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沖縄県が中国人ビザなし入国を要請 反対意見提出の呼びかけ

Posted by 優兎 on 29.2011 中国人ビザ緩和
Tag :危険な政策を阻止しよう
※最新情報
沖縄タイムス 2011年5月11日 中国人ビザ緩和に官房副長官前向き
http://bit.ly/lyckcO

上原良幸沖縄副知事は10日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響による沖縄への外国人観光客数の減少を解消するための支援を要請した。福山氏は中国国籍の観光客を対象にしたビザの条件緩和に前向きな考えを示した。

やはり根気よく抗議を続けていく必要がありそうです。みなさんがんばりましょう!
----------

4月25日に沖縄県が民主党県連に「中国人ビザなし入国」を要請しました。これを受けて、ブログ「本当に、日本と日本人が大好き」さん(http://amba.to/fNQmsI)で抗議を呼び掛けていたので転載させていただきます。

中国人入国要件緩和の危険性についてはこちらにまとめました。⇒http://bit.ly/ggmMjv

文中に出てくる「国防動員法」についてはこちらをご覧ください⇒http://bit.ly/mjBx7w
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

---転載ここから---

中国人ビザ免除要請
県が民主県連に

平成23年 4月26日(火曜日)の沖縄タイムス
o0640048011189825858.jpg


記事の内容

県文化観光スポーツ部の平田大一部長は25日、民主党県連を訪ね、沖縄の国際観光振興の為、一定以上の所得がある中国国籍の人が県内に入域する際のビザ免除などを要請した。

那覇空港の国際線旅客便の着陸料と、県内空港国際線旅客便の航行援助施設利用料の全額免除も盛り込んでいる。


要請は仲井真弘多知事名。

民主党県連の新垣安弘代表は「全体の趣旨は我々も取り組んできたことであり、十分理解する。しっかり党本部に伝える」と述べた。

又吉健太郎幹事長はビザ免除について「中国語の通訳を増やすなど、要請と平行して受け入れ側も努力が必要だ」と指摘した。

県は大型連休後にも上京し、関係省庁などに同様の内容を要請したい考え。
民主党県連は、党幹事長室を通じ、要請先を調整するとしている。

ーーーーーーーーーーー

みなさん、ほんとに何度も何度もお願いしてすみません。

沖縄だけの問題だけではなく、日本全体に関わってくることなので、
どうか抗議のご協力よろしくお願い致します。

中国人ビザなし反対!
だけでもいいのでお願いします!
抗議の数が多ければ、何か変わるかもしれません。
よろしくおねがいします。

--------------------------------------------

上記は、すまいるさんの記事に掲載されていたものです。

http://ameblo.jp/3892328/entry-10873578318.html


びっくりして、電凸しました。

担当は、沖縄県観光振興課の方。

真摯に話を聞いてくれました。

記事では、一定以上の収入がある中国人、ということですが、
これは、現在の銀聯カード の資格「ゴールド」から
さらに上位の「プラチナカード」会員を想定しているとのことです。
収入、所得については言及がありませんでした。

このカードの信頼性はわかりませんが、
安易に低所得者でもOKというのではないようです。

でも 、この件は、国と相談と言っていたので、

国の方が、もっと緩和しろ、とか言いそうです・・

あと、入国条件は、現在同様。
短期観光目的のみ。で、これの緩和は考えていないとのこと。


ちなみに、いまは、韓国・香港・台湾は、観光目的の短期滞在は、90日。
中国人は、15日間。だそうです。
これを緩和するつもりはないとのこと。

また、この目的外の滞在については、不法滞在ということで
現行法の中で取り締まりが行われるだろう、ということでした。

沖縄だけで、条件を緩和して、中国人を受け入れて、
その中国人が、沖縄以外の日本各地に行くことは、
防げない、
ということでした。


私は、外国人の犯罪で、中国人がダントツなのに、
安易に中国人を受け入れて欲しくない、
沖縄の観光産業のためなら、
他の地域での中国人犯罪が横行しても、
我関せず、というのは納得できない旨、伝えました。

これについては、
だから、国と相談している、
と言っていましたが、
国なんて、中韓人ウエルカムなんですから、
国がちゃんと対策を考えるなんて思えません。

なので、
沖縄県も、観光振興だけは、中国人のビザなし免除などを要請しておきながら、
犯罪対策などのリスク管理は、国任せというのは、
あまりにも無責任である、と伝えました。


観光振興策を発表するなら、

住民の国民の不安を取り除くためにも、
リスク管理は、このように行います、

という情報も両輪で発信すべき、

と言いました。

で、具体的に、県に何か、対策やプランはあるのかと聞いたところ、
この犯罪リスクに対する抑止については、
ノープラン、ノーアイディア、だそうです。
そんなことでは困る!

