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【緊急】 人権擁護法の前段階にもなりかねない 大阪府箕面市で「人権推進基本方針」意見募集 今日(2/28)〆切

Posted by 優兎 on 28.2011 近畿地方
大阪府箕面市周辺にお住まいの方にお知らせください

箕面市で、人権のまち推進基本方針 の意見募集をしています。

今日(2/28)〆切ですが、読者の方からかなり危険性が高いとの指摘があり、急きょ情報をアップしました。

素案
http://bit.ly/fLqbqY
要項
http://bit.ly/g7mahv

Email: jinken@maple.city.minoh.lg.jp
ファクス: 072-721-9907
住所、氏名記入(連絡先不要)

意見等を提出できるかた
(1)本市にお住まいのかた
(2)本市に事務所又は事業所がある事業者
(3)本市にある事務所又は事業所に勤務しているかた
(4)本市にある学校に在学しているかた
(5)本市に対して納税義務を有しているかた
(6)上記(1)から(5)に該当するかたで構成された団体

意見等を提出する際の必要記載事項
(イ)意見を提出しようとする素案の名称
(ロ)氏名及び住所
 (2)~(4)及び(6)に該当するかたにあっては、名称及び所在地
(ハ)上記の「意見等を提出できるかた」のうち、該当する区分

上記に当てはまらない方は、できましたらこちら ↓ をツイッター、保守系ブログなどのコメント、mixiなどで情報の拡散をお願い致します(各ブログのルール等にお気を付けください)。もし意見提出する場合は公式の対象にはならないので期限が過ぎてからでも変わりないと思います。

【拡散希望】 大阪府箕面市「人権推進基本方針」意見募集 今日(2/28)〆切 要項・意見の例⇒http://bit.ly/fVL0oC 男女共同参画、多文化共生が盛り込まれ、さらに人権擁護法の前段階の可能性もあります。箕面市の方に伝わるよう、拡散のご協力をお願いします。

この計画の問題点
p26~27の「箕面市人権施策審議会・委員名簿」を見ると、11人中少なくとも3人は(純粋な)日本人ではないことが分かります。
上から2,6,8人目⇒http://bit.ly/gvWrvA
仮に帰化していたとしても施策の内容に大きな影響を与えていることは間違いないと思います。

p17の「人権救済について」ではこういう記述があります。

新たな人権救済機関の設置については......下記のような中間報告がされていますので、これらの動向を見据えながら慎重に検討します。
・実効的な調査・救済活動のため地方組織体制を構築する。これについては既存組織の活用・充実を図るなど、新制度が速やかにスタートできるよう検討。
・人権擁護委員は既存の委員及び組織体を活用し、活性化・充実を図ることを検討。

※「慎重に検討します」とはなっているが、人権侵害救済法の制定を見据えた計画になる可能性もある。

p24~25 取組体系と内容

①人権救済の方策や人権の視点による行政評価についても検討を進めます。
②外国人市民の人権を尊重し......市政参画の促進を図ります。また、多文化共生社会の実現に向け......国際交流については、......市民活動団体、企業などとの連携を図ります。

※「外国人の市政参画の促進を図る」、つまり外国人に市政に直接参加する権利を与えるということ。外国人の直接市政参加はある意味選挙権より恐ろしい。しかも外国人やプロ市民の団体によって外国人優遇=日本人差別・日本文化破壊政策がすすめられることになる。

参考記事
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である http://bit.ly/fIMbxE

③性別にかかわらず、誰もが自分らしく生活できる男女協働参画社会の形成をめざし、ジェンダー格差の是正をめざす社会システムの構築や女性の人権の確立を進めます。あらゆる施策に男女協働参画の視点を反映させ、......女性のエンパワーメントを支援していきます。

※男女「共同」ではなく「協働」にバージョンアップ(?)問題視されたため最近あまり使われなくなった「ジェンダー」という言葉も堂々と使っている。しかもあらゆる施策に男女協働参画を反映させるとあるので、箕面市が何をするにもジェンダーフリーに影響されていくことになってしまう。

