Loading…

スポンサーサイト

Posted by 優兎 on --.-- スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

脱原発派も指摘する、再生可能エネルギー法案の問題点/足りない電力は原発推進国の韓国から輸入?!

Posted by 優兎 on 25.2011 再生エネルギー特別措置法案
Tag :危険な政策

再生エネルギー法案の成立が8/26に予定されていますが、多くの識者がこの法案の問題点を指摘しています。

次の記事も問題点を指摘するもので、しかもこの記事の筆者は「頑張れ!菅直人」という記事も書いているほどの、明らかに反原発の立場ですが、それでも再生エネルギー法には懸念を抱いています。

~~~~~~~~~~

再生可能エネルギー法案の成立
不定期通信 2011.8.23 http://blog.livedoor.jp/hn33jp/archives/51652670.html#

今日のニュースは、何と言っても「再生可能エネルギー買い取り法案」が成立したことだろう(筆者注:この時点では衆議院で可決しただけで参議院での採決はまだ)。これまで再生可能エネルギーが普及しなかった大きな理由に、折角発電しても電力会社に電気を買ってもらえない状態があったことは確かだと思う。

しかし、一方で思うのは、再生可能エネルギーならどんな不採算の事業でも出来た電力をその事業が成り立つ価格で買い取らないといけない、というのは当然筋が違うということだ。ソフトバンクの孫氏がメガソーラーの買取価格を15年間40円/kWhにするように要求しているそうだが、メガソーラーを作れば作るだけ黒字が確約されるのなら、これは事業ではなく、国を蝕む寄生虫である。

私の個人的な嗜好を述べるべきかどうか迷うが、正直な所、下記に述べるように太陽光発電が今後の日本の基幹エネルギーになるとは到底思えない。孫さんほどの頭の切れる人が、それを分かってないとは思えないので、太陽光発電への傾斜というのが、本当に国のことを思ってのことではなく、自らのビジネスチャンスとして捉えているだけではないかという風に映ってしまうのだ。


例えば、下記が堺に出来たメガソーラーの詳細だ。

<堺第7-3区太陽光発電所>

事業者  : 関西電力(株)

場 所 : 堺第7-3区産業廃棄物埋立処分場(大阪府堺市西区築港新町4丁)

      ※大阪府から借用

面 積 : 約20ha

発電出力 : 約10MW(約1.0万kW)

発電電力量 : 約1,100万kWh/年

設置形態 : 陸上設置

総事業費 : 約50億円

着工 : 平成21年度

運転開始 :平成23年度

ソース<http://www1.kepco.co.jp/pressre/2008/0623-1_1j.html


なんと20ha(東京ドームの4倍以上)の土地を使い、総事業費50億もつぎ込んで、発電量はわずかに1万kW。福島第一原発二号機クラス(100万kW)の発電量の1%に過ぎない。しかも、太陽光発電の場合、稼働率にも難があり、大目に見積もっても20%程度である(http://solarfactory.jp/column/090916.html)。

多少の誤差に目をつぶって言えば、年間通して100万kWの原発と同等の電力を供給する太陽光発電所を作ろうと思えば、東京ドーム2000個以上の平らな土地と2兆円以上の費用が必要となるのだ。しかも、そんな投資をしても雨が降ったら、一斉に発電休止である。

また、太陽光パネルの寿命自体、メーカーの言う所で20年とされており、20年後には更新しないといけない。原子力発電所の寿命よりさらに短い。どう考えても不合理で、こんな頼りにならないものを日本のあっちこっちに作って一体どうするつもりなのだろう?脱原発にはもちろん賛成だが、今後の日本のエネルギー政策には、もっとよく考えたしっかりとした方針が必要である。

太陽光発電は、小規模でも発電効率が落ちない特性を活かし、家庭の屋根につけておくくらいがちょうど良い居場所であって、メガソーラーなどが経済的に優れた事業だとはまったく思えない。ただ、たくさんの部品や工事も必要なので、日本のエネルギー問題の解決とはまったく関係なく、それが関連する企業が税金で(この場合、正確には一般市民から集めた電気料金で)潤うだけだろう。

正義の味方のような振りをしているが、孫さん、ちょっとやり方が小狡いのではないだろうか。本当に日本が原子力に依存しない社会になるために必要なことは別にあるのではないかと思うし、そういった腰の入った発言が出てくれば、もっと信頼できるのだが。

私は太陽光よりは、風力の方がより現実的に大きな電力を生むし、長期的な視点に立てば、地熱発電やバイオエネルギーの研究に投資をすべきだと思う。「再生可能エネルギー法案」の成立自体は喜ばしいことだが、これが原子力に変わる新たな利権を生むだけのものであれば、まったく意味はないと思う。この法案の今後に注目したい。

~~~~~~~~~~

違法献金を受け取り、北朝鮮拉致実行犯と深い関係にある団体と連携支援もしている菅首相に期待している時点で少し不安になる人もいるかもしれませんが、それでも原子力の代わりに太陽光にするというのがいかに非現実的な事かというのは少し考えれば分かることです。

このような事業で孫正義社長のような事業家が必ずもうかる、しかも貧しい国民ほど負担率が大きくなるという法律が、もうすぐ成立しようとしています。


追記:海外から電力輸入を=小沢元環境相 
2011年8月22日 時事通信社 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082200644

民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は22日、時事通信の­インタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて­示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行­う」と語った
ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」へ­の転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を­減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。 小沢氏は「(輸入先は)韓国、中国などいろんな国の可能性があっ­ていい。国と国の間に海底ケーブルを1本引けば全て解決する」と­語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。


こういった構想についてはこちらの記事にも少し書かれています。
これを書いた時は半信半疑でしたが、本当に言い出す人がいるんですね。。。
 ↓
孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話/日本の脱原発、実は韓国の原発推進を助長 日本にも核の脅威


クリックしていただけると励みになります
人気ブログランキングへ にほんブログ村へ


姉妹ブログ「憂国の夜明け」 最近の記事:
【必見】 西田昌司議員が民主党閣僚の献金疑惑を追及(参院予算委 2011.6.3)


スポンサーサイト

多くの問題が指摘される「再生エネ法」、成立まであとわずか

Posted by 優兎 on 23.2011 再生エネルギー特別措置法案
Tag :危険な政策を阻止しよう 中国領事館問題

菅首相が退陣の条件としている「再生可能エネルギー法」の成立が8月26日に見込まれていますが、震災復興を最優先すべきこの時期に、復興とは関係のない再生エネルギー推進のための法律を急いで作る必要はありません。

また、この法律には様々な問題があることが指摘されています。
例えば、富める者が貧しい者からお金を吸い取ることが可能になります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

再生エネルギー法案、成立間近 その実体は「低所得者ほど負担率が大きくなる”悪法”」です。 http://bit.ly/rnrN5q


動画:知っておきたい「電力の話」 
http://www.youtube.com/watch?v=RD5q1ZjH9lA&feature=uploademail




再生エネルギー電力の全量買い取りが実現すれば、確実に電気料金が値上がりします。
家庭の電気料金だけでなく物価にも影響が出れば経済の停滞を招く恐れもあります。
そういった議論は十分になされているのでしょうか。

また、今までの脱原発の議論からは「エネルギー安全保障」という観点が抜け落ちています。
拙速な法律の制定は避け、十分な議論や計画に基づいて日本の実情に合ったエネルギー政策が実現するよう、議員に求めていく必要があると思います。

ポイントは、

1、再生エネ法は脱原発を前提として作られたものではない。
  脱原発を目指すなら、日本のエネルギー政策を時間をかけて根本から見直さなければいけない。
  首相の退陣目的で急いで決めれば、将来のエネルギー供給に大きな弊害をもたらすのは必至である。

2、復興とは関係のない法案を退陣の条件にするのは間違いであり、国会軽視である。  
  菅首相は法案の成否とは関係なく、外国人違法献金や、北朝鮮とつながっている「市民の党」への巨額献金の責任を取って辞任すべき。

3、再生エネルギー買い取りの負担が一般消費者の電気料金に上乗せされる。
  ソーラーパネルを設置できる不動産を持たない低所得者が、富裕層の収入を負担する悪法である。