きっちり検討してほしい、と伝えました。


それから、
中国が、沖縄は中国のものだ、と主張してることを知っているか尋ねたら、
それは知っているとのこと。

でも、「国防動員法」のことはご存じなかったです。

「国防動員法」の概略を伝えると、
少し危機感をもたれたようで、
そんなことなら、国が何か対策はしていないのですか?
と聞かれたので、
去年の国会答弁で、政府は、「中国国内の法律で、内政干渉になる」
としか言っていない。
本来であれば、国は国防の観点から、
日本国内において、対策をとるべきなのに、何もしていない、
と伝えました。


それで、
なぜ、東京からわざわざこんな電話をするのかというと、
東京でも、コンビニの店員は、中国人だらけだし、
池袋などは、中国人だらけ、チャイナタウンになって、
もう日本人は近づけないくらい凄いことになっている、

と言うと、
非常に興味津々、びっくりされていました。

その他、中国人のマナーの悪さなどを列挙し、
このまま、安易に中国人を受け入れると、
日本人の中で、沖縄は中国人だらけというイメージや
噂がひろがり、日本人の観光客が減りますよ、
と言っておきました。


それに、安易な中国人の受け入れは、
中国人排斥、中国人差別に繋がりますよ、と言っておきました。

あと、
外国人を誘致して観光産業を活性化、
と言いながら、
なぜ、その外国が、中韓だけなのかと問い詰めたところ、

航空便の直行便が中韓しかないので、
まずは、そこから、
という話でした。


というわけで、
是非、皆さんも、抗議をお願いいたします。

---転載ここまで---

意見提出先

・沖縄県知事公室広報課 http://bit.ly/elSzOO

◆Eメールの場合 kouhou@pref.okinawa.lg.jp

◆ファクシミリの場合ファックス番号 098-866-2467
                        知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

◆郵送の場合  〒900-8570(郵便番号だけでも届きます。)
                      沖縄県那覇市泉崎1-2-2
                         知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

・沖縄県観光振興課 http://bit.ly/lSTPs0

電 話 : ( 098 )866-2764
F A X : ( 098 )866-2765
メール aa057137@pref.okinawa.lg.jp

意見の例 (こちらを参考にご自由にお考えください。簡潔で結構です)
(pdf版 http://bit.ly/m8dqS4

沖縄への中国人ノービザ入国に反対致します。

【疫学上の理由】
 先日、中国には、結核の保菌患者が5.5億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/fDOnOo http://bit.ly/duVcB7

 これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。
 また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/hJ3aRw http://bit.ly/b1zFtL

 これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。
 更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道が複数のメディアでなされています。
(参考) http://bit.ly/f5faUV http://bit.ly/gZrbt8
 http://bit.ly/gvR3RN http://bit.ly/96VUmg

  これらの報道によれば、選手を担当された医師は「国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年3月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘さ れているようです。
 これに対し現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、検疫質問票に記入したり、検疫官に自己申告したりするのみで、衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。
  こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の 疫病が蔓延する可能性を否定できません。

【治安上の理由】
 現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。
 まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。
参考動画
http://bit.ly/godhXo

 更に中国では反日教育がなされており、その結果日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続してい ます。
◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://bit.ly/gBz5DT http://bit.ly/i1nKyP
http://bit.ly/hIfHwP http://bit.ly/hVow61

 中国人に対して入国要件を緩和しようとする背景には、観光地内に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」があります。
 しかし、中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらのコストは国民の負担になる。
 従って中国人が増えたとしても、観光地だけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによる収入増は期待できない。
 中華街が出来て中国人が増えたとしても、観光地にとっては治安が悪化するだけなのである。
 そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。

