

けど、豆満江開発で最も実利を得るのは中国なんですよ。中国の国境に琿春(こんしゅん)てありますね。国境地帯に。そこから羅津港というのは50kmなんですよ。ここに高速道路作れば中国が使えるんですよ。

中国の吉林省、東北三省はですね、北朝鮮の貿易の20倍もあるんですよ。だれが得するんですか、中国です。
中国は自分でお金出さなくても、公的な、海外からの援助によって自分達が使える港を作れるんです。
そして、それは明らかに日本海(の企業)との貿易拡大に役立つんですよ。

日本海側の企業の方にもですね、もはや労賃が半分で済む(中国の)東北地方にですね、繊維製品、Tシャツとかの繊維製品を移したいという中小企業の業者が結構あるんです。

だとするならば、北朝鮮が延命して国際機関からお金が出る、豆満江開発中心プロジェクトの羅津港が開発される。

中国の吉林省はどんどんここを通じて日本海貿易を拡大すると、日本企業も東北に入る。

これが、中国が狙っている36号文献で提示した東北開発戦略なんですよ。


・青木直人トークライブ 2012.03.25
(聴講された方の報告)

新潟総領事館建設の目的は、軍事ではなく経済です。
日本の日本海側地域、シナの東北地方、ロシア、韓国、北朝鮮で「環日本海経済圏」を作ることが目的です。

この構想は冷戦終了後の90年からあったそうですが、核武装や拉致問題などがあり、北朝鮮のソフトランディングがうまく行かず進展しなかったそうです。

それが再び進展するきっかけになったのが小泉の訪朝です。
シナは日本資本を呼び込み、東北地方を開発したい。合わせて北朝鮮の改革・開放をしたい。そのためには日朝国交正常化により日本から北朝鮮へ経済支援金を出させる。これがシナの狙いです。

中国東北地方と日本との貿易の窓口になるのが新潟です。

ちなみに羅津港の使用権獲得で、人民解放軍が軍事利用をする可能性は現時点では低いそうです。
ロシアが黙っていないし、シナと北はジャパンマネーが欲しいので日本を警戒させ日朝国交正常化の妨げになるようなことは避けたいからです。

それから吉林省長のオウ・ジュリンという人物が、中国の財界人を140人連れて来日し、4/6にホテルニューオータニでパーティが開催されるそうです(主催は日貿促、日中経済協会、JETROなど)。
この中に羅津港を含む地域(豆満江)の開発計画責任者が含まれており、何人か新潟を視察するそうです。

建設反対運動には市長のリコールや署名活動だと仰ってました。
ただ自治体からすれば、地方経済の疲弊という深刻な問題があり、企業誘致しても国内企業はなかなか来てくれないし、雇用がなければ若者は離れていきます。
そこに中国との貿易話が持ち上がれば、東北地方への輸出を睨んだ国内企業を新潟に誘致できるかもしれない、という期待が持てます。
だから自治体や地元財界は推進します。

そういう自治体の足元をシナは見ています。

根本的には地方経済をここまで衰退させてしまった国政の問題です。
地方経済を再生する政策を国が早急にやらなければ、各地で同様の問題が起こります。

ただ、中国経済もかなり減速していますので、シナ側も日本企業を何とか呼び込みたいという弱みがあります。最近はシナの「反日」というリスクを恐れて、日本の中小企業はシナ進出を躊躇しているようです。
「尖閣」という政治問題を経済外交のカードに使うことが大事と仰ってました。

建設を中止するには先ほどの市長のリコールや、国会で取り上げてもらうこと、世論を作ること、ということを仰っていました。
シナも米もそうですが、日本国民の世論を非常に気にしています。
そういった国民の世論を代表する政党の不在が深刻だ
と仰っていました。


***

羅津港との関係では、新潟の領事館拡大は経済的戦略の意味合いが強いようです。
しかも、あり得ないことに日本の経済的負担で中国が利益を得る仕組みになっています。

さらに、

加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html

こちらのエントリーにもあるように、「超限戦」という観点からもこの戦略を見なければいけません。

現時点では軍事目的の可能性は低いとはいえ、経済的な戦略も私たち国民が気付かないような形で、日本侵略の一環として仕掛けてくる可能性はあります。

また中国には、「国防動員法」もあります。
日本に進出した中国の企業が、有事の際には中共の軍事力として徴用されることになるでしょう。
商業目的に見せかけたダミー会社もあるかもしれません。