4、産業界に対して電気料金の値上げをすると、日本の産業や雇用が海外に流出することになる。

5、太陽光パネルなど再生エネ推進のための設備を海外から輸入することになれば、日本の産業や雇用を圧迫する。

6、ソフトバンクなどの特定企業に有利な仕組みを作るべきではない。

7、自然エネルギーにも多くの問題があり、推進するにしても綿密な調査と計画が必要である。

~~~~~~~~~~

※ 自民党は特別のチームを作ってできる限り修正しようと努力してくれています。

再生エネ買取法:自民党の意見集約完了  http://bit.ly/oDCPBO


同じような記事が重複して申し訳ありませんが、この法案の拙速な成立については多くの疑問の声が上がっているため、最後まで楽観視はできないと思いました。
この法案について疑問や意見などある方はぜひ議員の皆さんに声を届けてください。


再生エネ法に関わっている自民党議員の連絡先

1.自民党 総合エネルギー政策特命委員会(一部)
  山本一太 TEL 03-6550-0609 FAX 03-3508-2281 
http://bit.ly/oKQXRn
  高市早苗、TEL 03-3508-7198 FAX 03-3508-7199 
goiken@sanae.gr.jp http://bit.ly/npTm4p
  塩崎 恭久 TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
  古屋圭司 TEL : 03-3508-7440 FAX : 03-3592-9040 
info@furuya-keiji.jp
  丸川珠代 
http://bit.ly/pOR2J5  
  柴山昌彦 TEL:03-3508-7624 Fax:03-3508-7715 
info@shibamasa.net
  世耕弘成 03-6550-1017
info@newseko.gr.jp


2.
参議院 経済産業委員会 

自民党議員
 
関口  昌一        
  TEL 03-6550-1104 FAX 03-6551-1104 
masakazu_sekiguchi@sangiin.go.jp
牧野 たかお        
  TEL03-6550-0812 FAX.03-6551-0812 
http://bit.ly/mXo5gx
磯崎  仁彦        
  TEL:03-6550-0624/FAX:03-6551-
0624  info@isozaki-yoshihiko.com
末松  信介        
  
http://bit.ly/ooQdsB
松村  祥史       
   
matsumura-jimusho@siren.ocn.ne.jp
松山  政司        
   TEL 03-3581-3111(内51124) FAX 03-6551-1124 
masaji-o@dream.ocn.ne.jp
若林  健太       
   
http://bit.ly/pcprtR

自民党以外
柳澤  光美     (民主)
 TEL(03)6550-1106 FAX (03)6551-1106 office@yanagisawa-m.jp    
平山   誠     (民主)
 TEL 03-6550-1018 FAX 03-6551-1018     
広野 ただし     (民主)
 電 話 03-6550-0319 FAX 03-6551-0319 tadashi_hirono@sangiin.go.jp
増子  輝彦     (民主)
 TEL:03-6550-0602 FAX:03-6551-0602 info@mashikoteruhiko.com    
加藤  敏幸     (民主)
 TEL.03-6550-1212  FAX.03-6551-1212    http://bit.ly/r1XXU0
高橋  千秋     (民主)
 電話:03-6550-1113 Fax :03-6551-1113     http://bit.ly/pmRnwH
直嶋  正行     (民主)
 電話: 03-6550-1223 FAX: 03-3503-2669 info@naoshima.com
姫井 由美子     (民主)
 TEL 03-6550-0510 FAX 03-6551-0510 yumiko_himei@sangiin.go.jp
藤原  正司     (民主)
 TEL 03-6550-1016 FAX 03-6551-1016     
松  あきら     (公明)
 http://bit.ly/nz0yVU    
松田  公太     (みん)
 TEL 03-6550-1215 FAX 03-6551-1215 http://bit.ly/oQ4wK4    
荒井  広幸     (日改)
 電話     03-6550-0721 FAX 03-3508-9677 http://bit.ly/oc5nVv       
森田   高     (国民)
 TEL:03-6550-1214 FAX:03-6551-1214 http://bit.ly/nRZqzT     
大江  康弘     (無所属)
 TEL:03-6550-0509 FAX:03-6551-0509 yasuhiro_ooe01@sangiin.go.jp

3.その他参議院議員
 西田昌司 TEL. 03-6550-1110 FAX. 03-3502-8897 
office@showyou.jp
 片山さつき 
http://bit.ly/oYs7rQ

BCCで一括送信できます(メールアドレスが分かっている議員のみ)
goiken@sanae.gr.jp,shiozaki@y-shiozaki.or.jp,info@furuya-keiji.jp,info@shibamasa.net,info@newseko.gr.jp,
masakazu_sekiguchi@sangiin.go.jp,info@isozaki-yoshihiko.com,matsumura-jimusho@siren.ocn.ne.jp,masaji-o@dream.ocn.ne.jp,office@showyou.jp,office@yanagisawa-m.jp,tadashi_hirono@sangiin.go.jp,info@mashikoteruhiko.com,info@naoshima.com,yumiko_himei@sangiin.go.jp, yasuhiro_ooe01@sangiin.go.jp


こちらの記事も参考にしてください。安易に再生可能エネルギーの補助を推進すべきでないことを訴えています。
  ↓

再生エネ法  26日成立は変わらず/ジャーナリスト石井孝明氏「この政策は危うく、是正が必要だ」/片山さつき議員が修正案の概要を紹介 
http://bit.ly/qQ6HK1
【動画】 中野剛志 「電力自由化は無能無策の極地」 
http://www.youtube.com/watch?v=31pcEXDy1JY&feature=youtu.be
中野剛志氏「電力自由化は無能無策の極地」書起こし[前編]
中野剛志氏「電力自由化は無能無策の極地」書起こし[後編]
【動画】日本国民から富を吸い上げる孫正義/再生可能エネ法案


~~~~~~~~~~

こちらもご協力お願いします。8月26日まで
オンライン署名で誰でも簡単に参加できます。

⇒名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名 
http://bit.ly/nRRHtL

東海財務局が在名古屋中国総領事館に、国有地・名城住宅跡地(約三千坪)を売却する事に反対します。
東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。
本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。

一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。

二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。


クリックしていただけると励みになります

人気ブログランキングへ にほんブログ村へ


姉妹ブログ「憂国の夜明け」 最近の記事:
【必見!神回!】ビートたけしのTVタックル 人権侵害救済法案 8月22日



再生エネ法  26日成立は変わらず/ジャーナリスト石井孝明氏「この政策は危うく、是正が必要だ」/片山さつき議員が修正案の概要を紹介

Posted by 優兎 on 19.2011 再生エネルギー特別措置法案

民主党が配ろうとした「子ども手当存続”ねつ造”ビラ」
(もしかしてこれも税金でやってるのか?)
 ↓
bira1.jpg

再生エネ法、衆院通過は23日に延期 26日成立は変わらず
2011.8.18 http://bit.ly/ofeG2t

 民主、自民、公明3党の国対委員長は18日の会談で、再生エネルギー特措法案の19日の衆院採決を先送りすることを決めた。民主党が「子ども手当存続します」と訴えるビラを配布した問題で、自民党が反発したためだが、同法案については23日に衆院を通過させ、当初の予定通り26日に成立させることで合意した。

 民主党の岡田克也幹事長は18日の記者会見で「ビラの記述は、今の子ども手当がそのまま存続すると誤解を与えかねない不適切な表現だ」と述べた。党広報委員会も藤本祐司広報委員長名で党所属国会議員や都道府県連などに対し、今後、ビラを配らないよう文書で要請した。

 民主、自民両党は事前の調整で、岡田氏の謝罪を受けて、19日の再生エネ法案の衆院通過を容認することにしていた。だが、岡田氏が謝罪したのはビラの配布時期だけで「中身は間違ってはいない」と一部正当化したため、逢沢一郎国対委員長が「問題は中身だ。納得のいく謝罪になっていない」と反発。19日の衆参両院での審議を拒否した。