【結論】
  このような現状で中国人入国・滞在要件を緩和することは、観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないことはもちろん、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、断じて認められるものではありません。
 もし、数次ビザ発給などの中国人観光客へのビザ緩和政策によって、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、沖縄県知事の責任は免れません。
----------
※意見例は「政治家の発言データベース」さんのものを参考にさせていただきました。
http://bit.ly/fPLLNo


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【24日 6:15pm 〆切】 外国人留学生就職支援のための入国要件緩和 意見募集 5/24〆切 反対意見の提出をお願いいたします

Posted by 優兎 on 27.2011 中国人ビザ緩和
Tag :危険な政策を阻止しよう 外国人移民問題 多文化共生 拡散したい動画
当ブログにコメントしてくださった方から、法務省で外国人留学生の就職支援政策に対する意見募集をしているとの知らせがありました。

留学生に対する更なる就職支援を図るため,法務省入国管理局では,専門士の称号を付与された専門学校卒業生が,新たに入国しようとする場合において上陸許可基準における学歴要件を満たすよう,学歴要件に「専門士」に係る規定を追加することとし,改正案・制定案を作成しました。
パブリックコメント:意見募集中案件詳細 要項http://bit.ly/kHLvPu


「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんによると(http://bit.ly/hw4xQC
----------
「入管法での扱いを、専門士ならば大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けているとみなす」

つまり、

専門学校を卒業であれば就労可能な在留資格を得られるようにする」
という法改正をする予定なので、パブコメ募集をこっそり始めてました。

ざっくり言ってそういうことです。

改正の概要2を見ると、http://bit.ly/gKdNNQ

菅内閣が昨年9月10日に閣議決定した
「日本を元気にする規制改革100」
のなかの一つだそうです。

その日本を元気にする方法の一つが

 専門学校さえ卒業してれば在留が認められるように、
 在留資格のハードルを思い切り下げますよ


ということだそうです。
----------

この国難の時に日本の税金で外国人留学生の就職支援などする必要があるとは思えません。政府はむしろ日本の若者や被災者の皆さんの就職支援に力を注ぐべきです。

しばらく前に、留学生に国の負担で渡航費用を支給するということが発表されたこともありました。
⇒文科省・震災で逃げ帰った国費留学生のうち約770人に再来日航空券支給、私費留学生には学習奨励費の追加募集/正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 さん
http://bit.ly/g2qbnx


被災者への義援金の配分も十分になされていない中、外国人留学生の渡航費用は負担する、外国人の就職支援のために法改正までする、これが震災のどさくさに民主党がやっている政策です。

外国人入国要件を緩和することが日本にどのような悪影響をもたらすのか、ファイルにまとめたのでこちらもご覧ください⇒http://bit.ly/ggmMjv


反対意見の例 (あくまで参考ですので、ご自由にお考えください)
外国人専門学校生の入国要件緩和のための法改正に反対です。
ただでさえ国内の若者が就職難にあえいでいる中、外国人の専門学校生の就職支援などすれば日本人が就職する機会を、いっそう奪うことになるからです。
また近年問題化している不法滞在、不法就労も助長することになります。
日本の法規範や生活規範を守ろうとしない者がこれ以上国内に増えれば、さらなる治安の悪化と国内秩序の乱れにつながることは目に見えています。
このように、外国人の入国・滞在要件緩和は日本にとって有害な部分が多すぎるため実施すべきではありません。
日本の政府として、真剣に日本の現在と将来のことを考えて、日本の国益にかなった政策を行なうようお願いいたします。

このような意見例もあります⇒http://tli.tl/1TgDyk

意見募集要項 http://bit.ly/kHLvPu

平成23年5月24日(火)18時15分(必着)

御意見は理由を付して(反対ならば、なぜ反対かという理由),次に掲げるいずれかの方法により提出してください(様式は自由)。電話による御意見は受け付けておりません。

件名を「パブリックコメント(専門士)について」としてください。

電子メールアドレス:nyukan74@moj.go.jp
添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見は受理しかねますので,必ず本文にテキスト形式で記載してください。