参考記事
恐るべしジェンダーフリー教育 http://bit.ly/c4hoP2
魔法の言葉 「協働」 の正体http://bit.ly/ebK9Ql

意見の例を考えたので、意見を考える際の参考にしてください。
お時間ない場合は少し表現を変えるかコピペでも構いません。

意見の例
人権のまち推進基本方針に対する意見

男女共同参画について
この計画にある男女共同参画では性別にとらわれないことが強調されます。しかし現実に男女の性別があり客観的・精神的な違いがある以上、性別にとらわれないことを目指すこの計画は現実を正しく把握したものではありません。むしろ男女の違いを十分に尊重してはじめて、男女の特性を生かした豊かな社会を実現することができます。本当の意味で「誰もが自分らしく」を目指すなら、男性なら男性らしさを尊重し、女性なら女性らしさを尊重するのが自然かつ正しい方向性だからです。中性という性別は存在しないのですから、「誰もが自分らしく」と言いながら性別にとらわれないというのは非現実的かつ矛盾した考え方です。

従ってこの計画では、例えば専業主婦の存在意義を重視する施策を盛り込むなど、性別による合理的な役割分担を目指していく必要があります。
そのためには、ジェンダー(性差解消)という思想を取り入れるべきではありません。
また、ポジティブアクション、ワークライフバランスなども、男女の性差にとらわれないことを目指すものであり、男女の性差を尊重した合理的な役割分担を阻害する可能性が高いので取り入れるべきではありません。
特にポジティブアクションは女性と同等の能力を有する男性の雇用の機会を奪う危険性が高く、かえって人権侵害につながるものであり、また企業にとっても憲法で保障された営業の自由を不当に奪うものであることから、人権尊重の面からも導入は許されません。

リプロダクティブヘルス・ライツ(性の自己決定)などは胎児の生命軽視や性道徳の乱れにつながる恐れが大きいため取り入れるべきではありません。実際にこの思想に基づいた過激な性教育が社会問題になりました。学校教育でこのような思想に基づいた指導をすることは許されません。むしろ道徳的な観点から自らを守ることを教えるべきです。

学校教育においては、性差にとらわれないことを教えるのではなく、性差を尊重した役割分担の重要さを教え、男らしさ、女らしさが身に付くような指導をすることをこの計画にも明記してください。
「誰もが自分らしく」という聞こえのいい言葉を使いながら、フェミニズムに基づくゆがんだ思想によって「男らしくありたい」「女らしくありたい」と願う子供たちの自然な願望を踏みにじるべきではありません。

子供の人権について
子供をいじめや虐待から守ることは大切ですが、子どもに権利を与えても解決にはなりません。子供に権利を与える条例が制定された地域では、授業態度の悪い生徒への指導が権利侵害の疑いをかけられるなどの問題が起きました。子供に権利を与えるのではなく、いじめや虐待の根本的な原因を個別に解決するべきです。

外国人の人権について
多文化共生はすでにヨーロッパで失敗に終わり、ヨーロッパ各国は治安悪化に陥っています。もし日本でも多文化共生を取り入れれば日本の治安は確実に悪化していきます。日本ではヨーロッパの失敗例に学び、外国人との共生を目指すのではなく、外国人が日本の文化、社会に順応していくことを目指さなくてはいけません。
そのためには、公共施設などの案内、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめ、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。
外国人に対する日本語学習支援もある程度は必要かもしれませんが、それ以前に日本人に対する外国語学習支援を充実させる必要があります。日本人が外国語学習を自費で行っていながら外国人が日本の税金で日本語を学べる環境を整えるべきではありません。

外国人の社会参画は、地域の清掃などのボランティア活動にとどめ、自治体の施策の企画立案にまで関わらせるべきではありません。選挙権でなくとも行政への参加は国民の意思決定への干渉であり、国民主権に反するからです。選挙権ではないから参政権ではないという考えは間違いであり言い訳にはなりません。

たとえ外国人が差別されたと感じる場合があったとしても、合理的理由に基づく区別にすぎない場合もあります。外国人の主観による差別を減らそうとするのではなく、国民性の違いや言語能力不足などの合理的理由に基づく区別なのか不合理な差別に当たるのかということを総合的に判断しなければいけません。