 ただ、自民党も菅直人首相の居座りは避けたいため、逢沢氏は24日に特例公債法案、26日に再生エネ法案をそれぞれ成立させることに合意した。

~~~~~~~~~~

菅首相が「オレの顔が見たくなかったらこの法案を通せ」とダダをこねるから、本当は震災復興に集中したい自民党も再生エネ法にかなりの時間を割いてきたのに、曲がりなりにも政権与党である民主党にこういう裏切り行為をされたらたまらないですね。

記事にもあるように、26日の成立がほぼ確実となった「再生可能エネルギー法案」ですが、本当にそんなプロセスで成立させて大丈夫なものか、ジャーナリストの石井孝明氏が疑問を投げかける記事を書いていました。


再生可能エネルギーの「不都合な真実」=高コストを直視せぬ補助金政策は成功しない
http://bit.ly/oocbhN

「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」
経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。
英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 

短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。 そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。

民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。法案によれば太陽光や風力などで作った電気を電力会社に買わせて、その負担を利用者全体に転嫁する「固定価格買い取り制度」(Feed-in Tariff: FIT)が導入される予定だ。そこでは一種の補助金がこの種のエネルギー産業に投じられる。

おそらく、この制度は一時的な導入増をもたらすだけで、産業の健全な形の成長には結びつかないだろう。「補助金に頼る」ビジネスの構造を生んで、コストを引き下げる技術革新への努力が鈍るためだ。この政策は危うく、是正が必要だ。 

この寄稿では、再生可能エネルギーのコストという「不都合な真実」を整理し、アゴラ読者の皆さまとともに、進むべき未来について考えたい。

■ 高コストゆえに補助金に頼る構造が生まれやすい
経産省は地球温暖化対策で再生可能エネルギーの大量導入を検討し、2009年にそのコストを公表した。キロワットアワー(kwh)当たりの発電単価では、太陽光は47円(10年で40円前後の例あり)、風力11円、小型水力12-20円、地熱発電12-20円、バイオマス発電12.5円だった。

一方で、在来エネルギーによる発電コストは、06年の同省の資料で石油火力10.7円、天然ガス火力6.2円、石炭火力5.7円、原子力5.3円、水力11.9円だった。08年の化石燃料の高騰でコストは一時的に1-2円上昇している。

再生可能エネルギーは在来エネルギーに比べると、コスト面では割高だ。世界規模の調査でもこの傾向は変わらない。IEA(国際エネルギー機関)は10年に、世界の160カ所のさまざまな電源の発電コストの調査比較研究を行った。(注1)再生可能エネルギーはCO2の排出がゼロであるという利点を考慮して、炭素価格(1CO2トン当たり30米ドル)を化石燃料に加えた。

EUでは太陽光発電は安くても1kWh当たり25米セント、中央値は38米セントだった。ドイツでは最安値が30米セント、中央値は32米セントだった。他の再生可能エネルギーは総じて10米セント以上。ただし豊富なアマゾンの水資源を利用できるブラジルの大規模水力、米国の地熱などでは5米セント以下と、特別な自然条件のある一部の設備では化石燃料と同程度の低いコストで発電できた。

一方で在来エネルギーによる発電は各国とも10米セント以下で、日本と大きく変わらず、5米セント程度の原発が一番安かった。 再生可能エネルギーはメリットも多い。自然現象を使うために使用の制限量を考える必要がなく、大気汚染を引き起こさないことなどの点だ。

こうした「発電以外の価値」を金銭に換算する試みが各国で行われた。空気の浄化などの「環境外部性」、また在来技術の発電所を作らないことで仮に得られるコスト「回避可能原価」を計測した。欧州委員会は2001年に各国の補助金の指針として、この「発電以外の価値」を1kwh当たり5米セント程度とした。

日米の研究でも同程度だった。 日本の電力の発電コストは1kwh当たり6-7円程度だ。仮に1米セント=1円と考えた場合に、再生可能エネルギーの適正なコストは「発電以外の価値」を加えた1kWh当たり13円前後になる。先ほどのコスト一覧に照らせば、風力、地熱、バイオマスの一部が妥当な水準となる。(注2) 

しかし、コスト面で妥当であっても、導入可能な量の問題がある。経産省が09年に示した試算によれば、太陽光の導入可能量は最大で286億kwh。この量は10年の日本の発電量比の2.9%にすぎない。それ以上は、蓄電池の大量導入などの総配電網の作り替えに必要なコストが必要だ。他電源の導入可能量では、風力は10年の発電比1%、水力は同2.5%、地熱は0.7%、バイオマス1%と極めて少ない。

こうしたエネルギーは自然条件に左右され、しかも日本全体の電力需要は膨大であるためだ。 福島の原子力発電所の事故の影響で、日本で原発を増設することは直近では不可能であろう。その代替策は在来技術の中で考えてコストを重視すれば、天然ガスと石炭を利用した火力発電になる。
(注1)Projected costs of generating electricity 2010 edition (IEA)
(注2)以下の見解は「ドイツ固定価格買い取り制度(FIT)が直面する3つの「現実」」朝野賢司電力中央研究所社会経済研究所主任研究員、ENECO 2011年7月号掲載論文を参考にした。

■「巨額の税金を吸い取るモンスター」を生んだ欧州諸国の失敗
ところが世界各国の再生可能エネルギーをめぐる政策で、機器購入や発電に補助金を出すという政策が行われた。その結果、世界のクリーンエネルギープロジェクトのうち、その8分の7は補助金が無ければ在来エネルギーとは競合できない状況という。(注3) 

日本の民主党政権が導入を目指す「固定価格買い取り制度」(FIT)は北欧、ドイツ、スペイン、チェコで導入された。これらの国々では補助金の支援で太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備の導入が一時的に増えた。ところが、その後は補助金が膨らみ、その引き下げに政府が動き、事業者との調整が難航した。そして導入の伸びが止まった。政府によるバブルの発生、ブーム化、そしてその破裂と、国民負担の増大というサイクルを各国で繰り返した。 

ドイツでは、FITによる支出が2011年に1兆円に達する見込みだ。それで風力、太陽光による発電は全発電量の約1割で、同国の基幹電源で4割強を占める石炭火力には及ばない。あるドイツの与党国会議員は金額が膨らみ続ける再生可能エネへの支援策について「巨額の税金を吸い取り続けるのにちっぽけな効果しか生み出さない。われわれ自身が生み出したモンスターだ」と嘆いたという。(注4) 

巨額の支援策で再生可能エネルギーの技術が進歩すればいい。しかし、世界で、投資家も事業者も、補助金をあてにして、早く確実に実行できるプロジェクトを行い、技術革新に投資をしない傾向があるという。さらに発電事業者は安い輸入品を使ってコスト引き下げを行うために「グリーンジョブ」(環境関連産業)の成長もEU諸国では一時的だった。(注5)
(注3)「クリーンエネルギーの不都合な真実-補助金を脱した真のエネルギー革命に向けて」デビット・ビクターカリフォルニア大学サンディエゴ校・国際関係大学院教授、フォーリン・アフェアズ・リポート7月号掲載論文。ビクター氏は、米共和党の環境政策顧問などを歴任。(注4)「世界に広がるエコ疲れ」ニューズウィーク2010年8月10日号記事。(注5)ビクター、前掲論文。

■欧州の過ちを繰り返す前に、日本では熟議を
再生可能エネルギーのコストの分析、そして欧州諸国の成功と失敗をみれば、日本のとるべき道がみえてくる。第一に再生可能エネルギーのコストを精査、検証した上で、それを共有して、国民的な議論を行うことが必要だ。菅政権は、高いコストを負担して太陽光や風力を増やしてもいいのかという問いかけを、国民にしていない。

これまでの原子力発電をめぐっては、国民的な議論と合意を積み重ねることが少なかった。それが閉鎖的な原子力政策の姿を生んだとされる。今度は再生可能エネルギーで同じ過ちを繰り返すのだろうか。

第二に、仮にFITが行われる場合には、その金額は合理的水準にとどめるべきだ。先ほど述べたように、1kwh当たり、10円台前半程度までなら許容されよう。

第三に高コストを是正する技術革新を進める取り組みを促進するべきだ。これは補助金によって需要を作り出すだけで、達成される可能性は少ない。企業の努力と製品化、そして政府による支援が技術革新には必要となる。

環境省によれば、過去40年で再生可能エネルギーの国際特許の55%は日本企業の申請によるものだ。政府は補助金だけではなく、日本の産業界の持つ力を引き出す支援策を政策の中心に据えてほしい。

これら三点は、あらゆる立場の人が、同意する内容であると思う。そもそも石油資源の枯渇懸念、さらには福島の原子力事故をみて、再生可能エネルギーの普及に反対する人はいない。しかし欧州諸国のように、出口の見えない補助金政策を行うことは、経済にも、社会にも良き影響を与えない。

しかも私たちは東日本大震災という未曾有の国難に直面し、その復興の最中だ。今のエネルギー政策で第一に優先されるべきことは、被災地、そして日本経済の復興の妨げにならないようにエネルギーを安定供給することである。急いで再生可能エネルギーの支援策の結論を出す必要はない。

人気を集めたい落ち目の政治家、補助金バブルの果実を得ようとする「政商」、脱原発を唱える政治活動家が入り込み、日本の再生可能エネルギーをめぐる議論は混乱してしまった。興奮の渦から一歩下がって、状況を冷静に見つめ直すべきではないだろうか。

再生可能エネルギーの健全な成長のためには、口先だけの声高な主張はいらないし、過度の補助金もためにはならない。国民の熟議、その上での持続可能かつ合理的支援、技術者と経済人の奮闘、そしてそれを購入の形で支える国民の支援が必要だ。
(石井孝明 環境・経済ジャーナリスト)                      
(ご意見、感想はishii.takaaki1@gmail.com ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/ishiitakaak)

~~~~~~~~~~

「復興にめどがついたら辞める」と言っていた菅首相が、復興には関係ないにもかかわらず突然退陣の条件につきつけてきた再生エネ法、国民の十分な理解や議論のないまま成立してしまうのでしょうか。

少なくとも、自民党では懸念されている問題点を是正しようと、最大限の努力をしてくれているみたいです。
自民党の片山さつき議員のブログで、修正案の概要が公表されていました。


再生可能エネルギー法、私の国会追及と、創エネ議連の申し入れの懸念、ほぼ払拭!修正点は、こういうことです! 
http://bit.ly/nuCxpM

再生可能エネルギー法案、政府案のままで、しかも、菅総理の「特定企業の提言丸呑みモード」では、利権商売になりかねない!
 私の7月7日の質問に対して、お茶を濁したまま、脱原発を出したり引っ込めたりしながら、辞任する菅総理の『辞任条件」の1つとなった、この法案。

