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人権救済法案、今国会で成立する可能性 地元議員に反対要請を

Posted by 優兎 on 02.2012 人権擁護法・人権侵害救済法


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【動画】いよいよ今国会提出か!?人権救済法案の行方[桜H24/11/1]
http://youtu.be/srUbTx7MC8k


人権法案が今国会で成立する可能性が高まってきたとのことです。
日大の百地教授が、相当な危機感を持って訴えています。
野田内閣や法務省は今国会で成立させる気でいるので、抗議しても強行してくるでしょう。

ぜひ、地元選挙区の国会議員(特に民主党)へ、法案に反対するよう声を届けてください。
反対派の議員事務所も口をそろえて、「この方法が一番効果的な阻止方法だ」と言っています。

こちらで地元議員の連絡先を検索できます。
 ↓
政治家・政策データベース
http://db.kosonippon.org/index.php


意見例 (コピペ・編集自由)
件名 人権委員会設置法案に反対してくださるようお願い致します
本文
法務省が人権委員会設置法案の国会提出を計画しています。

人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を設置することになっています。
法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、三条委員会の設置を強行に推進するやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
人権委員会設置法案が国会に出された場合には、反対していただけるよう宜しくお願い致します。


その他の意見例はこちらに載っています(「国会での成立反対」と書き換える必要があります)。
 ↓
【重要】自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」が、国会に提出されようとしています(意見例と意見先あり)
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


反対理由は簡潔で構わないので、国会議員に「自分の選挙区にも人権法案に反対している人が少しでもいるんだ」ということが分かってもらえれば大成功です。

皆さん、よろしくお願いします!!


人権法案に反対!という方はクリックをお願いします。
 ↓

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前回のエントリーを読んで反対署名してくださった皆さん、ご協力ありがとうございました。
大変ですがもう少しがんばりましょう!!



関連記事
日大・百地章教授による解説「無駄で危険な人権救済法案」
動画と内容の紹介です
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-515.html




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【1人でも多くの方のご協力を】 人権法案の反対署名 10月31日まで

Posted by 優兎 on 23.2012 人権擁護法・人権侵害救済法



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10月31日まで、人権法案の反対署名を募集しています。

「人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会」より。
http://jinkenhouanhaianproject.web.fc2.com/


署名用紙(pdf)ダウンロード
   ↓
http://bit.ly/QBFGQC


【 送付先 】

〒102 -0074
東京都千代田区九段南 1-4-6 九段郵便局留

人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会
代表 金谷幸喜 宛


【受付期間】
平成24年10月31日(水)まで


※プリンターが使えない方など
 ↓
セブンイレブンのコピー機にて、メニューの中から「ネットプリント」を選んでいただき、下記の番号を打ち込んで下さい。
そのまま請願書の両面コピーが出来るから便利です!


請願書・署名欄 印刷番号 → 19079794 

番号の有効期限 平成24年10月27日23時59分
(次回の番号変更は10月27日23時59分以降です)

注意事項チラシ 印刷番号 → 74263276 
(下記の注意事項を参照ください




※注意事項 
(不要な箇所に記入にすると「無効」になってしまいますのでご注意ください

 

1.ダウンロードしたファイルは、表と裏をA4用紙に両面印刷してください。

2.ボールペンまたはサインペンで自筆署名。
  住所や苗字が同じ場合でも、「ノノ」などの省略はしないでください。

3.記入が必要なのは、裏面(2枚目)の一箇所だけです。

4.できれば同じものを2枚送ってください(衆・参一枚ずつ)。

5.「速達不可」
とのことです(普通郵便のみ)。なるべく早めにお送りください。
  
6.臨時国会の冒頭に提出するため、締め切りは若干前後するかもしれません。


注意事項のpdfをダウンロード
(画像をクリック)
   ↓
人権 署名 注意3


この動画でも反対署名を紹介しています。
 ↓
 3/3【討論!】危ない!人権救済法案の行方[桜H24/10/20]
http://www.youtube.com/watch?v=QIb4q-zehLY&t=44m48s