計画全体について
人権侵害救済法やそれに類似した人権救済制度を設けるべきではありません。人権や差別の定義は非常にあいまいなので、些細なことで「人権を侵害された」と訴えられた場合に訴えられた者の権利が著しく脅かされ、むしろ人権侵害につながります。新たな人権救済制度を設けるのではなく、差別なのか合理的理由に基づく区別にすぎないのかを適切に見分け、既存の法律で対処すれば済むことです。

そもそもこの計画では男性の人権問題と日本人の人権問題が抜け落ちています。
例えば内閣府の調査では実際のDV被害者のおよそ三分の一は男性となっており、また世の中では女性が優遇される場面も多いにもかかわらず、この計画では女性の人権問題についてのみ対策が必要とされています。
また日本人学生よりも外国人留学生の方が優遇される留学生奨学金制度や、外国人を積極的に採用する企業などの外国人優遇について全く触れられていません。
この計画は男性や日本人の人権問題を十分考慮することなく偏った内容に終始しており、かえって人権侵害の推進につながる可能性が高いことから、中止するべきと考えます。

いくら計画推進の必要性を強調しても指摘された問題点や危険性が解決されるわけではなく、必要性は計画を正当化する理由にはなりません。問題や危険性に対する実効性のある具体策を明らかにする必要があります。それがなされない限りはこの計画は中止すべきです。
 以上
※DV被害者数について、「三分の一以上は男性」としていましたが、男女のサンプル数が違うため実際は三分の一をやや下回ることが分かりました。お詫びの上訂正させていただきます。

皆様お忙しい中いつも本当にありがとうございます。

参考記事
リプロダクティブライツについて http://bit.ly/giVKMw
迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策
http://bit.ly/eY67T9 
内閣府「男女間における暴力に関する調査」p3図2参照 http://bit.ly/aZJNwi
外国人留学生優遇、日本人学生差別@ ウィキ
http://bit.ly/9B4CZl
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ J-CASTニュース
http://bit.ly/co5AcR

人権侵害救済法案(人権擁護法案)民主党の言論弾圧売国法案【改訂版】



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【緊急】 外国人が市と対等な関係で企画・立案? 大阪市協働指針 国内はもちろん海外在住でも意見提出可! 3/1〆切 

Posted by 優兎 on 26.2011 近畿地方
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
外国人が市と対等な関係で企画・立案? 
大阪市協働指針 意見募集! 3/1〆切


 大阪市で「大阪市協働指針」の意見募集をしています。
 対象は市民に限定されていません。国内はもちろん、海外からでも意見できます。

 ※住所、氏名、電話番号一切不要

 期限が3/1と迫っています。この情報の拡散と意見送付のご協力をお願い致します。

 ツイート用
【拡散希望】大阪市協働指針 意見募集! 市の施策・事業の企画立案から実施に至るまで外国人やプロ市民が税金を使って介入できます。 住所氏名一切不要 3/1〆切 要項・意見の例⇒http://bit.ly/dQzDuY 拡散と意見提出のご協力をお願い致します。

募集内容
素案 http://bit.ly/g9yysA

※用紙に記入し、添付ファイルとして送るようです。
ご意見募集用紙(Word版)http://bit.ly/ihXPvg
ご意見募集用紙(PDF版)http://bit.ly/g7Odr2

メール kyoudoushishin@city.osaka.lg.jp
FAX 06-6202-7180
要項 http://bit.ly/fhk2eD

この計画の問題点
1.素案p2,17

「協働」のパートナーとしては......人権活動団体......などの市民活動団体を想定しています。
市民活動団体と大阪市が、互いの主体性・自主性を尊重し合い、「対等」な関係を構築したうえで事業を実施することが「協働」の原則ですが、そうした「対等」な関係は、事業の企画段階、実施の段階、評価(結果の把握)や課題改善策の検討の段階といった協働事業の全てのプロセス(各段階)で構築し維持することが必要です。