 政策というのは、政局とは切り離せない運命にあり、再生可能エネルギーによって、関連製品の生産が増やせる期待もあり、自民党も公約で買取制度を挙げてきたこととの整合性もあり、19回の議論の末、自公、民で、合意が成立しました。

 そもそもエネルギー基本計画を白紙にするする、といいながら、閣議で正式廃止もしないし、新しい枠組みをしめそうともしない、民主党政権。
 自民党は、エネルギー特命委員会で、19回も議論し、あらゆる立場、業界からヒアリングしました。

 電量料金の決め方〔総括原価)や、送発電一体のあり方、地域独占9社体制がこのままでいいのかの議論がそのままで、ここだけやってもいびつにならないか、等のかなり抜本的な問題はありましたが、再生可能エネルギーの分野には、一定比率の電量供給を将来的に担える潜在力があり、今このタイミングで、一歩踏み出すことは、この分野における日本の産業競争力確保の面からしても、意義がある、修正で弊害はある程度おさえよう、そういう決断に至りました。

 再生可能エネルギーによって発電する電気を、電力会社に固定価格で買い取ってもらうのが、法律の趣旨ですが、マネーゲームに翻弄されず、不透明な形で特定企業・個人の利権にならないことが不可欠です。

 そこで、価格設定、買取期間の設定については、国会同意人事からなる『第三者委員会」で検討し、価格や期間の根拠となったさまざまな数値や計算方法を国会に報告させることにしました。
 電力業界や方式の再編を将来行うにしろ、しないにしろ、当面は、今の地域独占で、公益事業としての『3%,の適正利潤」という通念の数値が、存在しています。このことも価格や期間設定の要素の1つとして、法律に書き込ませました。

 太陽光発電について、40円、20年間、という数字が、孫社長の『世界』論文等で出まわって、これでいくと、利潤は7%、電力自由化の市場で、投資利益として要求される水準が、地域独占でつぶれない9電力に必ず買い取ってもらえるスキームで得られるようでは、「ノーリスクハイリターン」、ずるい!
 高い料金は、消費者負担となってしまう、不公平です。

 電炉などの、電力多消費産業は、韓国、中国との競争、海外移転の瀬戸際にさらされていますから、電力料金の上乗せ、サーチャージを割り引く制度も、法律に書かせました。ライバル国、ドイツはこのようにしています。ドイツにできて、日本にできないはずはありません。

 太陽光パネルは、先端技術は日本企業でも、量的にはトップメーカーが中国。普及品は、コスト面で中国製にはかないませんが、日本の地形気候、家の特色などを考えると、それでも20年以上もつ、メンテも丁寧にできるような保証がないと、普及しません。

 イタリアなどは、EU制でないと、補助がうけられないようにしています。これは違反ぎりぎりだそうですが、日本も諸外国のしたたかさに習って、賢く導入していけるような措置も、法律に書き込みました。

  大型の蓄電池が普及しないと、安定電力としての自然エネルギーは、確立しませんが、蓄電池の分野は、日本と韓国の一騎打ちです。研究開発で負けないような手当ても、盛り込みました。

 それでも、新しいことをやるには、不安はゼロにはなりません。当面は、東京都が試みるように、ガスコージェネの火力発電を、地域分散で作るのが、原発依存を減らしていく上で、生活水準や、経済活動をいためない現実的な手段ですが、新分野にも手をうっておくべき、これは政治の判断です。

 みなさんのご意見、お待ちしています。

~~~~~~~~~~

石井孝明氏が「1kwh当たり、13円程度が妥当
としている買い取り価格を、孫社長は「40円」と主張していたとは、ある意味さすがです。

そのような特定企業・個人の利権にならないことなど、さまざまな論点をカバーした修正案を自民党は出してくれるようなので、民主党の日本解体法案そのままにはならずに済みそうですね。

私が山本一太議員の事務所に問い合わせた時も
「ちゃんと国益を重視した法案にします。孫正義が儲けるような内容にはしません。」
と言っていました。

もともと自民党が数年前から議論してきたことで、今になって急に決めるということではないとのこと。
(ついでに人権侵害救済法の反対もお願いしておきました。)

しかし、懸念されている問題点などがすべて払しょくされるわけではないので、よりよいエネルギー政策が実現するよう、意見・要望などあるかたは下記まで届けてみてください。
民自公で合意してしまったのでこれ以上の修正は難しいとしても、何らかの形で政策に反映してくれるかもしれません。


再生エネ法に関わっている自民党議員の連絡先

1.自民党 総合エネルギー政策特命委員会(一部)
  山本一太 TEL 03-6550-0609 FAX 03-3508-2281 
http://bit.ly/oKQXRn
  高市早苗、TEL 03-3508-7198 FAX 03-3508-7199 
goiken@sanae.gr.jp http://bit.ly/npTm4p
  塩崎 恭久 TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
  古屋圭司 TEL : 03-3508-7440 FAX : 03-3592-9040 
info@furuya-keiji.jp
  丸川珠代 
http://bit.ly/pOR2J5  
  柴山昌彦 TEL:03-3508-7624 Fax:03-3508-7715 
info@shibamasa.net
  世耕弘成 03-6550-1017
info@newseko.gr.jp

2.経済産業委員会 自民党議員
衆議院 (一部)
 望月義夫 TEL.03-3508-7709 FAX.03-3508-3243 
 谷畑孝 Tel 03-3581-5111 FAX 03-3508-3726  http://bit.ly/qt5wav
 中谷元 TEL:03(3508)7486 FAX:03(3592)9032  http://bit.ly/oLS1YO


参議院 
 
関口  昌一           TEL 03-6550-1104 FAX 03-6551-1104 masakazu_sekiguchi@sangiin.go.jp
 牧野 たかお          TEL03-6550-0812 FAX.03-6551-0812 
http://bit.ly/mXo5gx
 磯崎  仁彦          TEL:03-6550-0624/FAX:03-6551-
0624  info@isozaki-yoshihiko.com
 末松  信介          
http://bit.ly/ooQdsB
 松村  祥史          
matsumura-jimusho@siren.ocn.ne.jp
 松山  政司           TEL 03-3581-3111(内51124) FAX 03-6551-1124 
masaji-o@dream.ocn.ne.jp
 若林  健太          
http://bit.ly/pcprtR

3.その他参議院議員
 西田昌司 TEL. 03-6550-1110 FAX. 03-3502-8897 
office@showyou.jp
 片山さつき 
http://bit.ly/oYs7rQ


BCCで一括送信できます。
goiken@sanae.gr.jp,shiozaki@y-shiozaki.or.jp,info@furuya-keiji.jp,info@shibamasa.net,info@newseko.gr.jp,
masakazu_sekiguchi@sangiin.go.jp,info@isozaki-yoshihiko.com,matsumura-jimusho@siren.ocn.ne.jp,masaji-o@dream.ocn.ne.jp,office@showyou.jp


こちらの記事も参考にしてください。安易に再生エネルギーの補助を推進すべきでないことを訴えています。
  ↓

再生エネルギー法案、成立間近 その実体は「低所得者ほど負担率が大きくなる”悪法”」です。
http://bit.ly/rnrN5q



クリックしていただけると励みになります
人気ブログランキングへ にほんブログ村へ


姉妹ブログ「憂国の夜明け」 最近の記事:
スウェーデンからの応援ビデオ ”Song for Japan” 日本!甦れ!
【謝謝台湾】 多くの義援金と声援に感謝をこめて 「ありがとう台湾Tシャツ」 発売中です!!

再生エネルギー法案、成立間近 その実体は「低所得者ほど負担率が大きくなる”悪法”」です。(拡散と意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 13.2011 再生エネルギー特別措置法案
Tag :危険な政策を阻止しよう

こちらに新しい情報があります。
再生エネ法  26日成立は変わらず/ジャーナリスト石井孝明氏「この政策は危うく、是正が必要だ」/片山さつき議員が修正案の概要を紹介


すでに退陣表明した菅首相が退陣の条件に掲げている「再生エネルギー法案」ですが、衆議院での通過が8月19日に予定され、最終的には26日までの成立が見込まれています。

多くの人が「脱原発に必要なもの」と考えているようですが、実際はこれまで多くの識者から問題点が指摘され、中止または修正が必要とされてきました。

「反対しているのは原発推進派だけだ」というのも大きな誤解です。

脱原発を前提としても、この法案には本質的な問題点が数多くあるので、何が問題かを分かりやすく指摘した記事から、抜粋して転載します。

***

バブル化する自然エネルギー
みずがめ座の時代さん  http://bit.ly/q5sO3o

ドイツ、スペイン、ポルトガルなどは風力・太陽光発電が大規模に行われているが、そこでは風力・太陽光バブルが発生している。

政府が好条件で利益を保証するので、設置場所さえ確保すればノーリスクで利益が出続ける。

すべての負担は電力料金に上乗せするため、国民生活を苦しめる。

その結果、政府は税収の減少と増大する補助金に苦しむことになる。

政府はやむなく固定買い取り価格を下げ、ここで自然エネルギーバブルははじける。

後に残ったのは、膨大な借金。

政府も借金。企業も借金。個人も借金。

これが自然エネルギーに走った欧州の現在の姿である。

***

再生エネ法は日本を破綻させる
ふーちゃんさん http://bit.ly/p57irz

○貧富の格差の拡大

再生エネ法の抱える大きな問題は、「発電パネルを設置することのできない低所得者ほど、電気料金の値上げ負担率が大きくなる」という、格差拡大の制度だということだ。

菅首相が提唱する1000万戸すべてに3キロワットのソーラーパネルを設置すると、国民1人当たりの負担増は、5000円とか10000円を超えるなどの試算がされている。

ソーラーパネルを設置できる不動産を持たない低所得者が、富裕層の収入を負担することになる。

低所得者の税負担率が大きくなる消費税の逆進性が問題になっているが、再生エネ法もいわば電気料金の負担率が大きくなる逆進的な制度である。

再生エネ法の制定は、電力供給の不安定さと電気料金の高騰を招き、景気に悪影響を与えるのは必至である。

***

参考動画:

 再生可能エネルギー促進法もペテンだった 
   http://bit.ly/qyOF42




***

再生エネルギーそのものにも、実は様々な問題があります。
必ずしも「いいもの」というわけではありません。

問題点を分かりやすく解説した記事
  ↓
自然エネルギーの不都合な真実
アゴラ - ライブドアブログ http://bit.ly/rdvQMd

要点を抜粋:

不都合な真実1  自然エネルギーも環境破壊する

風力発電所にあるリスク 
http://www.youtube.com/watch?v=VLKo0wO8XEI&feature=player_embedded



不都合な真実2  注目のソーラーは世界のエネルギー供給の0.1%、日本では0.1%以下である

不都合な真実3  実は日本は自然エネルギーの開発においてすでに世界のトップレベル

不都合な真実4  現在の欧州の自然エネルギー関連メーカーは死屍累々(ししるいるい:たくさんの死体が折り重なっている様子)

不都合な真実5  メガソーラーの発電量を原発と比べると...

結論:
筆者は常に自然エネルギー推進論者であった。
しかし日本国民は、自然エネルギーの可能性と限界を冷静に見極める必要があるのではないだろうか。

***

予定されている法案成立時期まで時間がありませんが、できれば先送り、最低でも問題点の修正をしていく必要があると思います。

ポイントは、

1、再生エネ法は脱原発を前提として作られたものではない。
  脱原発を目指すなら、日本のエネルギー政策を時間をかけて根本から見直さなければいけない。
  首相の退陣目的で急いで決めれば、将来のエネルギー供給に大きな弊害をもたらすのは必至である。

2、復興とは関係のない法案を退陣の条件にするのは間違いであり、国会軽視である。  
  菅首相は法案の成否とは関係なく、外国人違法献金や、北朝鮮とつながっている「市民の党」への巨額献金の責任を取って辞任すべき。

3、再生エネルギー買い取りの負担が一般消費者の電気料金に上乗せされる。
  ソーラーパネルを設置できる不動産を持たない低所得者が、富裕層の収入を負担する悪法である。

4、産業界に対して電気料金の値上げをすると、日本の産業や雇用が海外に流出することになる。

5、太陽光パネルなど再生エネ推進のための設備を海外から輸入することになれば、日本の産業や雇用を圧迫する。

6、ソフトバンクなどの特定企業に有利な仕組みを作るべきではない。

7、自然エネルギーにも多くの問題があり、推進するにしても綿密な調査と計画が必要である。