動画で紹介されていたサイト
 ↓
・人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会
 http://jinkenhouanhaianproject.web.fc2.com/
・人権委員会設置法案粉砕@ 緊急wiki
 http://www48.atwiki.jp/funsai/


~~~~~~~~~~


1枚あたり5人分の署名ができますが、1人分の署名だけでも構いません。
少しずつでも、皆で送れば大きな力になります。
上の動画によると、この法案を推進している部落解放同盟も署名活動をしているとのこと、1人でも多くの方のご支援が必要です。
ご協力よろしくお願いいたします。


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関連記事
日大・百地章教授による解説「無駄で危険な人権救済法案」
動画と内容の紹介です
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-515.html



【朗報】「人権救済機関設置法案」 推進派が今国会での提出を断念!/追記:法務大臣閣議後記者会見の概要

Posted by 優兎 on 05.2012 人権擁護法・人権侵害救済法



追記:まだまだ油断はできません。法相は提出に意欲を見せています。

※法務大臣閣議後記者会見の概要 平成24年5月8日(火) 
人権救済機関設置法案に関する質疑について http://bit.ly/J7zQQd

【記者】
人権救済機関設置法案について,一部の報道では今国会での提出見送りとありましたが,現状はどうなっているのか,また,今国会に提出する意思はありますか。

【大臣】
見送ったと決めた事実はございません。引き続き提出する努力はしているところでございます。ただ,時期も含めて具体的に提出するということが決まっているわけではございません。



大型連休にふさわしい、嬉しいニュースが入ってきました。

人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮

2012.5.4 産経新聞 http://bit.ly/K6GlX2

 政府は4日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋(あつ)轢(れき)を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

 人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時に平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年2月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

 民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は4月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。(以下略)


私たちの反対活動が功を奏したのだと思います。
これまで当ブログ記事などを通して拡散・反対活動をしてくださった皆さん、ご協力ありがとうございました。

おそらくこれからも、部落解放同盟や法務省などが同様の法案を推進してくるのでしょう。
警戒は続けなければいけませんが、自民党の西田昌司議員が「自民党に政権が戻ったら法務省を一喝する」と仰っていました(動画:【西田昌司】必ず潰す!世紀の悪法「人権侵害救済法案」 http://youtu.be/8YRk7bgIbMA)。
西田議員のように、この法案の危険性を理解し、反対している心ある議員への支援がこれからも大切です。

地元選挙区の賛成派(または無関心)議員と反対派議員を見極めて、これからの選挙ではこの法案に反対してくれる議員に当選してもらうことが、今後の法案阻止にもつながると思います。
私たちの活動が効果を上げているのは間違いないので、よりいっそう「人権法案阻止」の気運を高めていきましょう。


参考:選挙前.com
「選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績」
http://bit.ly/IrAM3x


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【重要】自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」が、国会に提出されようとしています(意見例と意見先あり)

Posted by 優兎 on 04.2012 人権擁護法・人権侵害救済法
  

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※当記事はリンク・転載自由です


法務省が人権法案の閣議決定を、4月20(金)に予定していました。

※20日の閣議案件に人権法案はありませんでした。
平成24年4月20日(金)定例閣議案件 http://bit.ly/IZSCh8

これまでのご協力ありがとうございました。

しかし長尾議員は、「予断を許さない状況には変わりはありません」と仰っています。
動画:
http://youtu.be/z5vsUSmFW8A?t=2m20s
 

引き続き拡散、意見など、対策を取っていきましょう。



人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09  http://bit.ly/HFU3yu

「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。

同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

***

法案の内容は、以前と何ら変わりません。
これまで言われていた危険性をそのまま引き継いでいます。
この法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、国家の行方にも重大な影響を与えることになります。

民主党としては、「やれることはやりました」というポーズを取って支持団体の機嫌を取る必要があることや、法案に慎重だった国民新党が連立から離脱したことから、閣議決定されてしまう可能性も視野に入れなければいけません(自民党保守派議員事務所に確認)。

これからは、閣議決定され国会に提出された際の民主党、自民党の党内手続きや、与党・野党間の取引に焦点を当てていく必要があります。
その手続きを有利に進めるためには、地元選挙区の国会議員に、なるべく多くの人が意見を送ることが大切だと思います。

以上の理由から意見提出先を掲載し直しましたので、こちらをもとに拡散と意見提出をお願い致します。
民主党も事実上の分裂状態なので、閣議決定されたとしても焦る必要はありません。落ち着いて対処していきましょう。


参考動画:【西田昌司】必ず潰す!世紀の悪法「人権侵害救済法案」 
http://bit.ly/HjLsTn


ツイッターなどに使えるテンプレを追加(拡散用ページへのリンクです)
 ↓
【重要】
自由な言論を抑圧する #人権救済機関設置法案反対 反対意見例・意見提出先一覧 ⇒http://bit.ly/zyKSKS


意見例 (コピペ・編集自由)
件名 人権委員会設置法案の閣議提出・決定に反対いたします
本文
法務省が人権委員会設置法案の閣議提出を計画しています。

人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を設置することになっています。
法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、三条委員会の設置を強行に推進するやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
人権委員会設置法案の閣議提出・決定には断固反対いたします。


反対意見例・その他のパターン(それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます)
1.
http://bit.ly/wq7UPD
2.
http://bit.ly/xSsNF8
3.
http://bit.ly/zUwcxk
4.
http://bit.ly/xuZ0jw
5.
http://bit.ly/ApOnA0
その他の意見例もあります⇒
http://bit.ly/zE0LNN
・pdf 
http://bit.ly/zqHDM0
・Wordソフトがある方は自由に編集してください Word 
http://bit.ly/yefych


意見提出先一覧
.地元選挙区議員 .自民党 .法務委員 .法案推進側
※優先度順

反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。
メールに字数制限がある場合は何回かに分けてもよいと思います。
このようなツールもあります
 1回あたり9円で送れる格安オンラインFAXサービス http://bit.ly/yU6sj1
議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。
・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。


1.地元選挙区の議員に意見を届けてください。
 選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。 


実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒http://bit.ly/v4TNh6

衆議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H
参議院議員一覧
選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc
比例代表選出議員 http://bit.ly/xuo1em 
※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
 対象議員数が多くなりますが、
選挙が近いH25任期満了の民主党議員を優先的にお願いします。

政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります
(必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください)

意見作成の例
 ↓
件名 人権委員会設置法案について
本文
…意見例を参考に…

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


2.「自民党の協力がなければこの法案の成立は難しいそうです。
 動画:百地章、無駄で危険な人権救済法案 http://bit.ly/wjQ365
 これからは「自民党が党の方針として反対」するよう意見していく必要があると思います。

意見例:
件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します
本文
人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。
国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。
自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。
しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。
日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。
国会提出前の一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。

ツイッター用テンプレ:
自民党が党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただければ法案の成立は困難になります。
言論の自由を脅かす悪法に反対してください。宜しくお願い致します。

意見提出先 (TEL/FAX/メール/ツイッター)
1.自民党本部
03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/mj5TTa

2.自民党執行部
・総裁
谷垣禎一 京都5区
http://bit.ly/xnVgDl
03-3508-7012 03-3597-0895 
http://bit.ly/AumGDi
@Tanigaki_S http://bit.ly/GBvYeH
・副総裁
大島理森 青森3区
http://bit.ly/Adarbh
03-3508-7502 03-3508ー3932 info@morry.jp
@tadamori_oshima http://bit.ly/GEPfMH
・幹事長
石原伸晃 東京8区
http://bit.ly/z6KhIi
03-3508-0800 03-3593-7101 
http://bit.ly/AdOknX
・総務会長
塩谷立 比例東海(岐阜,静岡,愛知,三重)
03-3508-7632 03-3508-3262 g05173@shugiin.go.jp
・政務調査会長
茂木敏充 栃木5区
http://bit.ly/vZZssw
03-3508-1011 03-3508-3269 toshimitsu@motegi.gr.jp
http://bit.ly/A8yueO
@moteging http://bit.ly/GEZn6S

3.法務部会
・部会長
柴山昌彦 比例北関東(茨城,栃木,群馬,埼玉)
03-3508-7624 03-3508-7715
info@shibamasa.net
@shiba_masa http://bit.ly/GCW0J2
・部会長代理
稲田朋美 福井1区
http://bit.ly/z7u6Y6
03-3508-7035 03-3508-3835
森まさこ 参院 福島県
03-6550-0924 03-6551-0924 
http://p.tl/nxtL
@morimasakosangi http://bit.ly/GFnRuv
・副部会長
丸山和也 参院比例(全国区)
03-6550-090
@maruyamakun http://bit.ly/GCEj0s

古川俊治 参院 埼玉県
03-6550-0718 03-6551-0718



3.法案は法務委員会で審議・採決されるため、法務委員への働きかけも効果的です。
提出先が増えて大変かと思いますが、できましたら法務委員にも意見をお願い致します。

「衆議院の法務委員」は委員長を抜かして35名で、過半数の18名以上が反対すれば本会議に提出されません。
現在反対を表明している議員は9名しかいません。
賛否のはっきりしない法務委員を9名説得する必要があります。


法務委員一覧へ ↓
衆議院 
http://bit.ly/v4TNh6  

参議院 
http://bit.ly/tZgrWo


意見例は、1.地元選挙区の国会議員参照

 
法案推進側:民主党、法務省

※松原仁・拉致担当大臣が閣議で反対してくれれば、閣議決定が成立しないため国会提出を阻止できます。

意見例(とくに4)を参考に次のような表現を追加してください。
 ↓
松原大臣には拉致問題の解決にご尽力いただいていますが、拉致問題についての発言が「差別を助長する恐れがある」として呼び出しや勧告の対象となる可能性のある法案です。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
最大の人権侵害とも言える拉致問題の解決を困難にするであろう本法案の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。

松原仁 
東京3区:品川区、大田区の一部、島嶼部http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館709号室
TEL:03-3508-7452 FAX:03-3580-7336 http://bit.ly/wXJGcL


松原大臣への意見例は、こちらも参考にしてください⇒http://bit.ly/yVYvZu


※法案の閣議提出を決める権限は、法務大臣にあります。
  ↓
・法務大臣 小川敏夫 参議院東京選挙区⇒東京都民全員が選挙区民です
〒100-0014 東京都千代田区永田町-1-1 参議院議員会館 605号室
TEL 03-6550-0605  FAX 03-6551-0605