※ここでいう「市民活動団体」には政治色の強い団体や外国人も含まれる。この計画はこのような団体が大阪市の行政に介入することを可能にする危険性がある。

国内外の人権団体リスト http://bit.ly/igF008
「在日韓国・朝鮮人」の項がすべて大阪市
大阪NPO情報ネット http://bit.ly/hnji6B
多文化共生や男女共同参画で検索するといろいろ出てきます。

2.素案p25

市民活動の推進を図るためには、市民活動団体の資金的基盤の強化に向けた支援を行うことも重要です......基金を活用した市民活動団体への活動資金の補助・助成についても拡大を図っていくなど、市民活動団体の資金確保に向けた支援が求められています。

※事実上の政治団体や外国人が政治目的を達成するため、大阪市から資金提供まで受けられる。

男女共同参画と多文化共生のコラボ http://bit.ly/ehJS9f
こんなイベントにも市のお墨付きで資金が出るようになる

協働の背後には自治労
「協働」は、民主党の支持団体である自治労が推進しているものです。(しかも男女共同参画、憲法9条、多文化共生まで)

自治労 運動方針 http://bit.ly/g51jKv
 ↓ 抜粋
・市民との協働による質の高い公共サービスの実現と分権自治の確立を求め......
・「男女がともに担う自治労計画」の推進を軸とした男女平等社会の実現を進める取り組みです。
・憲法前文と第9条を堅持し、憲法の積極的平和主義理念を基本とした平和・人権運動の推進と......
・組合員参画と地域の市民との協働を基本に.......とりわけ、外国籍市民が増加していることから......多文化共生の地域づくりを進めます。

民主党の支持団体 http://bit.ly/6JVJHD

この計画の問題点については、こちらも参考にしてください。
 ↓
魔法の言葉 「協働」 の正体 http://bit.ly/ebK9Ql

大阪市における「協働」の現状
大阪民国ダメポツアーさんで大阪市における「協働」の現状をレポートしてくれています。

『中之島「プロ市民」まつり』より抜粋 http://bit.ly/gultiw

大阪市役所前の中之島公園で毎年GW時に3日連続で開催される「市民協働」の祭り。
様々な市民団体からの参加があり、大阪市役所横の並木道がそれら市民団体のブースが立ち並ぶスペースになっている。

ここはアジアの中の日本における日本の中の“特定アジア”大阪民国。
「市民団体」を名乗るものの中には、どうも市民は市民でも「プロ市民」が紛れ込んでいるようですねえ。
会場内に置かれているパンフレットで参加団体一覧を見たら、何やら香ばしい名前の団体がチラホラとございます。

「コリアボランティア協会」
「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」
「おおさか女性9条の会」
「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」


間違えても「中之島まつり」の主催者側が政治的にアレなわけではないので、主催者側の名誉に掛けて誤解しないように付け加えておきたい。
しかし何故か「市民協働」のイベントがプロ市民に政治利用されている大阪のダメポな現状をお伝えするのである。


意見の例
 大阪市協働指針に対する意見

該当ページ p17、25
項目名等 第3章、第4章、計画全体

 この計画のp17では市民活動団体が市と対等な関係で市政に関与することになっています。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に市政への直接介入を許すものであり、その政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
 またp25には経済支援について書かれていますが、男女共同参画、多文化共生、人権擁護などに代表される政治色の強い市民団体に市から経済的支援まですれば、少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。

 このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
 また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
 この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、直ちに中止すべきと考えます。

 広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしても市に都合の悪い意見に対しては市側の一方的な見解を押し付けるだけであり、市が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。
 もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず市側の主張を押しつけるだけなら、それはこの計画が市民の立場に立って作られたものではなく、多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。

 また市民活動団体には外国人や市外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に市の施策・事業の企画立案から実施に至るまでの各段階において、対等な関係で介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われるという意味)の原則に違反します。

 まず外国人が市と対等な関係で市政に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、言い訳にはなりません。
 また市外の住民が市政に介入することは、市の住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や市外の住民をメンバーとして持つ団体は関われないことを明記すべきです。

 いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。上に指摘した危険性に対する実効性のある具体策を明示してください。それができない限りは、この計画は国民の利益、そして市の住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。
 以上
※あくまで例文なので皆さんご自由に意見を考えてください。(お時間なければ少し表現を変えるかコピペでも結構です。)
 文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめました。 