ファクシミリ番号 03(3592)7835

郵送の場合
〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省入国管理局参事官室あて
※封筒に赤字で「パブリックコメント(専門士)について」と記載してください。

提出していただく御意見は日本語に限ります。

個人の場合は,氏名・住所等の連絡先を,法人の場合は,法人名・所在地を記載してください(御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。)。
お寄せいただいた御意見について個別の回答はいたしかねます。

また,御意見の概要は原則公表させていただき,その際,氏名(法人名)についても併せて公表させていただくことがありますので,あらかじめ御了承願います。
なお,御意見の概要の公表に際して匿名を希望される方は,その旨を書き添えてください。


お時間許す方は意見の提出をお願いいたします。また締切が5月24日までなので、お手数ですが継続的に拡散してください。


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参考動画 (拡散推奨)

【亡国経済】日本人を捨てて中国人を獲る日本企業[桜H23/1/21]





当ブログでは何度も紹介している動画ですが、まだご覧でない方もいるかもしれないので再度掲載します。中国が昨年制定した「国防動員法」についてなど、入国要件緩和の危険性について解説しています。
 ↓
中国人民解放軍の正体[桜H22/7/1]





優遇される留学生




【拡散したい記事】 国際編/「中国はならずもの国家になってしまったのか」=コロンビア大学で討論会―中国は建国の時から、ならずもの国家であり日本の危機は地震だけではない!! それを報道しないマスコミはどうなっているのか?

Posted by 優兎 on 25.2011 拡散したい記事
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皆さんと共有したい他のサイトの記事を、テーマごとにご紹介しています。
読者の皆さんがアクセスしやすいよう、データベース化していきたいと思います。

「中国はならずもの国家になってしまったのか」=コロンビア大学で討論会―中国は建国の時から、ならずもの国家であり日本の危機は地震だけではない!! それを報道しないマスコミはどうなっているのか?/Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理さん
ブログ筆者のコメントより:
「最近は、日本の震災で、昨年の尖閣問題もどこへ行ったかという雰囲気です。テレビなどでも、地震の放送ばかりで、中国に関する放送はしません。せっかく、尖閣問題によって、多くの国民が中国の異質性について理解したにもかかわらず、この現状です。まるで、チベットも、新疆ウイグル自治区での、弾圧はなかったかのごときです。中国の異質性は、相変わらずであり、日本にとって脅威となる危険性は去ったわけではないので、本日は、上記の記事をみかけたので、敢えて掲載しました。」
日本が地震の災害に見舞われている時も、港区で中国大使館が一等地を落札するなど、中国の脅威は弱まるどころか増すばかりです。こちらの記事では「中国とは何か」をまとめてくださっています。災害対策と同時に、日本にとって最大の脅威の一つである中国の動向についても、常時チェックしておきたいものです。


関連記事

朝日新聞の世論誘導と、外国人参政権/外国人犯罪の通名報道

Posted by 優兎 on 24.2011 マスコミの問題点
Tag :マスコミの問題点 多文化共生 拡散したい動画
過去のエントリーで、マスコミが偏向報道をしている事実をもっと多くの国民が知り、テレビや新聞以外からも情報を得る必要があるのではないかということを書きました。
 ↓
地方問題と、マスコミ、民主党、歴史認識 その1

このことに関連して、朝日新聞の興味深い記事をコメントから知らせてくださった方がいたので、今回はその話題をお伝えします。


大震災で考える 「復興、外国人もともに」  2011年04月02日 
(asahi.com マイタウン山梨より抜粋 全文はこちら⇒http://bit.ly/fGCZpB

この記事は、震災の復興を日本在住の外国人といっしょにやっていこうという趣旨で書かれているようなのですが、よく読むとその内容が本来の趣旨からだいぶ外れてしまっているようです。

以下、気になる部分を順に見ていきます。

外国籍市民は消防隊には入れない。警察官にもなれない。自衛隊にも入れない。投票も許されない。自らと家族・仲間の生命を守るために活動しようとしても、日本国籍の市民と一緒に地域をつくりあげる一員となれないよう法律が排除しているのだ。