「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言   2012.1.25 産経新聞 http://bit.ly/yXBazI 

例えば次のような表現を追加してください。

件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

小川大臣は、産経新聞の取材に対し「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」とおっしゃいました。
反対する理由は、この法案が必要ないばかりか、大きな弊害をもたらすことが明らかであり、人権問題に対処するにはより適切な方法があるはずだからです。
なるべく早くとは言え、内容が悪いものを早く作ることなど許されるはずがありません。
もし小川大臣が国民の声に真摯に耳を傾ける方ならば、人権委員会設置法案を今国会に提出するべきではないと思います。
ご自身が発言された通り、反対意見を尊重していただき、国会提出を決してなさらないようお願い致します。
 

※法案を推進している法務省と民主党には、国民が本質的な問題点を見抜いていること、猛反対していることをとにかく訴えましょう。

・法務省 (TEL/FAX/メール)
03-3580-4111/03-3592-7393/http://bit.ly/pw3cRj     
・民主党
03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB  


2/14の自民党法務部会でも、議員の質問に対してろくな受け答えはできなかったそうです。
 ↓
法務省もたじたじ 衛藤晟一議員「怒りの法務部会!」 
http://amba.to/FQfpWQ

***

 人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)の問題点を、百地章・日本大学教授が解説している動画がアップされました。
 対談形式で説明しているので非常に分かりやすく、この法案にあまりなじみがない人にもお勧めです。

【大道無門】百地章、無駄で危険な人権救済法案[桜H24/3/9]
http://youtu.be/klf35Dgoubo



話題が多岐に渡るので、要点を整理しやすいよう、動画の内容を書き出しました。
(印刷用 pdf 
http://bit.ly/GGViPA/Word http://bit.ly/GCoxUE

同じ内容をブログ記事にもしました ↓
日大・百地章教授による解説「無駄で危険な人権救済法案」動画と内容の紹介です
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-515.html

***

動画:H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
http://youtu.be/u64jhsw9uNc
小川法務大臣「今国会に出せるよう、党内手続きを経て閣議決定したい

動画:柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委)
http://youtu.be/lJ9ghQlUgNM


国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

***

状況が次々変わってきていますが、まだ状況を把握していない方もいるかもしれないので、念のためこれまでの流れを整理しておきます。

民主党と法務省が中心に作成している「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」ですが、
当初は令状なしの調査権や、調査拒否に対する過料
という、非常に危険な規定が盛り込まれていたため反発が強く、「当面は」取り下げることに方針転換しました。

・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」 http://bit.ly/z4MVIG 
 
(法案推進派の最終目標と見られる)

 第二十七条3:外国人でも人権擁護委員になれる(国籍要件がまったくない)
 第四十七条:令状なしの調査権 
 第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料
 などを盛り込んでいた


新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月に概要とQ&Aを発表しました(現状で最新の資料です)。

・基本方針(pdf) http://bit.ly/rloApD 
2.人権委員会の設置:
政府からの独立性を有し、
パリ原則に適合する組織にするため、
・国家行政組織法第3条に基づく人権委員会を設置

5.人権擁護委員
の資格
地方選挙権を有する住民(人権擁護委員法第6条第3項 http://bit.ly/yDfSES
 
国籍要件がない外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる
 

7.特別調査:
・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討


当面は危険性がないように装っていますが、将来的な改悪を想定しての方針です。
また、新しい方針にも、まだまだ大きな問題点があります。


・人権法案の概要 (pdf) http://bit.ly/t15tk1 

「概要」の中で特に問題とされているのが、「人権侵害の定義」です。

※人権侵害とは「司法手続においても違法と評価される行為
」と定義されています。

「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。
また、法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする権限を持つことになります。


もう一つ、規制の対象となるのが「差別助長行為」です

※ 差別助長行為とは
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること

これを読んでも、何が「差別助長行為」に当たるのか、まったく見当がつきません。
法務省は具体例なども全く示さず、このような曖昧な基準で言論を規制しようとしています。


これまでに提起された疑問に答えるため、法務省は「Q&A」も発表しましたが、よく読めばまったく答えになっておらず、言い訳にすぎないことが分かります。

・法務省発表のQ&A http://bit.ly/vJYtrK 
法案が必要な理由:http://bit.ly/zsdrlI
数々の人権問題が起きており、実効的な救済をするためには政府からの独立性を有する人権救済機関が必要である
・パリ原則や各種人権条約の委員会から、政府からの独立性を有する人権機構について勧告を受けています

Q&Aに対する反論
法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの 
http://bit.ly/uq5RLR
 国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。
 また、何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。

***

この法案は、人権侵害を救済するどころか、自由な言論を抑圧し、国や地方の政治経済、教育のあり方や領土問題などにも重大な影響を及ぼす可能性があります。

必要性などないことも明白ですが、法務省は現行制度では対応できない人権侵害にはどのようなものがあるのかさえもはっきりさせないまま、今国会で強引に成立させようとしています。

できるだけ早期に、反対・慎重派の閣僚をはじめ、与党の民主党議員などに反対意見を送って、この法案の問題点と、多くの国民が反対している事実を知ってもらう必要があると思います。


議員などに提出するための意見例文を兼ねて、この法案の問題点をまとめました。
新しい方針は問題点が見えにくいため反論しにくくなっています。
少し長いかもしれませんが、
新しい方針に合った反論ができるよう、新方針の問題点を整理してみてください。

聞き慣れない言葉や、意見の根拠などは、意見例の後にある資料で確認してください。
意見例の後には、意見提出先の一覧を掲載しました。
(問題点の整理に当たっては、百地章日本大学教授にも相談させていただきました。お忙しい中お時間取っていただいたことに、この場を借りてお礼申し上げます。その他情報提供いただいた多くの有志の皆さんにも、深謝いたします)


人権委員会設置法案の問題点 兼 意見例文
(印刷・編集用 pdf http://bit.ly/zqHDM0/Word http://bit.ly/yefych

・プリンターがある方は、印刷した方が読みやすいと思います。
・Wordソフトがある方は、自由に編集してください。
・意見例は網羅的なため長文になっていますが、反対であることとその理由を明示していれば短いものでも大丈夫です。


私は以下の理由から、人権委員会設置法案の国会提出に反対いたします。

1.人権侵犯事件の99%は現行制度で解決しており、人権委員会はまったく必要ないどころか、かえって人権侵害を助長する恐れがあります

法務省は、人権委員会設置の理由を「数々の人権問題が起きていること」としています。
しかし、法務省自らが発表した“平成22年中の「人権侵犯事件」の状況”によると、救済手続開始件数が21,696件あったのに対し、21,500件が処理されています。
つまり、99%の人権侵犯は現行法で解決できているのです。

残りの1%については解決できなかった原因を調べ、より直接的な対策を取った方が実効性が高いはずです。
にもかかわらず、残り1%の解決と人権委員会がどう結びつくのか、抽象的な理由に終始して何ら具体的な説明ができないまま闇雲に人権委員会を設置しようとする法務省の姿勢は、本当に困っている人の問題をきめ細かく解決しようとするものとはとても言えません。

国民への説明と称して発表したQ&Aにおいても、法案の必要性を主張する場合に限って人権侵犯数の多さのみを強調し、処理数を表示しないやり方も非常に恣意的で、国民に対する誠実な情報開示とはかけ離れたものです。

また、ストーカー規制法、DV防止法など、すでに多くの個別法があります。
現状で対応できない事例については、これら個別法を改正・新設したり、現在ある機関をより円滑に連携させたりした方が適切な場合も多いはずです。
にもかかわらず人権委員会の設置に無駄な労力を費やせば、むしろ必要な措置がおろそかになり、かえって人権侵害を助長する結果となります。

資料:
・平成22年中の「人権侵犯事件」の状況 http://bit.ly/yVo0sg 
・Q&A:「人権侵犯事件数の推移」では処理件数には触れず http://bit.ly/xi26To 
・個別法の例:ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84 児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b 高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY 障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE 刑事施設・受刑者処遇法 http://bit.ly/yU9jku など



2.国際的な勧告は、3条委員会設置の理由にはなり得ません

法務省は、「公権力による人権侵害」に対処するための、政府から独立した機関を設置するよう求めた、「パリ原則」などの国際的な勧告を、「3条委員会」設置の理由にしています。
ところが法務省発表の資料を見ても、「パリ原則に合致した機関が日本に必要か」という初歩的な検証をした形跡すらありません。
新たな機関設置の根拠としてパリ原則を持ち出すのであれば、パリ原則に合致した機関を有するアフガニスタン、ルワンダ、韓国などと日本の人権状況とを比較し、日本の人権状況が本当にそのような機関を持つ国よりも劣っているのか、そのような機関が日本の人権状況に照らして有効な対策と言えるのか、十分な検証をすべきではないでしょうか。

「3条委員会」の必要性の検証も極めて不十分です。3条委員会の独立性の高さは、憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)などに違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
したがって、独立性が高いことによりかえって人権機関が暴走する恐れが出てくることも考慮すれば、独立性が低くてもそのような恐れの少ない他の機関でも十分なはずです。
法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしていますが、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしており、あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ません。

また、私人間の人権問題に対処する機関は、恣意的に運用されれば表現の自由を侵害する恐れが大きくなるため、公権力の問題を扱う機関より独立性を低くした方がより適切な場合もあり、そういう意味では現行制度でも十分なはずです。
ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈して、3条委員会設置の根拠としています。
このような強引かつ恣意的な手法は、最大限尊重すべき人権である「表現の自由」に対する配慮がこの法案では全くなされていないこと、そして、私人間の問題について新たな機関を設置する必要性がないことを法務省自身がよく分かっていることの、何よりの証拠であると言えます。
 
資料:
・「パリ原則」に従って「国内人権機関」を作った国はどうなったか?
 1.http://bit.ly/z1ws0Y  2.http://bit.ly/A5B06D
・日本大学・百地章教授の解説:「3条委員会」は憲法違反 http://bit.ly/sMTUX1 
・パリ原則の内容 http://bit.ly/v3S7yj 
 
公権力(警察や刑務所など)による人権侵害に対処する機関設置を求めるのみ
 私人間(民間人どうし)については何も要求していません
・三条委員会と八条委員会の比較 http://bit.ly/ArUXQP 
・国家行政組織法 条文 http://bit.ly/yNCpua 



3.人権侵害の定義は目安にすぎないため、恣意的な運用の恐れが非常に大きく、自由な言論を抑圧する危険性があります

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

現行の制度でさえ、外務省主催の意見交換会において在日外国人の特権について批判的な意見を述べただけで、「人権侵害」に当たるとの告発がなされ呼び出しを行った実例があります。
つまり法務局では、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出しを行っていたということです。
このほか、人権救済のための制度であるはずの児童相談所やDV防止制度が悪用され、証拠に基づく調査もないまま児童虐待やDVをでっち上げられる事案も発生しており、新制度創設以前に、現行の人権救済制度の改善が急がれています。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。
 
このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義や、現行の人権救済制度の運用実態などに問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはないのです。
 
資料:
・動画:在日特権について意見を述べただけで呼び出し http://bit.ly/yETicK 
・現に発生している、人権救済を目的とした制度による人権侵害:
 動画:児童相談所による児童拉致事件 http://bit.ly/AyQwzD
 「
児童を保護すると多額の予算が下りるため、児童相談所が児童虐待をでっち上げて児童を強制保護(拉致)する事態になっている」
 児童相談所の実態 http://bit.ly/w5MkcC
 「児相は、小学1年生になったばかりの息子を、保護者の調査も家庭における状況調査も一切無いまま、いきなり連れ去ったのです」
 DV防止法によって我が子と引き裂かれた、ある父親の手記 http://bit.ly/yGmhoP 

 
4.差別助長行為の定義は過度に広範かつ不必要で、恣意的な拡大解釈の危険性があります