~~~~~~~~~~

※ 自民党は特別のチームを作ってできる限り修正しようと努力してくれています。

再生エネ買取法:自民党の意見集約完了  http://bit.ly/oDCPBO


残り時間があまりありませんが、国民の声を反映してくれる可能性は十分にあるので、この法案について疑問や意見などある方はぜひ議員の皆さんに声を届けてください。


意見先
(知っている議員だけ、メールが使える議員だけ、などでも結構です)

1.自民党 総合エネルギー政策特命委員会(一部)

  山本一太 TEL 03-6550-0609 FAX 03-3508-2281  http://bit.ly/oKQXRn

  高市早苗、TEL 03-3508-7198 FAX 03-3508-7199  goiken@sanae.gr.jp http://bit.ly/npTm4p

  塩崎 恭久 TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619  shiozaki@y-shiozaki.or.jp

  古屋圭司 TEL : 03-3508-7440 FAX : 03-3592-9040  info@furuya-keiji.jp

  丸川珠代 http://bit.ly/pOR2J5
  
  柴山昌彦 TEL:03-3508-7624 Fax:03-3508-7715  info@shibamasa.net

  世耕弘成 03-6550-1017 info@newseko.gr.jp


2.衆議院 経済産業委員会

  自民

  望月義夫 TEL.03-3508-7709 FAX.03-3508-3243 

  谷畑孝 Tel 03-3581-5111 FAX 03-3508-3726  http://bit.ly/qt5wav

  中谷元 TEL:03(3508)7486 FAX:03(3592)9032  http://bit.ly/oLS1YO


  公明 http://bit.ly/nz0yVU

  佐藤茂樹

  稲津久君


  民主

  櫛渕万里 TEL:03-3508-7908 FAX:03-3508-3957  info@kushibuchi-mari.jp

  白石洋一 TEL 03-3508-7007 FAX 03-3508-3807  shiraishiyoichi@yahoo.co.jp

  楠田大蔵 電話 03-3508-7241 FAX 03-3508-3511  daizoo@jt5.so-net.ne.jp 

  柴橋正直 http://bit.ly/mXd1l8


3.その他 自民党議員

  西田昌司 TEL. 03-6550-1110 FAX. 03-3502-8897  office@showyou.jp


※ アドレスが分かっている人のみ、BCCで一括送信できます
goiken@sanae.gr.jp,g03407@shugiin.go.jp,shiozaki@y-shiozaki.or.jp,info@furuya-keiji.jp,ra@ryosei-akazawa.com,info@shibamasa.net,info@nodatakeshi.com,office@showyou.jp,g01748@shugiin.go.jp,info@k1-ishii.com,info@kushibuchi-mari.jp,shiraishiyoichi@yahoo.co.jp,daizoo@jt5.so-net.ne.jp


よかったらこちらも参考にしてください。
  ↓
関連記事など:
「再生エネ法」は、孫正義が韓国で買った安い電気を日本で高く売りつけるための法律だった!?
「再生エネ法案」は日本のためにはならない。孫正義や岡田のイオンなどの事業者を儲けさせ、国内の雇用を海外に流出させるだけ。
中野剛志氏「電力自由化は無能無策の極地」書起こし[前編]
中野剛志氏「電力自由化は無能無策の極地」書起こし[後編]
【動画】日本国民から富を吸い上げる孫正義/再生可能エネ法案



応援クリックよろしくお願いします
人気ブログランキングへ にほんブログ村へ


憂国の夜明け 最近の記事:
フジテレビが「27時間テレビ」の会場設営のため、被災地のボランティアに無償で奉仕させていたらしい

「再生エネ法」は、孫正義が韓国で買った安い電気を日本で高く売りつけるための法律だった!?