外国人が日本の公務員になれないことや、参政権を持たないことが、あたかも悪意による「排除」という差別的なものであるかのように書かれています。
実際は公務員の公務や投票権などの参政権は日本の主権に関わることですから、外国人が関われないのは当たり前のことなのですが、朝日新聞しか読まない人はそういう当たり前のことでさえ「人種差別だ」という意識を植え付けられていくのでしょうか。

前原誠司・前外相は「違法とされる外国人からの個人献金」が明るみに出て辞任した。外相の職にある者ならば「外国人の献金は違法で日本人なら良いというのは排外主義ではないか」くらいの発言があっても良かったのではないか。

外国人からの献金が違法なのは政治家が外国勢力の影響を受けたら国益を損なうからであって、排外主義とは何の関係もありません。本当に外相が「排外主義だ」なんて言い出したら、首相の任命責任まで問われかねませんよ(そう言えば菅首相の違法献金の責任はどうなったんでしょう?)。

献金によって何かが左右されるのであれば、それは政治家の資質の問題であり、献金者の国籍によらないのは自明ではないか。

政治家が日本人から献金を受け取れば日本人のためにがんばろうとする。外国人から献金を受け取れば外国人のためにがんばろうとする。こちらの方が自明のことだと思うのですが...。

いまや家族の国際化は進み、夫婦で、あるいは親子で国籍が違う家族は普通に存在する。国籍の違う夫が妻に、あるいは父親が息子に献金して何が悪いのか。それらが悪いのであれば、国籍にかかわらず一律に政治献金は規制されるべきだ。

何年か前に中国人を妻に持つ自衛官がイージス艦の極秘情報を持ち出した事件があり、中国人妻が実はスパイだったのではないかという疑惑も持ち上がりました。たとえ家族でも、外国人の政治的関与を規制するのには十分な理由があるのです。
「外国人献金が認められなければ政治献金は一律に規制すべき」という発想には、正直コメントしようにも言葉が見つかりません(苦笑)

外国人からの献金は悪いが外国からの義援金はもらってもいいのか。

政治献金と義援金は、趣旨も授受のシステムもまったく違うものなのですが、この方にはその違いが分からないのでしょうか。

「水源の土地を外国人に売るな」との論調があった。外国人なら悪くて日本人ならいいという根拠は何か。

自分で考えてください(笑)

巨大な災害の中で、なぜこのようなことを書くのか。「がんばれ日本!」の掛け声の中から、一緒に暮らし、学習し、苦難をともにしてきた外国籍市民を排除したくないからである。掛け声が、いつの間にか「がんばれ日本人」に変わり、一緒に地域をつくってきた日本国籍以外の市民が、消防にも警察にも入れないような社会をつくりたくないからである。

「がんばれ日本!」の掛け声がいつの間にか排外主義につながるとでも思っているようです。言葉は悪いですがここまで来ると妄想としか言いようがありません。
またすでに書いたように、外国人が公務員になれないのには理由があります。本当に日本のために公務に携わりたいと思ったら日本国籍を取ればいいのであって、意味のある区別を無理やり排外主義に結び付けようとするこの姿勢は、あまりに盲目的と言わざるを得ません。


この記事のタイトルは「復興、外国人もともに」のはずですが、その内容が、外国人の公務就任権、外国人献金の合法化、外国資本の土地購入規制への反対など、復興とは関係ないことに終始しています。そしてこの記事一つだけで、外国人参政権、多文化共生、そして当ブログでも最近ご紹介した「外国人住民基本法」などに対する肯定的な世論を誘導することが可能になるのです。
このことからも、この記事が震災にかこつけた、外国勢力による日本浸食のためのプロパガンダだということが伺えます。

大新聞がこのような記事を載せたら新聞社の見識が疑われそうですが、それでも構わず朝日新聞はこういう記事を書きたがるようです。言い換えれば、そこまでして外国人の日本に対する影響力を強め、日本国民による日本統治を可能な限り切り崩したいという意識の表れなのでしょう。