さらに、安い労働力を目当てに中国東北地方へ進出した日本企業さえも、同法による軍事徴用の対象になりかねません。


○空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」

実は平時でさえ、中国進出のリスクは計りしれません。
2008年にできた、「中国民事訴訟法231条」という法律があります。

最悪のチャイナリスク (中韓を知りすぎた男より抜粋)
http://bit.ly/HeZcOd

中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。
内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。

中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払う以外帰国のすべはありません。

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。

だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。


続きはこちら ↓
最悪のチャイナリスク、(2) http://bit.ly/GU64ns

印刷できるようpdfにまとめました
http://bit.ly/GUk6A2


・動画:【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件
http://youtu.be/I0HMmDuAZyo



中国でビジネスをしていた会社の取締役の方が、計り知れない精神的苦痛と、2億円もの経済的損失を被ったそうです。

台湾の「対中国投資被害者同盟」の担当者は
「中国への投資は地獄への投資だ」
と断言。


大規模領事館が必ずしも「環日本海経済圏構想」の必須条件ではないのかもしれません。

しかし新潟の大規模総領事館建設には、外務省や新潟県、新潟市などもむしろ積極的に見えます。

もし移設が完了すれば、政府や自治体ぐるみで、場合によってはマスコミも使って、なおさら中国との貿易促進を煽るのではないでしょうか。

もちろん政府もマスコミも、「中国民事訴訟法231条」の存在を積極的に日本の企業に知らせたりはしないでしょう。
「中国に進出する日本企業に融資を行う」などという触れ込みで、日本企業を中国東北部進出に駆り立てることになると思われます。


○経済戦略にとどまらない、新潟を狙う中国の思惑

・中国の新潟用地取得…ホントの狙いは?
2012.03.27 ZAKZAK http://bit.ly/GWdTCM

中国が新総領事館用地として、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い約1万5000平方メートルもの民有地を取得していた問題で、中国が新潟に特別な関心を持っている可能性が指摘されている。

公安関係者は「新潟総領事館は、他の総領事館と違う。中国共産党の影響力が強い」と分析しているのだ。
こうしたなか、日本海に注ぎ込む信濃川に接する総領事館移転予定地の立地が注目されている。

初代総領事に就任した王華氏は、李源朝・共産党中央組織部長の直系とされる。
李氏は「太子党」(共産党幹部の子弟)でありながら、「共青団」(中国共産主義青年団)でもあり、次の政治局常務委員就任が確実視されている。先日訪中した民主党の輿石東幹事長とも23日夜、北京の人民大会堂で会談している。

公安関係者は
李氏の直系にあたる人物が総領事に就任しているだけで、中国が新潟に並々ならぬ関心を持っていることが分かる。
『日本海に面しており、新幹線の駅や空港もある』
『中国が北朝鮮から租借した羅津港からも近い』
『日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の地元』
といった可能性が考えられる。

同総領事館について『外交部ではなく、共産党が管轄している』という情報もある。国内最大級の移転予定地を確保した背景を探るカギではないか」と語る。 

総領事館移転予定地が、日本海に流れ込む信濃川河口に接していることも注目されている。
船着き場などを設置することで、陸路だけでなく、信濃川から総領事館に出入りができることも考えられるからだ。 

尖閣沖漁船衝突事件で弱腰を露呈した民主党に、決然とした対中外交ができるのか。


・中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備
2011/01/15 朝鮮日報
http://bit.ly/GWFdke

北朝鮮の経済特区で中国・ロシアと境を接する羅先特別市に最近、中国軍が進駐したことが14日までに分かった。
中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなる。  


韓国大統領府(青瓦台)関係者は同日、
「中国が羅先で投資した 港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている。
中国軍が駐屯したとすれば、政治的、軍事的理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」
と指摘した。  

駐屯した中国軍の規模は明らかになっていない。しかし、北朝鮮で突発事態が起きた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、中国軍の羅先駐屯は異例のことだ。

***

現在でも中国は羅津港に軍隊を駐留させています。
羅津港へのアクセスを強化している中国が、必要とあらば軍港として利用することは容易でしょう。

また、10数名の職員のために東京ドームのグラウンドよりも広い土地など必要ないことは明らかで、総領事館用地が本来の目的とは別の目的のために使用されるとしても、何ら不思議はありません。
新潟に対する中国共産党政府の入れ込みようや、移設予定地の立地条件なども、新潟領事館の利用目的を知る重要な手掛かりです。

さらに、観光客や留学生、ビジネスマンなどとして日本に流入する中国人が激増しつつある事実、その中の多くが失踪している、あるいはスパイとして暗躍して いる事実なども考え合わせれば、中国をはじめとする外国政府に日本の土地を売り渡すことの危険性を認識し、新潟市民だけでなく国民全体で、警戒や反対をしていく必要があると思います。