Posted by 優兎 on 05.2011 再生エネルギー特別措置法案
Tag :ソフトバンクの真実

ソフトバンクの孫正義社長が、復興の妨げの元凶となっている菅政権を利用してまで成立させようとしている「再生エネルギー特措法」ですが、コメントから興味深い記事を紹介してもらったので転載させていただきます。

この記事のタイトルにある「アービトラージ」というのは裁定取引の意味で、金利差や価格差を利用して売買し利鞘(りざや)を稼ぐ取引のことだそうです。
Wikipedia http://bit.ly/mMFqfK

~~~~~~~

孫正義の秘密のアービトラージ http://bit.ly/j5JRif

僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。

確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人たちは、最初はまるで何事もなかったかのように元気にしているのに、やがて苦しみもがきながらその命を朽ちさせていった。

僕は、福島原発で作業に当たっている人が、突発的な事故により、そのように被曝してしまうことを当初から懸念していた。今も懸念している。しかし、周辺住民への被曝量は、まったくもって心配するレベルではないと思われた。仮に政府や東電が発表していた線量が正しいとすれば、だが。(現在では複数の独立したチームが線量の計測に当たっており、線量のレベルはほぼ正確にわかっている。)

それからすぐに、孫正義が「自然エネルギー」財団なるものを設立して、政府に対して強烈なロビー活動をはじめた。そしてソーラーや風力で原発を置き換えるという夢のような話を持ち出してきた。それは技術的にも経済的にも無理な話だ。少なくとも20年や30年では確実に無理だ。しかし孫正義のこの荒唐無稽な自然エネルギー構想は、震災で興奮状態になっていた多くの国民の心をつかんだようだ。そして東京で生まれたこの自然エネルギーというアイデアは、ツイッターを通じて、日本中部のフォッサマグナを超え、大阪の橋下徹の脳内に植えつけられた。絶大な人気を誇る、関西地方を牛耳る支配者だ。

そして、原発立地県でもない知事の橋下徹は、何を血迷ったか「自然エネルギーで脱原発」と、またもやわけのわからないことをいいはじめた。僕はこの瞬間に、関西で数十兆円単位の経済価値が吹き飛んだと確信した。トレーダーという職業柄、新しい情報が現在価値をどれだけ変化させるのか、一瞬で感じ取らないといけない。

実は原発の最大の問題点は安全性でも経済性でもなく、倫理性だ。化石燃料を燃やすことによる大気汚染や地球温暖化といった外部性は、概ね世界中の人々が共有しなければいけない。ところが原発はシビアアクシデントが起こったときのリスクを、地元住民が全て引き受けるのだ。その電気は都市部が使っているにもかかわらず、だ。よって、原発立地県の知事や、原発の地元住民は、原発のリスクとその利益を常に冷静に考えている。そして、原発で作った電気を大都市に供給して日本の経済を支えていることに対して、プライドを持っている。それが原発や日本のエネルギー・セキュリティに関して、なんの知識も持っていない大阪の府知事が時流に乗って「自然エネルギーで脱原発」などと突然いい出したのだ。そして「関電は電気を隠している。原発がなくても、万が一電気がなくなればいっせいにエアコンを止めれば大丈夫」などと吹聴した。

関西経済の電力はその半分を原発に依存している。そしてそれらの原発が福井県に集中している。福井県にリスクを押し付け、豊富な電気を我が物顔で使ってきた、大阪の府知事が「原発なんていらない」といい出した。これは福井県民の誇りをひどく傷つけることになる、と僕は思った。そして、僕は関西の電気は止まるだろうと、かなりの確度でもって予測せざるを得なかった。

実際のところ、関電は老朽化した火力発電所などを復活させることにより、橋下徹のいうように、今年の夏を乗り切ることが可能かもしれない。あるいは不可能かもしれない。それは神のみぞ知る、といったところだ。しかし、そのことはあまり問題ではないのである。経済は将来の期待に基づき動く。電気が足りなくなるかもしれない、という爆弾を抱えた関西に、わざわざ工場を作ったり、オフィスを開いたりする酔狂な経営者はいない。つまり市場に、関西は電力が危ない、という予想が植えこまれた瞬間に、すでに経済損失が実現しているのである。

孫正義の奇妙な「自然エネルギー」というアイデアは、まるで放射線により癌化した細胞が、体の血流に乗って、遠く離れた臓器に転移するように、関西経済圏の人々を苦しめることになった。そしてこの癌細胞が次に転移した先は、日本の現首相である、菅直人だ。

低迷する支持率、マスコミからの絶え間ないバッシング、そして自らが選任した閣僚にまで辞めることを進言されている、この市民運動家は、自らの延命のためにもがき苦しんでいた。孤独だった。仮に、地層深くに埋められ、外界から隔絶され、それでも大いなるエネルギーを未だに体の奥深くに隠し持った高レベル核廃棄物に、人間の感情というものがあったならば、それは菅直人が今感じているようなものなのかもしれない。そんな菅直人の心のすき間に、すっと入り込み、この「自然エネルギー」というアイデアは確かに植えこまれた。

カタツムリの脳に寄生し、カタツムリ自らが鳥の餌になるようにコントロールし、鳥を媒介して増殖するレウコクロリディウムという巧妙な寄生虫のように、「自然エネルギー」というアイデアが菅直人を乗っ取り、そして奇妙なことを口走らせた。

「自然エネルギー全量買取法案が成立するまで私は辞めない。私に辞めて欲しければ自然エネルギー全量買取方法案を成立させてほしい」と、菅直人は言った。

このころになると「自然エネルギー」というものの胡散臭さに気がつくものも現れはじめた。これはソフトバンクのただの補助金ビジネスではないか? また、自然エネルギーはあまりにも非力で、原子力を代替するような技術ではない、と説く科学者も現われた。孫正義は、ただの善意で行動しており、要するにエネルギーのことがまだよくわかっていないだけだ、というものもいた。しかしある種の原発ヒステリー状態の日本の中で、多くの国民が依然として孫正義の自然エネルギー計画を支持しているようだった。

僕の中で、当初から感じていた、孫正義という人物に対する不気味さは未だに消えなかった。熱せられた石炭が熱放射によって煌々とオレンジ色に輝くように、孫正義の小さな体の中にある巨大なエネルギーは、隠し切れずに、その特徴的な前頭部からある種の赤外線を発していて、インターネット空間のツイッターを通して、僕の皮膚をも温めているかのようだった。

この7000億円以上の資産を保有する、世界的な成功者が、そんなせこい補助金ビジネスに飛びつくものか? いくらなんでも聡明さ、狡猾さといったものがなければ、一代で時価総額が数兆円もする企業を育て上げることなんてできない。だから、孫正義がただの無知であって、思い違いから、ある種の善意や正義感で持って、これまでの行動を取っていると信じることは、僕にはとてもできない。僕は、一部の人はとにかく原発や放射能というものを憎悪しており、そこは理屈が通じない世界だということも知っていた。孫正義もそんな人たちのひとりなのだろうか?

しかし僕は、孫正義が韓国の原子力政策を賞賛している、というニュースを知った。

訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台(大統領府)を表敬訪問し、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。(Yahoo News、6月21日)


孫正義は原発アレルギーじゃない。だとしたら、なぜ? 僕の中でいっそう謎が深まった。それから僕はソフトバンクが、日本で電気を大量に使うデータセンターを韓国に移している、というニュースを思い出した。以前に、日経などが報じたものだ。

「ソフトバンクテレコムと韓国KTがデータセンター事業で合弁、新会社を9月設立」(日経、5月31日)


韓国は電力の4割以上を原発で作り、また原発の稼働率も9割を超えている。そして金持ちの道楽のような再生可能エネルギーはゼロだ。これが韓国の電気代を日本の3分の1に押さえ込んでいるカラクリだ。日本の原発は止めて、日本の電気代を上げておいて、その上、ソーラー発電の全量買取法案でさらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気の安い韓国へ電気を大量に使う施設を移転させる。ずいぶんと勝手のいい話だなぁ。やれやれ。僕は思わず溜め息をついた。

放射能の恐怖を執拗に煽り、日本中に反原発感情を喚起し、そして関西のドンの橋下徹に福井県知事の顔を潰させ、日本中の電力危機を誘発する。それから追い詰められた菅直人を利用し自然エネルギー全量買取法案を可決させ、みずからはメガソーラー発電施設を建造し、割高な電気を地域独占を温存した電力会社に好きなだけ強制的に買い取らせる。だとしたら100億円を寄付した理由は・・・

僕の中で、スティーブ・ジョブズがいったみたいに、今までばらばらにあったと思われたいくつかのドットがラインで繋がった。そしてそのラインが描き出したものを知ったとき、僕の膝はガクガクと震え始めた。僕は偶然にも、孫正義の秘密の計画を知ってしまったのだ。それはクロスボーダー電力アービトラージだ。莫大な利益を永久に生み出す恐ろしいスキームだ。

世の中のあらゆる商売は安く買って、高く売ることで成り立つ。電力会社は中東などから化石燃料を買い、それを燃やして電気を作り、少しばかりの利益を乗せて、顧客に売る。現在の韓国の電気代は日本の3分の1。そして脱原発や自然エネルギー全量買取法案で今後の日本の電気代はうなぎ登りに上昇していく。仮に、韓国で電気を買って、それを日本で売ることができるならば、莫大な利益が転がり込んでくるだろう。しかし、このアービトラージは実現不可能だ。なぜならば電気は送電ロスがあり、韓国から日本に現実的なコストで電気を運ぶことができないからだ。だからこそ東電や関電は、日本で高い電気を売りさばき、殿様商売ができるというわけだ。

しかしその不可能なクロスボーダー・アービトラージを可能にするのが、今回の孫正義のスキームである。まずソフトバンク傘下の電力を大量に消費するデータセンターなどを韓国に移し、そこで大量の電気を韓国で買う。一方で、日本ではメガソーラー発電施設を建造し、極めて高い電気を地域独占の半官半民の電力会社に好きなだけ売る。これによって、日本海の国境を渡って韓国から日本に電気を運ぶことなく、実質的に韓国で買った電気を、極めて高い値段で日本国民に売りさばくことが可能になる。この時の電力価格差が大きければ大きいほど、孫正義の利益も大きくなる。日本の電気代を釣り上げられるだけ釣り上げることが目的なら、孫正義の今までの行動も全て説明できる。放射能の恐怖を煽ったこと、橋下徹の心にあのアイデアを植えつけたこと、そして菅直人の心に侵入したこと・・・

なるほど、本当によくできたスキームを考えついたものだ。通常、アービトラージ・オポチュニティーというのは、発見され利用されると利幅が狭くなり、やがて消失する。そのことによって高くものを買わされていた人々が救われる。目ざとい商人やトレーダーは、その社会的な意義のために報酬を受け取っていると考えてもいい。しかしこのクロスボーダー電力アービトラージの肝は、その利幅が永久に縮まらないことだ。日本の電力会社の地域独占とソーラーによる電力買取価格を固定することにより、日本側の電気代は永久に高止まりすることになる。つまり、孫正義は永久に儲け続けることができるのだ。

僕の孫正義という人物に対して抱いていた、不気味だという感情はすっかりなくなった。それどころか、それは親しみのような感情になり、やがて尊敬へと変わった。

僕は、職業柄か、生まれ持ってかはわからないが、合法的に鮮やかに大金を抜き取るスキームを考えつく人間を、思わず尊敬してしまうところがある。自分が、そのスキームで損失を被る側の人間だとしても、だ。このクロスボーダー電力アービトラージで、確かに割高な電気を買わされるのは、日本の居住者である僕だ。そういう意味では、僕も孫正義に毟られる側の人間だ。大勢の毟られる人間。しかしだからこそ、このスキームがいっそう魅惑的に思えてしまう。この感情は説明するのが難しいけれども、自分が弄ばれるとわかっていても、そんな男を何度も愛してしまう女性の感情みたいなものを思い浮かべてもらえば、わかってもらえるだろうか。

僕は孫正義のことを「ハゲ」といったことを悔やんだ。彼は最初から全てを見通していた。恐るべき知性でもってこのスキームを完成させようとしている。さすがに一代で世界的なテレコミュニケーション・カンパニーを作り上げた男だ。ハゲはハゲでも、超一流のハゲタカだ。

「孫正義。お前がNo.1だ」