法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としています。
しかし、差別助長行為の定義も分かりにくいため、想定外の解釈を引き起こす恐れが大きく、解釈次第では「○○国は日本人を拉致している」といった発言も差別助長に当たると判断される可能性も否定できません。
要件として「差別助長の目的」が必要であるとされていますが、実際に基準とされるのは被疑者本人の意思ではなく「裁く側にどう映ったか」、いわば裁く側の胸三寸であり、恣意的運用を防ぐための歯止めとしては明らかに不十分です。
このような定義のまま「差別助長行為」を規制の対象とする根拠規定ができれば、目的の有無にかかわらず削除要請や勧告が行われる事例が多発する可能性も高まり、自由な表現行為を過剰に抑圧する結果となります。

そもそも、「差別助長行為」という類型を新たに設けて規制する必要性を、法務省は全く説明していないのです。
このような広範な定義を新しく設ける必要があると言うのなら、どれほど多くの「差別助長行為」が現行法では解決できていないかを、事例とともに数字を上げて具体的に説明すべきではないでしょうか。
法務省が具体的な必要性を全く説明できないことは、もともと広範な定義で規制する必要性などないことを意味し、ひいては、規制する必要性のない事例にまで拡大して適用する目論見さえ疑われます。

資料:
・差別助長行為の定義(概要より)
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として,
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を,
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること
これに、「○○国は日本人を拉致している」という発言を当てはめると、
不特定多数の者=○○国の国民
共通の属性=母国が日本人を拉致したこと
当該属性を有することを容易に識別すること=○○国民の母国が日本人を拉致したことを容易に識別すること
となり、当てはまってしまいます(差別の目的の有無は、人権委員の胸三寸です)
・動画:差別の目的を確かめずに差別助長行為と断定 http://bit.ly/vi69VN
 (これが法務省が唯一想定している差別助長行為の事例)


5.法案制定により、法務省の天下り先確保につながるのではないかと指摘されています

平成23年12月6日の衆議院法務委員会でも城内みのる議員が指摘されたように、新たな人権救済機関ができれば、各地域に作られた事務局など、法務省OBの天下り先確保にもつながるのではないでしょうか。

法案の必要性について説得力のある説明が全くできていないにもかかわらず、機関の暴走や言論抑圧の危険性が高いことが明白な法案の制定をこれほどまでに急ぐのは、天下り先確保を視野に入れていると考えれば納得のいく説明がつきます。
実際、天下りの可能性を指摘する城内議員の質疑に対し、平岡元法相も具体的根拠を上げて否定することはできませんでした。

本法案が、必要性がないばかりか大きな弊害をもたらすものであることは、以上のように誰の目にも明らかなことです。
その上、法務省の利益追求のために国民の税金が投入されるとしたら、それこそ表現の自由のみならず財産権に対する重大な権利侵害にもなりかねません。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。


資料:
・動画:【人権委員会設置法案】城内みのる:法務省の天下り先を確保する法案
http://youtu.be/FDvRF2DaW5Y 平成23年12月6日 衆議院法務委員会
全文書き起し(pdf) http://bit.ly/x13WNO

城内議員:これは法務省のOBの天下り先として、国民の人権救済機関じゃなくて法務省のOBの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと、非常に皮肉を込めて言っているんです。
平岡法相:OBをこの組織のためにどんどん取り込んで、 そこに人件費を払っていこうという発想は、私としては聞いていないところでございます。
(法務省が自分から「天下り先を想定しています」とは言わないでしょう…)

・百地章教授 「人権侵害救済法」に騙されるな!
 「危険」で「無駄」な人権委員会制度 http://bit.ly/xXycDp
 人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。 これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

***

短い意見例 (570文字)
※上記 3 のみを利用。1のみ、2のみなど、数回に分けて送ってもよいと思います
。その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/yEsqHe

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。


定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。

このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。
 
このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義に問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはありません。
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

***

より詳しいことはこちらの記事にも書いてあります
・法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html

・ひめのブログさんにも、意見例があるので参考にしてください。
人権擁護法案20日閣議決定にむけて対策まとめ
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-515.html


周知・拡散用のpdfファイル。
 ↓
「人権救済法案はこんなに危険!」 
 pdf⇒
http://bit.ly/HPsscc 画像⇒ http://twitpic.com/9blti3
(自民党衆議院議員・城内みのるオフィシャルサイトより
http://bit.ly/I6ZUKK
・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
新デザイン 
http://bit.ly/FORYMH
旧デザイン 
http://bit.ly/yDOOP8 
・人権侵害救済法って何? 
http://bit.ly/xQtGc5
 意見を考える際にも参考になります。
・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」
http://bit.ly/rZjsNf
「たちあがれ日本 
http://bit.ly/zyUGn1
「日本会議 
http://bit.ly/yDbfaO」などより

拡散され広く認知されることによって、「この法案に賛成したら次の選挙は戦えない」と気付く議員もいると思います。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。


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やや短めの意見例 (旧記事に掲載のものですが、新方針にも対応しています)

1.
件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
人権侵害救済法では、裁判官のように厳しい訓練を受けてもいない人権委員が「違法性」や「差別助長行為」といった曖昧なものを判断することになり、恣意的な解釈の恐れが高く非常に問題があります。

調査する対象があいまいなうえに「差別の目的」という本人しか知りえない主観的なものを判断するのであれば、弁護士も付いた公正な司法手続きによらなければ、自由な言論が­抑圧される危険性が増大します。

たとえ強制力がなくても、「人権侵害の加害者」と公的に断罪されれば、多大な精神的苦痛を受けます。法案にはそのような場合を想定した防止策や救済策が全く見られず、あまりに個人の尊厳を軽視しています。「強制力はない」は、防止・救済策の不備を正当化する根拠にはなり得ません。

人権擁護委員の要件に国籍条項を付けなければ、外国人参政権が通った際に外国人も委員になれる恐れがあります。領土問題を主張する外国人が日本人の言論を抑制するためにこ
­の制度を使う事態は容易に想像できます。そのような可能性を少しでも残すべきではありません。

結局この制度は、国民の税金を無駄使いする利権の温床としてしか機能しません。
震災復興で財政が厳しい時に税金の無駄遣いなど、国民としては許すことができません。

人権侵害救済法は必要ないばかりか、表現の自由と個人の尊厳を侵害する可能性が極めて高く、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しています。
自由な言論を抑圧し、法務省の省益や法案推進団体の利益のために税金を浪費するような法案の国会提出は絶対にあってはなりません。
断固反対いたします。


2.
件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
人権委員会設置法案推進派は、法案成立後に令状なしの捜査権や罰金を盛り込むなど「小さく生んで大きく育てる」方針を固めており、法務省のQ&Aでさえも、いずれ強大な権限を持つ組織に
­変えられる可能性を否定していないのが現実です。
たとえ現在は危険性が表に出ないようにしているとしても、いずれ強大な権限を持ちうる3条委員会の設置には断固反対です。

DV防止法や児童虐待防止法など、人権問題を解決するための多くの個別法がすでにあります。3条委員会の設置を正当化しうるほどの、現行法では対応できない 「司法手続きでも違法な行為」など存在しません。もし不備があれば、個々の法律を改正・制定していけばいいのであって、網を張るような、包括的な法律が必要ないことは明らかです。

パリ原則の勧告も、公権力による人権侵害について政府から人的・財政的に独立した組織を要請しているだけで、かつ組織の責務も、政府、議会その他の機関に対し意見・勧告・提案等を提出するのみです。
パリ原則が、私人間の人権問題について3条委員会という強力な権限を持ちうる機関を設置するに十分な理由にはなり得ません。
また、パリ原則に従うよう勧告している国際機関の中には、歴史教科書の改定や朝鮮学校への支援、夫婦別姓の導入など理不尽な要求をしてくるものもあり、そのような機関の勧告を主要な根拠として法律制定を推進するのは、主権を放棄するようなものです。

結局この制度は、国民の税金を無駄使いする利権の温床としてしか機能しません。
震災復興で財政が厳しい時に税金の無駄遣いなど、国民としては許すことができません。

人権侵害救済法は必要ないばかりか、表現の自由と個人の尊厳を侵害する可能性が極めて高く、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しています。
自由な言論を抑圧し、法務省の省益や法案推進団体の利益のために税金を浪費するような法案の国会提出は絶対にあってはなりません。
断固反対いたします。

***

法案推進団体について:
法案を最も推進している部落解放同盟は、機関紙で「
人権侵害救済法早期制定の闘いを全力をあげてすすめていこう」と主張し、政治的な働きかけも活発化させていますが(解放新聞2011.12.19 http://bit.ly/tKeP7c)、法務省は地方法務局長にあてた通知の中で、部落解放同盟が行っている糾弾会に問題があることを認めています(1989年8月4日 http://bit.ly/yekcSM)。

その解放同盟が昨年3月の新綱領で「糾弾の社会的正当性の確保と定着をはかる」として「差別糾弾闘争」を採択したことから(2011年3月4日 
http://bit.ly/wiCrNx)、人権法案によって「糾弾闘争」が合法化されるのではないかと言われています(赤旗2011.6.28 http://bit.ly/xIRv6y)。

また、「人権擁護運動支援」の名目で、一部人権団体などが利権を確保する可能性も危惧されています。
しかしながら、これらの諸問題について法務省がどのような具体的対策を講じているのか、概要やQ&Aでは全く説明されていません。

・民主党の人権侵害救済法案 第8条第2項 第23条第2項 
http://bit.ly/waBpDL 
 「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること」
 新方針でも、このような規定を根拠に人権団体が利権を得る可能性がある
・このサイトで一部人権団体の利益のために法案が利用される可能性を詳しく解説しています。 ↓
 「地方人権委員会」をどう考える 
http://bit.ly/y2Cypr
 埼玉人権連 
http://bit.ly/zoKkCk

***

お薦めの動画:

稲田議員:選挙民からの働きかけが一番「効きます」
http://youtu.be/uZ5HpBFqWxM


議員は、自分の選挙区の人の意見は無視できません。
選挙区の議員に手紙を書いたり、電話をかけたり、訪ねて行ったりして、
日本を解体する危険な法案に反対していただけるよう働きかけるのが、
一番「効きます」。


青山繁晴氏が語る 意見提出の意義 

http://youtu.be/0kkoHa-q8mM



私たちの送る意見は、政党も省庁も大変気にしています。
従って、影響はもちろんあります。

外国人参政権や人権擁護法案は、
国民の声がなければとっくに通っていたと思います。
十分に効果を上げているので、自信を持ってください。

ただ、分かりやすい報いがほしい、と思ってしまうと、
「自分ひとり意見したところで無駄ないんじゃないか...」
という考えにつながるので、
報われるかどうかで意見を送るかどうかを決めたりしないでください。

大きな声は、小さな声の積み重ねから生まれます。


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こちらも喫緊の課題です。
東京ドームのグラウンドよりも広い土地を中国に所有させたらどういう目的に使われるか…。
 ↓
「大規模領事館ができれば新潟市がチャイナタウンと化す」 
中国領事館への土地売却中止を求める意見例・意見先⇒
http://bit.ly/HmM8rk

関連記事:
・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html
・新潟民有地売却と、民主党政権の対応
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-524.html




【人権委員会設置法案】日大・百地章教授による解説「無駄で危険な人権救済法案」動画と内容の紹介です

Posted by 優兎 on 23.2012 人権擁護法・人権侵害救済法


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 人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)の問題点を、百地章・日本大学教授が解説している動画がアップされました。
 対談形式で説明しているので非常に分かりやすく、この法案にあまりなじみがない人にもお勧めです。

【大道無門】百地章、無駄で危険な人権救済法案[桜H24/3/9]
http://youtu.be/klf35Dgoubo



話題が多岐に渡るので、要点を整理しやすいよう、動画の内容を書き出しました。
(印刷用 pdf 
http://bit.ly/GGViPA/Word http://bit.ly/GCoxUE

項目一覧:
1.民主党や法務省が陰で熱心に推進している
2.新たな方針として、基本方針、概要、Q&Aを発表
3.「3条委員会」について
4.在日特権について意見を述べただけで呼び出し
5.「人権侵害」の定義の問題
6.「差別助長行為」の定義の問題
7.弁護士会の動向も要注意
8.現行制度で99%の人権侵犯は解決済み
9.暴力団が人権団体への転向を検討
10.目的は法務省の省益拡大か?
11.法案を推進している民主党の主力は「旧社会党」
12.原案を作った塩野宏東大名誉教授の本音
13.部落解放同盟が推進する理由
14.自民党が、党としてこの法案に反対することが必要
15.国際的な勧告の論理をすり替え、ねじ曲げている