実は新潟だけでなく、広島も危険な状態です。
こちらのブログで詳細をまとめられています。
 ↓
広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける 
http://ameblo.jp/consulate/

こちらも警戒・反対していきましょう。


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地上波でも報道されました【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地だそうです

Posted by 優兎 on 03.2012 中国大使館・領事館問題


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動画を追加:3/2午後のニュースで報道されました。

新潟中国領事館 県庁近くの広大な土地取得 
http://bit.ly/Atudrs

    四角いアイコンをクリックすると動画を選べます ↑


場面によって建設に向けた条件が食い違っている気もしますが…。

「中国総領事館側は、市民の理解が得られれば正式に土地を購入し、建設へ動き出すと見られています」

「新潟市の篠田市長は、移転計画の是非については国の判断に任せる考えを示しました」

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市長の見解によると、日本政府が認めるかどうかで総領事館移転の可否が決まるということでしょうか。


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http://bit.ly/xXMJIZ


情報元 http://bit.ly/xCzupy
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「中央区新光町15番3」とあります。
「5」で所有権移転の仮登記が行われたが、「6」で取消されていることから、 「4」に表示される業者(
新潟マイホームセンター)が現在の所有者であると推測されます(要確認)。

追記:電話確認をしていた方がいました。http://bit.ly/w2MLuc
某不動産会社にこういった大規模な土地の売買の仲介を行っている不動産会社はどこかと聞くと、「日生不動産、新潟マイホームセンター、高野不動産(長岡)」との返答があったのでそれぞれに聞いた。
日生不動産:「違う」
高野不動産:「やっていない」
新潟マイホームセンター・男性:「お答えしません」
他にも数社電話して聞いたが、新潟マイホームセンターだけが、「お答えしません」との無回答であった。


関連記事:1
【新潟中国領事館問題】
中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地であると日経が伝えました。

新潟、中国が総領事館移転へ土地取得 環日本海の交流深化期待
2012/3/2 日本経済新聞 http://bit.ly/ytCwbo

 中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる。

 場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。新潟―上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可能性がある。中国側は総領事館の拡張で職員の生活の場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。

 関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約500メートルにある空き地で、面積は1万4900平方メートル。以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。

 昨年12月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。登記簿上は同企業が所有している。

 土地の利用方法などに問題があれば、自治体は3週間以内に勧告することができる。新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。

 2010年9月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。

 契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。


~~~~~~~~~~


この件に関し、3月2日午前、佐々木薫市議が新潟市議会にて篠田昭新潟市長を追及しました。 
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17128743



sigikai1.jpg
情報元 http://bit.ly/xHhKTe


新潟市議会-インターネット中継でも、生中継終了後5日程度で見られます。
http://www.niigata-city.stream.jfit.co.jp/

しばらくしたら議事録も見られるかもしれません。
http://bit.ly/yXbsVC


「交流」と言うと聞こえはいいですが、事実上の「工作」になる可能性も否定できません。
中国がチベットやウイグルでやっていることを考えれば、「友好・交流」を鵜呑みにすべきでないことは容易に想像できます。


関連記事2:
中国、新潟市内に“広大な土地”取得!目的はなんだ?
2012.02.23 ZAKZAK http://bit.ly/AacjRO

中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。
2010年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。

中国は何を狙っているのか。

 「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

 反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議(無所属)はこう語る。

 外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成23(11)年12月 中国側は民有地購入の契約を締結(約1万5000平方メートル)した由」とある。

この面積は、東京ドームのグラウンド(1万3000平方メートル)よりも広い。

 在新潟中国総領事館は10年4月、新潟市内の貸しビル(総床面積約1400平方メートル)に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。

 昨年3月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。

 在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。

 中国側の狙いについて、山田市議は

「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。
ここに軍隊も駐留させている。
日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ


と語り、

背後に、日本海制覇政策があるのでは


-と分析する。

 今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「(領事関係に関する)ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。

 実際、10年9月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月19日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。

 新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。(新潟市民の批判は把握しており)今後、注意してみていきたい」(儀典官室)という。

 片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。


~~~~~~~~~~


土地売却阻止のためには、多くの一般の国民と、複数の国会議員、地方議員も動いてくれています。
法的には問題ない売買契約らしいですが、法を超えたところで何らかの解決策を見出せたらと思います。

そのためにも、今新潟で起きていることに、多くの国民が関心を寄せることが大切なので、情報拡散も有効な対策の一つではないでしょうか。

民主党政府と外務省はまったく頼りにならない…というかむしろ加担しているんじゃないかと思えるほどなので、国民の間で反対の世論を盛り上げていきましょう。


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