~~~~~ 転載ここまで ~~~~~

孫社長の狡猾さを、あえて批判ではなく賞賛という形で暴露しているのが特徴的に感じました。

当ブログでもお伝えしたように、ソフトバンクは韓国にデータセンターを移すことにしています。
しかし、せっかく電気代の安い韓国にデータセンターを移設しても、韓国まで脱原発を進めて電気代が上がったら困る。
それで孫氏は「韓国は火力発電は自然エネルギー発電に変えていかなければいけない」と提案しておきながら、「韓国の政策には口出しできる立場にないから、原発については韓国で決めればいい」と、誰が聞いても矛盾する発言をしていたのではないでしょうか。

しかも浮いた電気代を自然エネに投資して日本で高く電気を売れば、形としては韓国の安い電気を日本に高く売りつけるのと同じになる。
この、日本の負担で韓国が得をするという構図は、韓国人から献金を受け取っていることなどからも韓国に恩恵を与えたいであろう菅首相にとってはものすごく魅力的な考えに映ったでしょう。

先日ツイッターで「なぜソフトバンクはデータセンターを韓国に移すのか?」という質問が孫氏に投げかけられていましたが、その答えが質問者を馬鹿にしたような、けむに巻くような答えだったのもうなずけます。

@masason 孫正義 2011.06.28 22:22
何を小さな事を気にしておる。世界はお互いに助け合って生きている。日本も韓国も米国も中国もみーんなお互いに助け合って生きてゆけばいい。 RT @rinrin1015s 韓国にデータセンターを移す理由をソフトバンク契約者としてお聞きしたいです。


日本(ソフトバンク)は韓国の原発によって発電された電気を大量に消費する事業によって韓国の原発産業を助け、韓国は日本よりも安価な電気をソフトバンクに供給することで日本(ソフトバンクの事業)を助ける。
また、電気代が高騰した日本では製造業はやっていけないので生産拠点を中国に移し、日本は中国の産業を助ける。

日本に残るのは、高騰した電気代による経済活動の停滞と産業の空洞化、一般家庭への経済的負担などでしょう。
加えて「自然エネルギー開発に伴う環境破壊」というリスクも負うことになります。

こういったデメリットを知ってもなお再生エネ法を成立させたい人というのは、利権のうまみを吸える人と日本を弱体化させることを目論んでいる人ぐらいと考えて間違いなさそうです。

純粋に「原発は利権を生むし、危険性も高いから廃止すべき」、と本気で考えている人たちは、再生エネ法も原発と同じかそれ以上の問題点を抱えていることを認識しておく必要があると思います。



応援クリックよろしくお願いします
人気ブログランキングへ にほんブログ村へ


「再生エネ法案」は日本のためにはならない。孫正義や岡田のイオンなどの事業者を儲けさせ、国内の雇用を海外に流出させるだけ。絶対成立させてはいけません。

Posted by 優兎 on 03.2011 再生エネルギー特別措置法案
Tag :ソフトバンクの真実

日韓図書協定、中国大使館問題、人権侵害救済法など、来る日も来る日も容赦なく襲ってくる売国政策について黙々と記事を書き続けてきましたが、その中国大使館問題ではブログや国会などで問題提起をしてくれた浜田和幸議員が菅首相の姑息な謀略によって自民党を離党させられた時には、さすがに張りつめていたものが切れてしまいました。

どうしてこんなことになったのか理解できないのもありましたが、自民党の印象悪化によって相対的に民主党が浮上し政権延命につながる=これからも売国政策が次々出てくる。当然震災復興なんか進みやしない。。。

この流れが続くであろうことが分かってしまったせいか、2日間ぐらいは政治のことは考えないようにしないと、精神的に続かなくなるという自己防衛本能が働いたみたいで、しばらくは記事を書く気力も湧いてきませんでした。

そうこうしている内にまた何か出てきましたね。。。

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金
2011.7.2 MSN産経ニュース http://bit.ly/mBqJae
菅首相側献金 「信じられない」「姿勢に疑念」 拉致被害者家族が怒り
2011.7.2 MSN産経ニュース http://bit.ly/mK0HdC

この大問題を報じたのは今のところ産経だけでしょうか?
北朝鮮に送金しているパチンコ屋が大口スポンサーのテレビ局は総スルー?
これについても放っておくわけにはいかないので、改めて記事にしたいと思いますが、今回はコメントしてくださった方からの情報をもとに書かせていただきます。


孫と菅のコンビが何が何でも通そうとしている「再生エネルギー特別措置法案」の問題点については、当ブログでも記事にしました。

孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話/日本の脱原発、実は韓国の原発推進を助長 日本にも核の脅威 http://bit.ly/l3yqts