~~~~~~~~~~

1.民主党や法務省が陰で熱心に推進している、非常に危険な法案です

・民主党マニフェスト2009⇒
http://bit.ly/yP9BAX
最後のページに小さく載っています。

・民主党が平成17年に作成した「旧・人権侵害救済法案」 
http://bit.ly/z4MVIG 
 (法案推進派の最終目標と見られる)

 第二十七条3:外国人でも人権擁護委員になれる(国籍要件がまったくない
 第四十七条:令状なしの調査権 
 第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料
 などを盛り込んでいた。

しかし批判が強いため、一時的に取り下げて早期成立を優先。


2.新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月には概要とQ&Aを発表(現状で最新の資料)

・基本方針(pdf) 
http://bit.ly/rloApD 
 2.人権委員会の設置:3つの要点=問題点でもある
政府からの独立性を有し、
パリ原則に適合する組織にするため、
・国家行政組織法第3条に基づく人権委員会(3条委員会)を設置

 5.人権擁護委員の資格
・地方選挙権を有する住民(人権擁護委員法第6条第3項 
http://bit.ly/yDfSES
 国籍要件がない=外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる
 
 7.特別調査:
・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討

当面は危険性がないように装っていますが、「小さく産んで、大きく育てる」という方針で進められており(民主党議員の証言
http://bit.ly/pgTxVs )、将来的な改悪を想定しての一時的な妥協案です。
しかも表面的に取り繕っただけで、本質的な問題は何も変わっていません。

以下は、人権法案の具体的な「問題点」


3.「3条委員会」について

 内閣の指揮監督を受けず、内閣の責任も及ばない独立行政委員会のことを「三条委員会」(国家行政組織法3条に基づいて設置される委員会)と言います。
 3条委員会の独立性の高さは、憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)など、憲法の規定に違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
 法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしており、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしています。


4.在日特権について意見を述べただけで呼び出しを行う法務局 

・動画:すでに始まっている、人権救済機関の暴走 
http://bit.ly/yETicK

 村田氏は、在日特権について批判的な意見を述べただけで、「差別の疑いがある」として東京法務局から呼び出されました。
 村田氏は単に事実を述べただけであり、本来であれば法務局が訴えの理由なしとすべき事案です。
 日本人が知るべき事実を述べると、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出すという運用のされ方がすでに行われているのです。


5.調査や措置(勧告・告発など)の対象となる、「人権侵害」の定義の問題

※ 「不当な差別、虐待、その他の人権侵害」とは,
① 特定の者に対して,
② その有する人権を侵害する行為であり,
③ 司法手続においても違法と評価される行為をいう。

 何が「司法手続きにおいて違法」とされるかは、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることです。
 それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
 したがって、人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