 お忙しい中大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願い致します。

関連記事
自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc
自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33

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【自治基本条例の正体】 自治基本条例制定運動が目的とするもの

Posted by 優兎 on 23.2011 自治基本条例
Tag :自治基本条例とは何か
自治基本条例制定運動が目的とするもの

 これで良いのか日本の安全さんで、「自治基本条例」が実際どのようなものか、分かりやすく紹介されていたので転載させていただきます。
 高崎市を例に挙げていますが、すべての自治体に共通する問題と考えてよさそうです。

~~~~~ 転載ここから ~~~~~

 群馬県高崎市が3月議会で「高崎市自治基本条例」を制定しようとしている。

 この条例は、「市民の、市民による、市民のための条例」「市民が主役」とか「市民自治」などのうたい文句で、すでに全国100あまりの自治体で制定されているという。
(筆者注:現在分かっているだけでも200以上の自治体、一説には500以上で施行済)

 これは民主党の有力支援団体である自治労が主導し、組織的に全国的で深く静かに推進されている運動であり、それが証拠に骨格となる条文はどこも同じ内容である。

 この運動を推進する人々が「市民」「市民」と金科玉条のように掲げる「市民」とは、イコール住民ではない。


 この条例の真の狙いは、新たに市民の概念に加えられた住民以外の市内在勤者、学生、及び市内で活動する労働組合やNPO、外国人に、政策決定に関与できる権利を与える仕組みを作ること である。

 もっと言えば、正攻法では決して多数派を形成できない左翼市民運動の活動家(プロ市民)が、日々の生活に忙しくてそのような時間も余力もない一般市民の隙をついて、主権者である住民から自治の権利を掠め取るたくらみである。

 その明確な証は、この条例に、「市民の権利」として「街づくりの主役であり、主権者である市民は国籍、年齢、性別、障害の有無にかかわりなく街づくりに参加することができる」と明記していることである。

 これはトリックと欺瞞に満ちた論理である。

 高崎市の主権者も街づくりの主役も「住民」であって、ここでいう「市民」は断じて主権者でも街つくりの主役でもあろうはずはない。

 権利のみで義務を負うことなく、運命共同体の枠の外にいる人々、住民でもない市民団体の活動家が、「市民」の名の下に直接行政に介入するルートを作るなど、住民の権利の侵害以外の何ものでもあるまい。

 職員で構成する「市自治基本条例制定検討職員プロジェクトチーム」、市民代表から成る「市自治基本条例検討市民委員会」など条例制定の組織は、住民の目から真の狙いを覆い隠して市民の意見を排除し、強引に事を運ぶ隠れ蓑である。

 条例制定を推進する人々は、この条例を作ってさえしまえば、住民の意向などはプロ市民の熱意と鍛えられた詭弁でどうにでも操ることができると高をくくっている。

 従って手続き上やむを得ず実施したパブリックコメントで、「『市民』に外国人を含め、市政に参加する権利を付与することは認められない」と住民多数の反対意見が寄せられても、素案の修正に反映されることはないのである。

 既定方針どおりの条例が制定できれば、市長や市議会より権限のある「市民委員会」に労働組合や左翼政党活動家などを送り込み市政の支配が具体的にスタートすることとなる。

 市長や市議会議員が、議会の機能を形骸化させるたくらみを見抜くこともできずに、自らに与えられた権限を制約し拘束することとなる条例制定を許すなら、その災いはその程度の選良を選んだ住民に降りかかることとなる。

~~~~~ 転載ここまで ~~~~~

>住民多数の反対意見が寄せられても、素案の修正に反映されることはないのである。

 ここは「反対意見を送っても意味がない」と言っている訳ではなく、「推進派は市民の意見などに耳を傾けるつもりはない」ぐらいの意味だと思います。
 実際高崎市では、市民の声に後押しされた市議のみなさんが修正に尽力した結果、白紙撤回を勝ち取りました。