少し前になりますが、「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんでも詳しく記事にされており、非常に重要なことなのでこちらでも転載させていただきます。

~~~~~~~~~~


【菅首相退陣で民主、3条件確約要請へ 自公にエネ法成立など】
与 野党は21日午後、菅直人首相の退陣問題と22日までの今国会会期延長をめぐり幹事長会談を国会内で開く。これに先立ち、民主党の岡田克也幹事長は首相退陣と引き換えに2011年度第2次補正予算案、公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を文書で確約するよう自民、公明両党に要請する見通し。

 幹事長会談で、岡田氏は東日本大震災からの本格復興に向けた第3次補正予算案成立を視野に入れ、会期を約120日間延長する方針をあらためて示す。自民党は再生エネルギー特措法案に異論を唱えており、退陣3条件に応じるかどうか見通しは立っていない。

 民主党は21日にも衆院本会議で会期延長を議決したい考えだ。自公が3条件を受け入れれば、会期延長幅を8月中旬までの50日間に短縮することも検討する。
(2011/06/21 産経新聞)


菅内閣の狙いがはっきり見えてきました。

1,会期を120日間も引き延ばし、実質的に通年国会状態にすることで
 一事不再議を悪用して菅内閣に対する不信任案を出させない。

2,なぜか菅直人に対して辞任の確約をわざと取らないで、
 「これらの法案を成立させてくれれば辞めさせるから」
 という辞める辞める詐欺で騙して法案を成立させる。
(絶対に菅直人が自ら辞める気はない)


要するに一度うまくいったので退陣する気がないのに
退陣をほのめかして法案を通したい
のです。

菅内閣はNHKと結託して辞任するかのように見せかけて
不信任案を乗り切りました。
不信任案当日の時の民主党の代議士会では、
なぜかルーピーが手を挙げる直前からルーピーにカメラが寄って
菅直人の例の発言と同時にNHKは「首相、辞任を示唆」
とテロップを出しました。

発言と同時にテロップが出せるはずがなく、あらかじめ用意されていた事がわかります。

菅直人の発言の内容を見れば「辞任」を臭わすだけで、
辞任するとは全く言っていないので
NHKと組んで民主党議員と国民を騙して不信任案を乗り切ろうとしたことは明らかです。

そうしてうまく騙して延命を成功させた菅直人は
解散するぞと言えば少しでも長く議員を続けたい民主党の議員達は
自己保身のために不信任に賛成しないことを確認し、
誰も俺を止められないという確信から
完全に自分に酔って調子に乗っています。


先日、孫正義の気持ちの悪いおべっかで自分に酔った菅直人は
麻薬でもやっているかのような笑顔で
私の顔を見たくないのならこの法案を通せ。この作戦で行く」
と言いました。




そしてこの「再生エネルギー特別措置法案」は
単に菅内閣が巨大利権を認めろと言っているだけです。

言い換えれば
俺の顔を見たくないのなら俺と孫正義に巨大利権を認めろ
と言っているだけなのです。

ソフトバンクと菅直人の関係は
先日当ブログに書きました
SBの株価と孫正義の行動から
をご参照ください。
今回は細かい説明は省きます。

ソフトバンクだけではなく、
イオンもこの自然エネルギーの固定価格買い取り制度で荒稼ぎしたいのです。
だからこそ岡田(実家がイオン)もノリノリなわけです。

イオンは自然エネルギー買い取り制度で稼ぐために
まだ法律で決まってもいないのに
イオンの太陽光発電オール電化
とさっそくシステム化して売り込みを行っています。

実際リンク先のイオンの売り込み文句のところに


いま、太陽光発電システムをおすすめする3つの理由

今なら1kW当り 国から4.8万円の補助金が出ます。
 さらに各自治体から補助金を受けられる場合もあります。

余った電気は電力会社に売れます。
 1kW当り42円で売れる!

イオンx京セラの10年間長期保証付き
 ※保障には条件があります。



まだエネルギーの固定価格買い取り法案が成立してもいないのに
42円で電力会社が買い取るというところまで書いているのです。


※2011/06/24追記:
 上記の買い取りは23年度の1年間のみ42円ということで実施されていました。
 私の調査不足でした。訂正させていただきます。


国が数兆円という予算をかけ、
さらには電力会社に現在の電気料金(1kWあたり約20円)の倍の価格で買い取らせる
という巨大ビジネスです。

これで岡田も孫正義も菅直人も巨大な利権を法律的に作る事で荒稼ぎしよう
これが狙いなので菅直人の退陣と引き替えと言って
このエネルギー買い取り制度を成立させたいのです。


利権と言えど、それが仮に日本のためになるのであれば
私はある程度は必要悪だと考えています。
(今回のは度が過ぎると思いますが)

しかしながら、菅直人や岡田克也が目論むこの巨大利権は
まったく日本のためになりません。

一部評論家やそれに煽られた人々が
「日本の電気料金は世界一高い」
などと言っています。これは嘘です。

資源エネルギー庁の発表した資料から以下の表を持って来ましたが、
1999年あたりは日本は確かに電気料金は高いですが、
むしろ再生可能エネルギーに各国が注力するようになってから
各国とも電気料金が上がる傾向です。

特にドイツは産業用の電気料金の上昇を抑えていますが、
その分明らかに家庭用の電気料金が跳ね上がっています。
(イタリアが高騰しまくってるのは原発廃止をやっていたため)

電気の買い取り制度というのは一般家庭にその財源を負担させている形です。
ソーラーパネルや風力発電機を設置できない家庭は単に食い物にされるだけです。


また量産によってソーラーパネルの価格が劇的に下がれば効率が良くなると
そういう主張もあります。これは正しいです。
ですが、量産効果によって価格が低減されるのなら買い取り価格も本来は引き下げられるべきです。
電気料金の固定買い取り価格とソーラーパネルの設置費用の価格差で儲ける事になります。
そして安くなれば設置数も増えやすくなるでしょう、
そうなれば電力会社はさらなる買い取り費用確保のために
電気料金を上げなければなりません。
ドイツがこの数年、電気料金が上昇している背景はここにあります。
電気料金の値上げは家庭だけでなく企業にも大きな負担になります。

そしてドイツのソーラーパネルメーカーであるQセルズ社は
生産拠点を中国へ移し始めています。
価格競争やさらなるコスト削減のためでしょうが、
これによってソーラーパネルの大規模な普及という経済効果は
独国内の雇用を潤すのではなく、中国へお金を逃がす形になりました。

仮に日本で同じ事をやるのであれば国内ですべて買わせる体制が求められますが、
法的にそんなことをすればそれこそWTOが文句を付けてくるでしょう。

少しまとめますと、
・固定価格買い取りは日本の電気料金の上昇要因でしかない
 本当に世界一電気料金が高くなって製造業に過大な負担になりかねない

・ソーラーパネルや風力にしても購入に付く巨大な補助金が
 単に諸外国へ流れる構造になった場合は
 雇用も生み出さないのに高い電気料金という負担だけが残る


孫正義と菅直人が結託を始めてからつい先日はサムソンの会長が訪日しました。
イオンはすでに京セラという中国産太陽光パネルを採用しています。

政府の補助金と電力の買い取り料金という巨大なお金が一部の私企業だけを潤し、
そのお金が最終的に中国や韓国に逃げるのでは
私たち日本国民は鵜飼いの鵜の状態にされます。

これを回避するためには
 最も効率の良いソーラーパネル、風力発電機が日本国内製
 かつ、日本がこの技術と生産体制を維持できること

これを前提にして「効率の良いものほど補助金が付く、電気の買取価格が高い」
という事をやらねばなりません。
かなり難しいでしょうし、民主党は政権交代前から
「試研究費控除」を廃止するとしています。
企業の日本国内での研究に対する控除を打ち切ると言うことです。
さらに事業仕分けでは災害時の備えと研究開発が特に集中的に潰されてきました。

研究が実用化されるのはたいてい10~30年ほどかかります。
民主党は今後の日本の発展をいかに妨害するかという動きしか取っていません。

システムとして問題がある電力の固定買い取り制度を悪用して私腹を肥やし、
さらにそのお金が中韓へ流れるようにする形です。

これを不信任を乗り切ったから震災復興を人質にして優位な立場で要求し続けられる、
あわよくば反原発、クリーンエネルギーなどと言って
解散総選挙をすれば勝てると考えているかもしれません。

菅直人の気持ちの悪い笑顔の正体はこれです。

日本国民は得をしません。カモにされるのです。

~~~~~ 転載ここまで ~~~~~

昔の政治家のことはよく知りませんが、「法案成立を交換条件に辞任してもいいよ」などという、国民を馬鹿にしたような発言をした首相がかつていたでしょうか?


そもそも内閣不信任案否決の際の確認事項は…

大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
 〈1〉復興基本法案の成立
 〈2〉第2次補正予算の早期編成のめどをつけること

だったはず。
どこにも「再生エネルギー措置法案成立」なんて書いてありません。

それを辞任と引き換えの交換条件に突然提示するというのは、本当に卑怯極まりない。
こういうつじつまの合わないことを平気でやっている首相を目の当たりにして、テレビ局の解説者やコメンテーターは、「これはおかしい」って言わないんですか?

私はテレビはほとんど見ないので、意外とちゃんとコメントしている方がいるのかもしれませんが、もしそういった見方をテレビが伝えていなかったら、テレビもおかしいとしか言いようがないと思います。

マスコミまでグルになって進める詐欺的行為には、われわれ日本人は絶対に騙されないようにしないといけません。
必ずしも資源に恵まれているとは言えない日本にとって、エネルギー政策の議論は十分しなければならないことであり、首相の辞任と引き換えに拙速に法案を成立させるのは明らかに間違っていると思います。


孫正義の秘密のアービトラージ http://bit.ly/m2X5uq
 ↑
こちらもコメントから知らせていただきました。非常に大切なことなのでぜひ読んでください。
当ブログでもできれば転載などしたいと思っています。



クリックしていただけると励みになります
人気ブログランキングへ にほんブログ村へ


  

ランキングに参加しています




クリックしていただけると励みになります

お知らせ

・只今コメントの受付を停止させていただいています。ご了承ください。
これまでコメントを通して情報提供や声援をお寄せくださった皆様には、この場を借りて深く感謝申し上げます。

青山繁晴氏が語る 意見提出の意義


韓国人が認めた自国の歴史

民主党を批判すると強制排除

22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

中国による弾圧の苛酷さを焼身自殺で訴えるチベットの女性


消費増税論者の嘘を暴く
「税制・財政についての虚と実」


「独島」論を完全論破した動画

カテゴリ

カレンダー

05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

プロフィール

優兎

Author:優兎
「ひのもと」は、「日本」を雅語で読んだものです。 ~Wikipedia~
テレビが伝えない日本の現状や、私たちにできることなど、日本を守るために大切な情報を紹介していきます。

カウンター

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。