 定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
 しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
 しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。


6.調査や措置(勧告・告発など)の対象となる、「差別助長行為」の定義の問題

※ 差別助長行為とは
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示することをいう。

「何が不当な差別か」ということは主観で決められてしまう。
あらゆる言論を取り締まることができる。

差別助長行為の例:
「北朝鮮による拉致を批判して、朝鮮学校に対する補助金の支給に反対するビラを配る行為」
⇒差別助長行為に該当してしまう。
・不特定多数の者=朝鮮学校の生徒
・共通の属性=母国が日本人を拉致したこと
・(不当な)差別的取扱い=朝鮮学校にだけ補助金を支給しないこと


7.弁護士会の動向も要注意

・人権委員会の組織(概要)
 事務局に弁護士資格を有する職員を配置

 一言で弁護士と言っても、様々な思想信条の人がいます。例えば「外国人に参政権を与えてもよい」という思想の人も少なくありません。
 従って、弁護士会の動向も要注意です。

弁護士会による人権侵害の申し立ての例
・過激な人形を使って性教育を行っていた養護学校に対し都教委が厳重注意をしたところ、都弁護士会から教師の教育の自由の侵害だと警告。
・旧国鉄職員が単身赴任させられたことを人権侵害だと主張。東京弁護士会は「単身赴任は家族が共に暮らす権利の侵害」だと勧告。
・男子生徒の丸刈り(裁判所で合憲判決が出ている事案)、生徒の所持品検査、小学校で女子のみに制服を義務付(PTAで話し合った結果)、入学式・卒業式での起立国歌斉唱(最高裁は合憲判決)などを人権侵害と主張。

・弁護士会も人権法案を推進
 日本弁護士連合会│国内人権機関の設立に向けた取り組み
 
http://bit.ly/yyr0Wr
(司法試験合格者が増えたため、働き口を確保したい?)

 弁護士には国籍条項もないため、例えば反日思想を持った外国人が弁護士になった場合でも、人権委員会の事務局に配属することが可能です。
 これでは、法律上は外国人が人権擁護委員になれなくても、脱法行為が可能になるのでは?

・在日コリアン弁護士協会 設立趣意書 
http://bit.ly/A2dsko
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は……「在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。
具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

・韓国人3人、司法試験一発合格 弁護士にも韓流 
http://bit.ly/yg54MH
「永住権のない外国人の合格者は60年を超える司法試験の歴史で極めてまれで、一気に3人は異例」
 職にあぶれる法律家の発生が懸念されつつも、法務省は無理やり司法試験合格者を急増しましたが、合格者総数を増やせば外国人合格者も当然増えることとなります。
 永住権すらない外国人の法律家が増加しています。


8.現行制度で99%の人権侵犯は解決済み、3条委員会が不要であることは明らか

 法務省は、人権委員会設置の理由を「数々の人権問題が起きていること」としています。
 しかし、法務省自らが発表した“平成22年中の「人権侵犯事件」の状況”によると、救済手続開始件数が21,696件あったのに対し、21,500件が処理されています。
 つまり、99%の人権侵犯は現行法で解決できているのです。

・平成22年中の「人権侵犯事件」の状況 
http://bit.ly/yVo0sg 

 ストーカー規制法、DV防止法など、すでに多くの個別法があります。
 現状で対応できない事例については、これら個別法を改正・新設した方が適切な場合も多いはずです。

・個別法の例:
ストーカー規制法 
http://bit.ly/vrGU84 
児童虐待防止法 
http://bit.ly/vBqjMW 
DV防止法 
http://bit.ly/tzqu7b 
高齢者虐待防止法 
http://bit.ly/vwp9mY 
障害者虐待防止法 
http://bit.ly/v8aZAE 
刑事施設・受刑者処遇法 
http://bit.ly/yU9jku 
など


9.「人権侵害救済法」成立で、暴力団が人権団体への転向を検討

2011.10.19 ZAKZAK 
http://bit.ly/p5Mssg
 政府・民主党は来年の通常国会に「人権侵害救済法案」の提出を目指している。
 同法案が成立した場合、暴力団から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として掲げる可能性があるという。
 「山口組2次団体の幹部から直接聞いている。『(暴排条例で)仕事がどんどん奪われている。若い者たちは生きる道がなくなってきた。このままでは人権運動でもやっていくしかない』と。これに人権侵害救済法案が利用される危険がある
 こう語るのは、元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏。北朝鮮情報などを収集するために、現職当時から在日朝鮮人が含まれる暴力団にもアンテナを広げてきた。現在も、暴力団の動向には関心を寄せている。

すがわら一秀議員のツイートより ‏  @sugawaraisshu
自民党の法務部会で人権救済法案について議論。
非社会的勢力がなりすまして人権委員会に「人権侵害だ」と申し入れた場合などどうするのかを質した。
法務省はしどろもとろだった。
絶対に廃案に。



10.目的は法務省の省益拡大か?

 平成23年12月6日の衆議院法務委員会で城内みのる議員が、
「新たな人権救済機関ができれば、各地域に作られた事務局など、法務省OBの天下り先確保にもつながるのでは」
と指摘しています。
 実際、天下りの可能性を指摘する城内議員の質疑に対し、平岡元法相も具体的根拠を上げて否定することはできませんでした。

・動画:平成23年12月6日 衆議院法務委員会
http://youtu.be/FDvRF2DaW5Y 
全文書き起し(pdf) 
http://bit.ly/x13WNO

城内議員:これは法務省のOBの天下り先として、国民の人権救済機関じゃなくて法務省のOBの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと、非常に皮肉を込めて言っているんです。
平岡法相:OBをこの組織のためにどんどん取り込んで、 そこに人件費を払っていこうという発想は、私としては聞いていないところでございます。
(法務省が自分から「天下り先を想定しています」とは言わないでしょう…)

この法案が最初に出てきた平成17年頃には、国会議員の秘書の間で「この法案の目的は法務省の省益だ」と普通に語られていたそうです。


11.法案を推進している民主党の主力は「旧社会党」

日本が独立するためのサンフランシスコ平和条約に反対したのが旧社会党でした。

「かつて大きな影響力を持っていた旧社会党。
社民党の前身ですが、同時に民主党議員の7割以上がこの政党出身者と言われています。」
国民が知らない反日の実態 - 旧社会党の正体より
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/196.html


12.原案を作った塩野宏東大名誉教授の本音とは

 自民党の部会で「人権救済の名のもとに、相手の人権を侵害するのでは」と聞かれて「実は私も相手のことまでは考えていなかった」と堂々と言っている。
 「この法律がなければ救済できない人権侵害には何があるか」との問いには「北海道のロシア人が公衆浴場で入店禁止にされたこと」と答えた。


13.部落解放同盟が推進する理由

 同和対策特別措置法が平成14年に廃止されたが、それまでに15兆円が支出された。
 平成8年には地域改善対策協議会によって「同和対策の物的な基盤整備はおおむね完了した」とされ、むしろ逆差別の声も出てきている。
 これに代わる法案を作ろうとしているのではと言われている。

・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」 
http://bit.ly/z4MVIG 
第二十七条 3 
 人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
・人権法案の「概要」より
 補充的な委嘱制度(特例委嘱制度)を創設
これらの規定により、部落解放同盟からも人権擁護委員が選ばれるのでは?

・旧・人権侵害救済法案 第8条第2項 第23条第2項 
http://bit.ly/waBpDL 
 「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること」
 新方針でも、このような規定を根拠に人権団体が利権を得る可能性がある
・このサイトで一部人権団体の利益のために法案が利用される可能性を詳しく解説しています。
 「地方人権委員会」をどう考える 
http://bit.ly/y2Cypr
 埼玉人権連 
http://bit.ly/zoKkCk

 部落解放同盟は、機関紙で「人権侵害救済法早期制定の闘いを全力をあげてすすめていこう」と主張し、政治的な働きかけも活発化させています。
 しかし法務省は、地方法務局長にあてた通知の中で、部落解放同盟が行っている糾弾会に問題があることを認めています。
・解放新聞 2011.12.19 
http://bit.ly/tKeP7c
・法務省の通知 1989年8月4日
http://bit.ly/yekcSM

 その解放同盟が昨年3月の新綱領で「糾弾の社会的正当性の確保と定着をはかる」として「差別糾弾闘争」を採択したことから、人権法案によって「糾弾闘争」が合法化されるのではないかと言われています。
・部落解放同盟ガイド 2011年3月4日 
http://bit.ly/wiCrNx
・赤旗 2011.6.28 
http://bit.ly/xIRv6y


14.自民党が、党としてこの法案に反対することが必要

自民党が党として反対すれば民主党も推進できない。
外国人参政権の時も、党大会で反対を打ち出したのが大きかった。

⇒皆で自民党が反対を表明するよう意見しましょう(後述)。


15.推進派は、パリ原則などの国際的な決議・勧告の論理をすり替え、ねじ曲げている

 独立した機関設置の根拠とされている「パリ原則」は、「公権力による人権侵害」に関するものです。
 また、機関の責務は、政府、議会その他の機関に対し意見・勧告・提案等を提出するのみです。
 しかも、財政的な面での独立を求めているにすぎません。

 私人間の問題解決のための独立した機関を要請しているわけでもなければ、3条委員会のような違憲性さえ疑われる強力な機関を想定しているものでもありません。
 法務省が根拠としている、その他の国際的な勧告も同様です。

 ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈し、論理をすり替えねじ曲げて、3条委員会設置の根拠としています。

・パリ原則の内容 
http://bit.ly/v3S7yj 
 公権力(警察や刑務所など)による人権侵害に対処する機関設置を求めるのみで、私人間(民間人どうし)については何も要求していません

※パリ原則に合致した機関を「有する」国の例
 アフガニスタン、ルワンダ、韓国、インドネシアなど

・「パリ原則」に従って「国内人権機関」を作った国はどうなったか?
 1.
http://bit.ly/z1ws0Y  2.http://bit.ly/A5B06D

 パリ原則に忠実に従って、人権問題を包括的に扱う強大な国家機関にNGOが深く関与するシステムが出来るとどうなるか。その恰好の「ケーススタディ」が韓国の国家人権委員会である。
 メンバーには女性運動団体などのNGO出身者や弁護士など民間人が多く、まさにパリ原則に沿ったものと言え、日本の推進派からも高く評価されている。