 高崎市「自治基本条例」に意見403件
 http://bit.ly/elG5aU
 外国人参政権促す最高規範規定削除へ
 http://bit.ly/dIKeqb
 外国人=市民とする条例案に市議らが反発
 http://bit.ly/eXJySL
 高崎市の外国人市民条例案は白紙撤回へ
 http://goo.gl/Y98DZ

国を守ろうという志を持った議員の方に働きかけ、反対意見提出も含めいろんな形で支援していくことも非常に意味があるという好例だと思います。

関連記事 
自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc 
自治基本条例 意見の提出方法 http://bit.ly/ialt3m
「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 http://bit.ly/dRbzoU


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自治基本条例に対する意見の例

Posted by 優兎 on 23.2011 自治基本条例
Tag :危険な政策を阻止しよう 意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
・自治基本条例に対する意見の例 http://bit.ly/iPUTMJ

こちらのファイルにある意見例より、 例1を転載したものです。

~~~~~~~~~~

自治基本条例に対する意見

自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められておりません。しかも時間に余裕のある人だけが得をする非常に不平等な制度です。もし法と民意に基づいて自治を行うとすれば、このような制度は廃案にする以外にないと考えます。

上記の問題点に加え、市民の定義が広すぎるという問題もあります。市民には外国人や住民以外のものも含まれています。しかしこれは国民主権の原理に反することはもちろん、住民自治の原理にも反します。(住民自治とは、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという意味です。よく、市民参加や協働と結びつけて定義する方もおられるようですが、それは間違いですのでお気を付けください。ウィキペディアをはじめとするオンライン辞書にちゃんと定義されていますので、この際確認されることをお勧めします。)外国人や住民以外の者が市政に参加できるような定義の仕方はすべきではありません。

住民投票については、そもそもこのような制度が必要かというところからしっかり議論すべきではないでしょうか。改めて十分な議論する機会を設けるべきであり、この条例案に盛り込む必要はないと考えます。
住民投票の投票権者に外国人や未成年を含めることは、私は賛成できません。まず、国民主権の原理に反します。また多くの国民が、外国人や未成年が政治参加することに対し反対の意見を持っています。そのような者は、「日本」という国全体の在り方という視点から地方政治を考える能力が十分に備わっていないからです。
投票権者を選挙権を有する者と規定する方法もありますが、ここはしっかりと「日本国籍を持つ20歳以上の者」と規定すべきです。

未成年にも参政権を与えるようですが、前述の通り未成年にはまだ地方行政についてバランスの取れた判断をする能力が備わっていない可能性が高く、またいずれにせよ直接民主制の導入につながりますので、未成年の政治参加は不適切です。

自治基本条例やまちづくり基本条例の多くは最高規範性が与えられ、他の条例などに整合性が求められますが、条例同士で優劣があるというのはおかしいと思います。地方自治法にそのような条例を作る手続きが書いてあれば認められますが、当然そのような法律は存在しないわけですから、最高規範性を与える法的根拠がまったくありません。一つの条例にすぎないものに最高規範性を与えるべきではないと考えます。

~~~~~~~~~~

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【大阪市・板橋区モニター募集】市政・区政に関するアンケートにご協力いただける方を募集中!! 2/28まで

Posted by 優兎 on 22.2011 ▼地方における危険な動き
Tag :その他参加者募集
my日本のメンバーの方から拡散依頼がありましたので、取り急ぎ転載させていただきます。

---転載ここから---

拡散希望です。
いよいよ今まで綺麗だった大阪市が危険になって参りました。
ご存知でしたら申し訳ございません。

平松市長のツイッター<以下引用>


【市政モニター募集】大阪市政に関するアンケートにご協力いただける方を募集中!!市内在住の外国籍の方、市外から市内に通勤・通学されている方の募集に若干余裕があります!!皆さんのご応募お待ちしております^^
http://bit.ly/e6bGWa

締め切りは28日(月)まで

【市政モニターの概要及び対象者】
概要:市政モニターは、公募により選ばれた市民(外国籍住民・市内在勤及び在学者も含む)350名及び住民基本台帳より無作為に抽出し承諾を得られた市民250名をあわせた600名で構成しています(いずれも、居住地域・
性別・年齢などを考慮して選出します)。
市政モニターには、大阪市政に関するアンケート(年10回程度)に、郵送で回答していただく「一般モニター」とインターネットで回答していただく「eモニター」があります。