 「二〇〇二年には、〝テロ防止法〟の制定について、テロの防止は既存の法律によっても十分可能であり、新しい立法は人権制限の素地があるとして、その中止を求める意見を表明し、その立法の阻止を導いた。
 また二〇〇三年には、長年にわたって男性優位の伝統と慣行を支えてきた戸主制度が平等権侵害にあたるとの意見を憲法裁判所に提出し、結果的に戸主制度だけでなく、戸籍制度自体の廃止をも実現させた運動の一翼を担うことになった。
 さらに、実現はしなかったが、二〇〇四年には、南北分断に起因する立法であり、人権保障の立場からその改廃が求められてきた国家保安法の廃止が必要であ るとの意見を表明し、二〇〇五年には、死刑制度が生命権の本質的内容を侵害するために廃止されるべきであるとの意見を表明して、死刑廃止にむけた運動を力 づけることになった」(『部落解放』06・12)

 これは要するに、国家人権委が個別事件の救済に留まらず、「人権侵害」を恣意的に拡大解釈して、家族の絆や国の安全を危殆に陥れるようなある種の「革命」を推進しているということに他なるまい。
 なぜなら、例えば韓国の新しい戸籍からは家の概念は完全に消滅し、個人を単位とする「個籍」となり、韓国の保守派は「これでは両親の生死も兄弟の配偶者もわからない」と嘆いているという。
 一方、国家保安法は「反国家活動」を規制することで、国の安全と国民の生存を確保しようとする法律だが、その撤廃を求めていたのは北朝鮮なのだ。この意味で、国家人権委は北の片棒を担いだと言われても仕方がなかろう。

※パリ原則に合致した機関を「有しない」国の例
 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど

 日本も最初は「必要ない」という立場だったが、条約に加盟すると報告を出さなければいけない。
 政府以外に民間がカウンターレポートを出せるので、民間が何もできないような人権侵害のひどい国に限って「人権侵害がない」と報告されるという、逆転現象が起きている。

 人権委員会に政府に対する勧告をどんどん出させようというのが、推進派の狙いの一つでもある。
 「外国人参政権や夫婦別姓を認めないのは差別だ」と公的機関が議会や政府に勧告したら大変な事になる。

※法案推進派が拠り所にしている国連の委員会が出している勧告の内容からも、結果は容易に想像できます。
・国連委が日本政府に勧告
 「夫婦別姓を認めないのは女性差別」 
http://bit.ly/ubVkzl
・国連児童の権利委、日本に歴史教科書是正勧告
 朝鮮総連系学校への支援も不十分 
http://bit.ly/u534a4
・朝鮮総連系団体に乗っ取られた「児童の権利条約」意見交換会
 
http://bit.ly/A5JLgn

結論:
「百害あって一利なし」を絵に描いたような法案だということは、誰の目にも明らかです。

~~~~~~~~~~

法案反対の第一人者である百地教授も執筆陣に加わった書籍、

『“人権侵害救済法”で人権がなくなる日』

宝島社より好評発売中です(735円)。

紀伊国屋 
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ネットが使えない人などにこの法案の問題点を知らせるのにも最適。
図書館にリクエスト・寄贈などすれば効果大。

内容紹介:
またまた、民主党政権と法務省は“人権侵害救済法”をたくらんでいる。
自民党政権時代の人権擁護法案、平成17年に民主党が国会に提出した旧“人権侵害救済法案”に続いて、3度目である。
今回の法案が成立しなくても、彼らは何度も繰り返してくるだろう。
いまこそ、“人権侵害救済法”がどれだけ危ないのか、ここで、しっかり認識しておきたい。

本新書は、民主党政権が虎視眈々と狙う悪法、“人権侵害救済法”と“外国人参政権”のさまざまな危険性について、多くの先生方が執筆。

巻頭は百地章日本大学教授。
人権擁護法案時代から、批判を繰り広げてきた先生だ。
そんな法案を、どのマスコミも批判しない。

~~~~~~~~~~

自民党への反対要請

法案の不成立を確実にするため、自民党ができるだけ早期に反対を表明するようお願いしましょう。
(特に選挙区民の意見は重みがあります)

意見例:
件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します
本文
人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。
国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。

自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。
しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。

日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。
国会提出前の一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。

ツイッター用テンプレ:
自民党が党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただければ法案の成立は困難になります。言論の自由を脅かす悪法に反対してください。宜しくお願い致します。

意見提出先 (TEL/FAX/メール/ツイッター)
1.自民党本部
 03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/mj5TTa

2.自民党執行部 
・総裁
 谷垣禎一  京都5区 
http://bit.ly/xnVgDl
 03-3508-7012 03-3597-0895 
http://bit.ly/AumGDi
 @Tanigaki_S
http://bit.ly/GBvYeH
・副総裁
 大島理森 青森3区 
http://bit.ly/Adarbh
 03-3508-7502 03-3508ー3932 info@morry.jp
 @tadamori_oshima
http://bit.ly/GEPfMH
・幹事長
 石原伸晃 東京8区 
http://bit.ly/z6KhIi
 03-3508-0800 03-3593-7101 
http://bit.ly/AdOknX
・総務会長
 塩谷立 衆議院比例 東海(岐阜,静岡,愛知,三重)
 03-3508-7632 03-3508-3262 g05173@shugiin.go.jp 
・政務調査会長
 茂木敏充 栃木5区 
http://bit.ly/vZZssw
 03-3508-1011 03-3508-3269 toshimitsu@motegi.gr.jp 
http://bit.ly/A8yueO
 @moteging
http://bit.ly/GEZn6S

3.法務部会
・部会長
 柴山昌彦 衆議院比例 北関東(茨城,栃木,群馬,埼玉)
 03-3508-7624 03-3508-7715 info@shibamasa.net
 @shiba_masa
http://bit.ly/GCW0J2
・部会長代理
 稲田朋美 福井1区 
http://bit.ly/z7u6Y6
 03-3508-7035 03-3508-3835
 森まさこ 参院 福島県
 03-6550-0924 03-6551-0924  
http://p.tl/nxtL
 @morimasakosangi
http://bit.ly/GFnRuv
・副部会長
 丸山和也 参院比例(全国区)
 03-6550-090 
 @maruyamakun 
http://bit.ly/GCEj0s
 古川俊治 参院 埼玉県
 03-6550-0718 03-6551-0718 

4.自民党地元議員への意見提出
・衆議院議員一覧
 選挙区選出議員 
http://www.shugiingiin.com/
 比例区(ブロック別)
http://bit.ly/xBdO3H
・参議院選挙区選出議員 
http://bit.ly/ySsoDc
・政治家検索用データベース 
http://bit.ly/zsg9ZC
 (連絡先が分からない時に便利)



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関連記事:
法案推進派や地元国会議員などへの反対意見例や意見先が載っています。
こちらもご覧ください。
 ↓
【重要】自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」が、国会に提出されようとしています
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


新デザインが登場! たちあがれ日本「人権法案反対チラシ」がもらえます

Posted by 優兎 on 07.2012 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :危険な政策を阻止しよう


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新デザイン登場!

たちあがれ日本「人権侵害救済法案反対チラシ」がもらえます


たちあがれ日本が人権侵害救済法案への反対ビラを作成しました。
 
必要枚数を伝えれば無料で送ってもらえるそうです。
ダウンロードして各自印刷して使用することも可能です。


【反対ビラダウンロード】 A4サイズ・両面・白黒印刷 pdf

新デザイン ↓
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120223.pdf

旧デザイン ↓
http://hiranuma.org/files/zhinken_download01.pdf


■人権侵害救済法案反対チラシが必要な方は、
たちあがれ日本党本部
までご連絡下さい。

電話 03-3582-8111
FAX 03-3582-8112

①必要枚数
②申請者の氏名住所
③利用方法をご確認させていただいた後、ご送付申し上げます。


【反対ビラ活用方法】

①街頭配布
(※所轄警察署の道路使用許可等を得てから実施してください)

②ポスティング
(※特別な許可は必要ありませんが建造物によってはポスティングが禁止されている場合があります)

③集会での配布
(※主催者・施設管理者の許可が必要です)

個人が知り合いに配布することについては何ら制限がありません。
店舗や会社等に経営者の承諾を得て預託し来店者等にご自由にお持ち帰りいただくことも可能です。


「人権擁護」の名のもとに偏向した勢力による言葉狩りや言論弾圧を招きかねない、この危険な法案を阻止し言論・表現の自由を守るために、皆様のお力をお貸し下さい。

転載元URL
http://www.hiranuma.org/new/download01.html

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法務省と民主党は、この法案を3/13までに閣議決定をしようと急いでいます。

小川法務大臣が今国会での法案提出に意欲 
2/21 産経新聞 http://bit.ly/zEqQ6o

3/15が今国会の法案提出期限です。
今国会での提出を目指すということは、事実上、3/13までに閣議決定する予定であることを示唆したことになります。

詳しくはこちらをご覧ください。反対意見提出先などが載っています。
 ↓
小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 13日までの閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり) 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


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こちらも喫緊の課題です。
東京ドームのグラウンドよりも広い土地を中国に所有させたらどういう目的に使われるか…。
 ↓
地上波でも報道されました【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地だそうです 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-500.html




小川法相が3/13までに閣議決定する意向を示唆したため、意見例など更新しました 【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています まだの方は確認を 「法務省がQ&Aを発表:誤解解消が狙い?」

Posted by 優兎 on 25.2012 人権擁護法・人権侵害救済法


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緊急告知:
小川法務大臣が今国会での法案提出に意欲 

2/21 産経新聞 http://bit.ly/zEqQ6o

3/15が今国会の法案提出期限です。
今国会での提出を目指すということは、事実上、3/13までに閣議決定する予定であることを示唆したことになります。


2/25 
更新した意見例と意見提出先へのリンクを追加しました

どうすれば阻止できるかについて、詳しくはこちらをご覧ください
 ↓
小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 13日までの閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり) 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


~~~~~~~~~~

人権侵害救済法について、法務省が概要とQ&Aを発表しました。

令状なしの強制捜査がある、外国人でも委員になれる、「人権侵害」の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きいなど、多くの問題が指摘されてきた「人権侵害救済法」ですが、法務省は昨年12月に入って2つの資料を発表し、大幅に内容を変更してきています。
「誤解に基づく問い合わせが相次いでいる」ことを受けて、誤解を解消することが狙いだそうです。

ここでは発表されたもののうち、主なものを掲載し、矛盾点の指摘や反論を追加しました。

これから反対意見の提出、議員への陳情などをしていくにあたっての参考にしてください。
(適宜更新/pdfファイルにしました⇒http://bit.ly/vNYDmC

資料:
・12月に法務省が発表したもの
①「人権法案の概要」 (pdf) http://bit.ly/t15tk1
②人権侵害救済法についてのQ&A http://bit.ly/vw4GyB pdf⇒http://bit.ly/tOJBKw
反論記事:法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR


・民主党発表の資料
民主党が作成した、最終目標の法律案 
http://bit.ly/jgKGjB
②新たな人権侵害救済機関設置について 基本方針(pdf) 
http://bit.ly/sHek1J


法務省の回答と、実際との比較
※は、法務省の回答に対する意見・反論

Q8 外国人も人権擁護委員になることができるのですか。

A 外国人が人権擁護委員になることはありません。

Q9 外国人に地方参政権が付与されることになれば,外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか。

A 外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程で,改めて議論される問題です。

Q8,9について
現行の「人権擁護委員法」では、
委員の要件として「地方参政権を有する者」となっており、予定されている新法でもそのまま引き継ぐそうです。
また、外参権が付与されても自動的に外国人が委員になれるとは限らないとのこと。

しかし、このままだと
「地方参政権を有する者」という
法律の要件は満たしてしまうので、結局、人権擁護委員に国籍条項を付けなければいけなくなります。
法務省は「
外国人が人権擁護委員になることはありません」と断言するのなら、そんな面倒な事をする必要性を残さずに、初めから国籍条項をつけるべきでしょう。

***

Q10 「基本方針」では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られていますが,マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。

A 「基本方針」では,報道機関に関する特別の規定(いわゆるマスコミ条項)を置かないこととしました。しかし,特別の規定を置かないことにより,一般の国民や企業と同じ取扱いになるだけで,マスコミを優遇しようとするものではありません。
(基本方針には「報道機関等による人権侵害については,報道機関等による自主的取組に期待し,特段の規定を設けない」とあります)

※Q10について
形式的に一般人と同じ扱いにするにしても、実際は報道の自由が優先され、事実上一般人よりも優遇される可能性は高くなります。
報道機関等による自主的取組に期待」するだけで、果たして十分なのでしょうか。

***

Q2 なぜ,新たに人権救済機関を設ける必要があるのですか。

A 人権擁護推進審議会の答申では,我が国において,児童や高齢者に対する虐待,女性に対する暴力,障害等を理由とする差別,学校や職場におけるいじめなど,数々の人権問題が起きていることを指摘した上,公権力による人権侵害への対処を含めて実効的な救済をするためには,政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要であるとの提言をしています
また,
国連においても,「パリ原則」が総会において採択されました。その後も,各種人権条約の委員会等から,同様の勧告等をたびたび受けています。

Q3 新たな人権救済機関を三条委員会とするのはなぜですか。

A 新たな人権救済機関には,政府からの独立性を有し,中立公正さが制度的に担保された組織とすることが要請されています。このような要請を満たす組織としては,国家行政組織法第3条第2項のいわゆる三条委員会が最もふさわしいと考えられます。
(参考:
「3条委員会」は憲法違反 http://bit.ly/sMTUX1

Q4 三条委員会では,権限が強すぎるのではありませんか。

A 委員会の権限は,法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まるものです。三条委員会であることから,直ちにその権限が強すぎるということにはなりません
(「直ちに~なりません」ということは、法律で強大な権限を与えることが可能な委員会であるということです。このことは、Q13、18にも関係してきます)

Q11 新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。

A 救済手続の対象となる「人権侵害」については,憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか,民法,刑法その他の人権にかかわる法令に照らして
司法手続においても違法とされる行為とされています。
したがって,「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。

Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

A 私人間の人権侵害は重要な社会問題であり,新たな人権救済機関は,現行の法務省の人権擁護機関と同様,私人間の人権侵害も取り扱う必要があります。

Q2,3,4,11,16について
人権侵害救済機関設置の目的は、
「警察や裁判所では門前払いされても当事者からすれば人権侵害にあたるようなグレーゾーンの事案」を救済するためだったはずです。
しかし、人権侵害の定義が「現行の司法手続においても違法と評価される行為」であれば、すべての人権侵害は警察や裁判所で対応可能ということになります。

また、すでにたくさんの個別法があります。
・ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84
・児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW
・DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b
・高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY
・障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE

など

これら現行の制度でも対応しきれないような「
司法手続においても違法な行為」が、令状なしの強制捜査権も付与しうる機関設置の根拠とされるほどに多発しているとは考えられません。

リンク先は、法務省が発表した人権侵犯事件の例ですが、これを見て現行の制度でも対応しきれない、司法手続においても違法と評価される行為」が多発していると言えるのでしょうか?
 ↓

人権擁護機関が取り扱った人権侵犯事件の例

もし不備があれば、個々の法律を改正・制定していけばいいのであって、網を張るような、包括的な法律が必要ないことは明らかです。

また、独立した機関設置の根拠として「パリ原則」が挙げられていますが、これは、「警察や出入国管理当局(=公務員)による不適正な処遇について申し立てができる、独立した機関」の設置を勧告したものです。
つまり、公権力による人権侵害に関するもので、かつ
機関の責務は、政府、議会その他の機関に対し意見・勧告・提案等を提出するのみです。
また、
人選や財政的な面での独立を求めているにすぎません。

私人間の問題解決のための独立した機関を要請しているわけでもなければ、3条委員会のような違憲性さえ疑われる強力な機関を想定しているものでもありません。

法務省が根拠としている、その他の国際的な勧告も同様です。
実は、「国際的な勧告」を出してくる組織には、かなり怪しいものが多いです。

参考資料:

パリ原則:http://bit.ly/v3S7yj 1992年3月
国内機構は,政府,議会及び権限を有する他のすべての機関に対し,意見,勧告,提案及び報告を提出する責務を有する。
国内機構は,政府から財政的コントロールに服することのないように,十分な財政的基盤を持つものとする。

児童の権利委員会:http://bit.ly/vEcTY3 2010年6月
早期に人権擁護法案を通過させ…???)国内機関の地位に関するパリ原則にしたがった国家人権委員会を設置できるようにすること

女子差別撤廃委員会:http://bit.ly/tfoeRs 2009年8月
男女平等に関する問題についての権能を有し、パリ原則に沿った独立の国内人権機構を明確な期限を定めて設置するよう締約国に勧告する

国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR):http://bit.ly/vr9B6u 2008年5月
パリ原則に合致して設置された独立し実効性のある国内人権機関が日本に存在しないことなどの主要な人権問題を提示


「人権擁護法を通過させるように」という勧告を出す「
児童の権利委員会」は、韓国・朝鮮の影響を強く受けているようです。

国連子どもの権利委、日本に歴史教科書是正勧告 http://bit.ly/u534a4

日本の歴史教科書は歴史的事件を日本の観点でだけ記述していると指摘し、「教科書を公式に再検討することを政府に勧告する」と述べた。
また、朝鮮総連系の学校への支援が十分ではなく、こうした学校を卒業しても大学入試資格が認められないことも懸念点だとし、支援を拡大し大学入試などでの差別を撤廃するよう勧告した。
同委員会の李亮喜(イ・ヤンヒ)委員長は、2004年の日本に対する総括所見で首席審議官として活動している。今回も歴史教科書と朝鮮学校差別問題を積極的に提起した
今回の報告書は、今後行われる日本に対する国連人権理事会の普遍的審査(UPR)でも活用されるだろうと述べた。

参考記事:
朝鮮総連系団体に乗っ取られた「児童の権利条約」意見交換会【週刊新潮6月1日号】
 http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/entry/1715573/

「女子差別撤廃委員会」も、勘違いしているのか確信犯なのか分かりませんが、かなり怪しい組織です。

女性差別、早急な対策を 国連委が日本政府に勧告 http://bit.ly/ubVkzl

国連の女性差別撤廃委員会は、夫婦別姓を認めていない民法の「差別規定」改正など女性差別の完全な撤廃に向け早急な対策を求める勧告を発表した。

国連の委員会というのは、思想的にかなり偏った人たちによって運営されているようです。
日本国内の事情を考慮もせず内政干渉してくる組織の勧告を、3条委員会設置の主要な根拠にするべきではありません。

***

Q13 新たな人権救済機関は,令状なしに,家宅捜索をしたり,証拠を差し押さえたりするのですか。また,調査の不協力には,罰則があるのですか。

A いずれについても,そのようなことはありません。


Q18 新たな人権救済機関ができると,5年後に,強大な権限を有する組織に変えられてしまうのではありませんか。

A 5年後の法改正の要否や内容については何も決まっていません。


※Q13,18について
確かに基本方針には載っていませんが、推進派が最終目標としている法律案の第四十七条、第七十八条には、令状なしの強制捜査や過料が明記されています
http://bit.ly/tbXMuR


推進派は、「小さく生んで大きく育てる」、つまり危険性の少ない状態で成立させ、成立したら最終目標に近付けていこう
という方針で進めています。

民主党(慎重派)・長尾たかし議員のブログより http://bit.ly/pgTxVs
「先方の戦略の根底には『小さく生んで大きく育てる』という方針がある。これは不気味であり、手強い。」
 
法務省は「何も決まっていません」という曖昧な回答をしていますが、言い換えれば「強大な権限を有する組織に変えられる可能性がある」ということです。
法務省の回答は、その辺りの事情を十分に説明しているとは言えません。

***

Q12 新たな人権救済機関によって自由な言論が弾圧されるのではありませんか。

A 言論の自由は,憲法が保障する基本的人権の中でも最も尊重されるべきものの一つであり,新たな人権救済機関がそのような自由を侵害し弾圧するようなことがあってはならないことは当然です

Q15 新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発して処罰するのですか。


A 新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発したり処罰したりする機関ではなく,広く国民に人権についての理解を深めてもらうための機関です。

※Q12,15について
Q12では問題がすり替えられています。言論の自由が憲法で保障されており、公権力が国民の言論を弾圧するようなことがあってはならないからといって、人権救済機関が言論弾圧をしないという保証はどこにもありません。だからこそ裁判所に「違憲審査権」があるのではないでしょうか。

実は、公権力による言論弾圧は現在でも行われています。
12/19の新橋での民主党演説の際、民主党を批判するプラカードを掲げた方が民主党の腕章をした者たちに強制的に追いやられ、警察に不当に拘束される事件が起きました。

その時の様子を撮影した動画もあります。
 ↓
【現代の言論弾圧】民主党を批判するプラカードを掲げただけで強制排除
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-460.html

このような現実を見ても、法務省の説明は憲法の基本すら踏まえておらず、全く説得力がないことが分かります。


Q15の回答にあるように、人権侵害救機関が加害者を法的に処罰する規定はないのかもしれません。
しかし言論の自由は最も尊重されるべき権利ですから、人権擁護局に呼び出されたり、勧告を受け行為や表現を規制されることによって言論の権利を剥奪されることは、実質的には処罰を受けることと同じになります。

処罰と解釈するかどうかにかかわらず、言論の自由が規制されることは、国や地方の政治・経済のあり方に重大な不利益をもたらすもので、その影響は直接規制の対象になっていない者にまで広範囲に及びます。

そのような影響を前提に国民が最も懸念しており、なおかつ法務省が説明を怠っているのが、「無実の者が加害者扱いされる恐れ」が非常に高いことです。

この分かりやすい例が、児童相談所による「児童拉致」です。

【動画】児童相談所による児童拉致事件 南出喜久治
http://youtu.be/bsVc_DCAxOw

「児童虐待の疑いがあるので、緊急一時保護させていただきました」
午後4時頃、児相職員からの電話による通告が突然我が家に舞い込みました。
当然ですが、私たちは息子に対して一切の虐待行為は行っていません。
児相は「息子の体に痣が出来ていた」ことを「虐待の痕跡」だと決めつけたのですが、
虐待だと決めつけた基準も証拠も全く示さないのです。
そのあげく、「保護者による虐待が推認できたから」と
法的根拠の無い職員の個人的主観だけで敢行したことを公文書で回答してきたのです。 
http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/

学校→児童相談所→家庭破壊のある事例 
http://constanze.at.webry.info/201111/article_5.html

このほかにも、DVを捏造され、男性が加害者に仕立て上げられる事例など、公権力による冤罪事件はすでに数多く存在します。

参考:
デートDV・ドメスティックバイオレンスの知られざる恐るべき実態 
http://www.geocities.jp/fghi6789/dv.html

人権侵害の定義が「違法性のある行為」とされることで、これまで警察や裁判所で厳密に判断されてきた違法性が、人権擁護委員の裁量で判断できるようになり、無実の者が「違法な行為をした人権侵害の加害者」と公的に認定されてしまう危険性が増大することになります。

また、公的に「違法な行為をした加害者」であると認定されることは非常に不名誉な事ですが、人権侵害救済法ではそのような「名誉棄損」という新たな人権侵害が、人権擁護委員の自由裁量で作りだされる恐れが非常に大きくなるのです。


法務省が根拠としている人権侵害救済法制定の必要性には、まったく妥当性がありません。
また、「危険ではない」という弁明も、現状を直視せず、憲法の基本すら踏まえていない、見え透いた言い訳にすぎないということです。


法務省が推進しているような機関の設置は必要ないと思う方はクリックをお願いします
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後はとにかく人に知らせてください。
拡散され広く認知されることによって、「この法案に賛成したら次の選挙は戦えない」と
気付く議員もいると思います
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。

周知・拡散用のファイルもあります。
 ↓
新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
 http://bit.ly/wtqcIt
・日本大学教授 百地章 「人権侵害救済法」に騙されるな!
 「危険」で「無駄」な人権委員会制度 http://bit.ly/w45umO 
・人権侵害救済法って何? http://bit.ly/xQtGc5
マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf
「たちあがれ日本 http://bit.ly/zyUGn1「日本会議 http://bit.ly/yDbfaOなどより


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資料

法務省の人権擁護機関が平成19年以降に取り扱った私人間の人権侵犯事件の例
現行の制度でも対応しきれない、司法手続においても違法な行為」が多発している?)

(暴行・虐待事案)
(親の幼児に対する虐待の疑い事案,平成22年)
幼児が長時間にわたって大声で泣いているとの近隣住民からの通報を受けた事案。
調査の結果,親と幼児(4歳)の関係は良好で,虐待は行われていないことを確認したが,両親が幼児の育児について悩みを抱えていたことから,市役所や児童相談所に情報を提供して育児支援を依頼することにより,見守り体制を構築した。(措置:「援助」)

(夫による妻に対する暴行事案,平成22年)
聴覚障害のある妻が夫から再三暴力を受けているという申告があった事案。
人 権擁護委員が,妻の求めに応じ,夫との関係の調整を試みたが,夫が反省の態度を示さず,妻は,夫から離れて生活することを希望した。そこで,法務局が自治 体の福祉相談センターに妻の一時保護を要請し,その一方で,人権擁護委員が妻の避難に適した借家を見つけ,賃貸手続にも協力した。その結果,妻はその借家 に避難することができた。(措置:「援助」)

(実父による娘に対する虐待事案,平成22年)
中学生が実父から性的虐待を受けているという情報を得た事案。
生徒の安全を第一に考え,直ちに学校及び児童相談所に対して情報提供を行い,児童相談所とともに同生徒との面談を行ったところ,性的虐待の事実が確認された。その結果,同生徒は速やかに児童相談所に保護されるに至った。(措置:「援助」)

(実父による養育放棄事案,平成19年)
中学生が,学校における「いじめ」を苦に自殺をほのめかすとともに,援助交際をしているとの情報を得た事案。
学 校に情報提供するとともに同生徒の現況を聴取したところ,実父は同生徒の養育を放棄していることが認められたので,学校と協議の上,児童相談所に通報し, 併せて関係機関ネットワーク会議の開催を申し入れ,同会議で協議した結果,同生徒は児童相談所に保護された。なお,援助交際の相手方は,県青少年保護育成 条例違反により警察に検挙された。(措置:「要請」)

(プライバシー関係事案)
(インターネット掲示板におけるプライバシー侵害事案,平成22年)
インターネット上の掲示板に,何者かが被害者自身が書き込んだかのように,その氏名及び住所地域を特定し,私生活について不実の内容を掲載したという申告があった事案。
調 査の結果,当該書き込みは,被害者のプライバシーを著しく侵害するものと認められたことから,当該掲示板を開設しているプロバイダに対して当該情報の削除 を要請した。なお,プロバイダへの削除要請は「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討 協議会作成)に定められた方式に則って行ったところ,対象情報は速やかに削除された。(措置:「要請」)

(学校におけるいじめ関係事案)
(いじめに起因する不登校事案,平成21年)
私立小学校の児童が同級生から仲間はずれにされるなどのいじめを受けたことにより不登校の状態となったという申告があった事案。
調 査の過程で,児童の母親と学校との間で意思の疎通がうまく図られていないため,母親が学校に対して強い不信感を抱いていることが認められた。そこで,学校 と母親が話し合う場を設けて信頼関係の回復を試みたところ,母親は学校側のいじめへの対応に理解を示し,双方の間に良好な関係が構築され,児童の不登校が 解消されるに至った。
(措置:「調整」)

(セクシュアル・ハラスメント事案)
(会社経営者による従業者に対するセクシュアル・ハラスメント,平成22年)
女性従業員が会社経営者からセクシュアル・ハラスメントを受けたという申告があった事案。
調査の結果,会社経営者は,健康診断結果を通知するに当たり,同社従業員らが在席する事務室内において,女性従業員の意に反して,他の従業員に知られないよう配慮することなく,同人に関する医師の所見及び身体的特徴を口頭で指摘するなどした事実が認められた。
そこで,会社経営者に対して,当該行為が女性従業員への配慮を欠くものであったことについて説示した。(措置:「説示」)

(差別待遇等に関する事案)
(外国人に対する理容サービス拒否事案,平成21年)
外国人が理容店で理容サービスの提供を受けようとしたところ,外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたという申告があった事案。
調 査の結果,理容店の店長は,外国人に対しては一律に理容サービスの提供をしないとの方針の下,外国人の利用を拒否したことが認められた。そこで,店長に対 し,外国人であることのみを理由として一律に利用を拒否することには合理性がないことについて説示した。(措置:「説示」)

(色覚障害者に対する不適切な時刻表表示事案,平成20年)
鉄道会社の時刻表の表示方法について,色覚障害者に配慮していないという申告があった事案。
調 査の結果,同社の時刻表は,特急と準急の区別が赤と緑の色のみで行われているなど,色覚障害者にとって判読が困難な部分があることが認められた。そこで, 申告者と同社との間の関係の調整を試みた結果,同社は,専門家から意見を聴取し,他の鉄道会社との勉強会を開催するなど,時刻表の改善に向けて積極的に取 り組み,申告者との話合いの場において,色覚障害者にも分かりやすい色合いへの変更を検討することを約束した。(措置:「調整」)

(賤称語を用いた連続差別落書き事案,平成20年)
市内の立て看板等の十数か所に賤称語を用いた差別落書きがされていたという通報があった事案。
調 査の結果,同市内に居住する者が,市内の特定の地区を中心とした地域内の立て看板,電柱,道路標識支柱等に不特定多数の者が視認しうる状態で,特定の個人 名等と併せて賤称語を用いた落書きを行った事実が認められた。そこで,同人に対して,本件行為の不当性を認識するとともに,同和問題に関する正しい理解と 認識を深め,同様の行為を行うことのないよう勧告した。(措置:「勧告」)

(社会福祉施設関係事案)
(民間の無認可介護施設における入所者に対する不当な身体拘束事案,平成21年)
介護施設において,入所者に対する不当な身体拘束が行われている疑いがあるとの情報を得た事案。
調 査の結果,同施設において,①一定期間1人又は2人の従業員に入所者らの介護や調理,清掃等施設における日常業務の全部を行わせたため,入所者を約4か月 の間,外部から動静を確認できない部屋に閉じ込め,室外から施錠したこと,②月に数回シャワーを浴びる際のほか部屋から出さなかったこと,③施設外に徘徊 したり,異物を口に入れたりする入所者を外部から動静を確認できない部屋に入れて閉じ込めたこと,④常時又は断続的に,両手を綿布でベッド柵に縛り付ける 身体拘束があったことなどの事実が認められた。
そこで,同施設を運営する法人に対して,入所者の人権に配慮した業務遂行を行うよう従業員に対する指導・監督を徹底し,同種事案の再発防止に努めるよう勧告した。(措置:「勧告」)




  

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