条件:【一般モニター】
大阪市政に関するアンケートに郵送で回答していただきます。
● 市民モニター  (125名) 大阪市内にお住まいの20歳以上の方
● 外国籍市民モニター(10名) 大阪市内にお住まいの20歳以上で外国籍の方
● 昼間市民モニター (40名) 大阪市外から市内に通勤・通学されている20歳以上の方
【eモニター】
大阪市ホームページを閲覧することができ、かつ、電子メール機能を日本語で利用できる方(ただし、携帯電話、PDA等の携帯端末の利用は不可)を対象とし、大阪市政に関するアンケートにインターネットで(☆)回
答していただきます。
なお、インターネット通信を利用するための機器や通信費用等については、モニターご本人の負担となります。
また、eモニターの方には、臨時のアンケート(2回程度)にも回答していただく予定です。
● 市民モニター  (125名) 大阪市内にお住まいの20歳以上の方
● 外国籍市民モニター(10名) 大阪市内にお住まいの20歳以上で外国籍の方
● 昼間市民モニター (40名) 大阪市外から市内に通勤・通学されている20歳以上の方
以上

上記市政モニターは、左傾化した条例等の制定を始めから目論み第三者委員会を開き、条例化していくプロセスと考えております。

変な条例が通る前に、保守層の方々、どうか応募して廃案にしてください。
そのことで、周りの市町村も慎重になるかと思います。
私は、さらに左傾化進む豊中市において、活動するので手いっぱいになりますので、
どうか、良識ある大阪市に関わる日本国民の方をお守りくださいませ。

うまく文章がまとめられませんが、取り急ぎご報告まで。

---転載ここまで---

同様の募集を東京都板橋区でも行なっています。関心を持たれた方は応募なさってください。

いたばし・タウンモニター いたばし・eモニターを募集します 
2/28まで
http://bit.ly/h7Ifyk

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奈良県生駒市 外国人住民投票権 議会に提出するための請願書に署名をお願いします 2/23まで

Posted by 優兎 on 22.2011 住民投票制度
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例) 危険な政策の対策
生駒市議会に提出するための請願書に署名をお願いします。

日本人差別を許さない会さんで奈良県生駒市の住民投票条例・自治基本条例反対の署名を呼び掛けていたので転載させていただきました。期限は2/23までだそうです。

---転載ここから---

 生駒市民投票条例・自治基本条例に対する署名をお願いします。
 
 nihonjinsabetu.wo.yurusanai@gmail.com
 日本人差別を許さない会
(件名は「生駒市民投票条例に対する署名」でいいと思います。)
 
 まで「お名前・ご住所」をメールでお願いします。

 署名の募集期限は23日です。

 2月19・20日生駒駅前で署名集めを致しました。お越しいただいた方、誠にありがとうございました。

生駒市市民投票条令案の動画
 ↓





奈良県の惨状
 ↓
http://www.nicovideo.jp/mylist/22327840

生駒市では「生駒市で活動(署名など)をする方なら生駒在住以外の方も生駒市民である」という自治基本条例がある為、どなたでも署名いただけます。

当然、天地神明に誓って.個人情報は他用しません。

よろしくお願いします。

---転載ここまで---

ツイッター用テンプレ
【拡散希望】奈良県生駒市 外国人住民投票権 成立阻止の署名にご協力をお願いします。「お名前・ご住所」をメールで nihonjinsabetu.wo.yurusanai@gmail.com (日本人差別を許さない会)まで 期限は2/23 http://bit.ly/hMgVry

残りあとわずかですが、お時間の許す方はご協力をお願い致します。

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埼玉県川越市 自治基本条例制定向け連続講座始まる

Posted by 優兎 on 22.2011 関東地方
Tag :自治基本条例(進行状況)
埼玉県川越市:自治基本条例制定向け連続講座始まる        
2010年11月22日 

小江戸新聞より転載 http://bit.ly/ikyIpg



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