もし本当に外国籍の市民に震災復興に協力してもらおうと思ったら、実は一番いい方法があります。

それは、パチンコ屋が節電に協力することです。

朝日新聞さん、本気で外国籍市民に協力してほしいと思って記事を書いているんだったら、外国人の権利を書き連ねる前に、こちらを大々的に取り上げてくださいね。

これは朝日の世論誘導の氷山の一角ですが、日本の大新聞がこのような世論誘導をしているという事実は、もっと多くの人が知るべきことだと思います。


せっかくの機会なので、朝日新聞の偏向報道の代表的なものを一つ挙げさせてもらうと、「在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯したときに本名で報道せず、日本名で報道する」ということがあります。
犯罪者の国籍は、私たちが有効な犯罪対策をするための重要な情報です。しかし朝日新聞や毎日新聞は、このような情報を隠避する傾向が強いことで有名です。

毎日新聞と朝日新聞はなぜ事件を犯した在日朝鮮人を本名で表記しないのか





記憶に新しいところでは、ルーシー・ブラックマンさん(イギリス人)ら10人に対する連続女性暴行事件で、織原城二という人物が準強姦致死の罪などに問われましたが、実は彼の名前も通名で、本名ではありません。
この件は、なぜか日本のマスコミではタブーのようですが、ルーシーさんの母国イギリスではオープンに語られています。

詳しくはこちら。
 ↓
ルーシーブラックマン事件の真相
http://bit.ly/hTll7u
How the bubble burst for Lucie's alleged killer(英語)
http://thetim.es/14QlzZ

ルーシー・ブラックマンさん
ルーシー・ブラックマンさん

このような事件は日本と外国との関係悪化にも発展しかねません。犯罪者が日本人なのか外国人なのか正しく知ることは、私たちが思っている以上に重要なことです。


参考:警察庁の外国人犯罪統計を基にして算出された、日本人を100%とした場合の、日本国内における韓国人犯罪者比率比較表
(Irregular Expression : Update on March 11.2006)

刑法犯 在日韓国人(以下同)   252%
凶悪犯(殺人、強盗、放火、強姦) 287%
粗暴犯(暴行、傷害、脅迫、恐喝) 443%
窃盗犯                195%
知能犯                353%
覚せい剤取締法違反        472%
(注:国籍だけで全てを断じる事はしないよう気を付けて下さい。)


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【拡散希望】 「不良外国人の永住許可を剥奪できるようにしましょう!」 署名のお願い 4/30まで

Posted by 優兎 on 22.2011 外国人の移民問題
Tag :多文化共生
永住資格目的で来日した外国人と結婚し、その後被害に遭われる方が増えています。

しかしどんなに素行不良でも、一度取得した永住資格を剥奪するのは難しく、被害者がその苦しみから解放されることは少ないそうです。

そのような被害者の一人がブログを通して署名の呼び掛けをしているのでご紹介します。

「耳をかたむけて・・・それぞれの国際結婚」さん
http://ameblo.jp/aysya/page-1.html

この方のブログはしばらく前に読んだことがあったのですが、なかなかご紹介することができず、いつの間にか署名期限の4月30日が迫ってきてしまいました。

署名原文で具体的な問題点を指摘しているので、こちらではその一部を抜粋して掲載させていただきます。



「不良外国人の永住許可を剥奪できるようにしましょう!」

現在、永住許可が剥奪されることはほとんどありません。
そして、早期であれば配偶者の在留資格取得から 3年後には発給され、許可されやすくなっています。
その”剥奪されない永住許可” を目的に、多くの日本人が利用され騙される被害にあっています。

配偶者の在留資格を悪用した例
①本国に妻子(夫子)がいるのに、独身と偽り日本人と重婚をする。
永住許可取得後に 日本人と離婚し、本国から妻子(夫子)を呼び寄せる。

②日本人と結婚し、永住許可取得後に離婚。
(主な理由はDV・生活費不払・脅迫・宗教強制・行動監視等ストーカー行為等)。
永住許可を取得していることで、経済的に安定していることをみせびらかし、本国や他国の人と婚姻し、永住者の配偶者として日本に呼び寄せる。


定住者の在留資格を悪用した例
偽造書類で学歴職歴を詐称し、来日。
1年、3年ごとの在留資格更新を繰り返し、定住者の在留資格へと切り替え。
次に定住者の在留資格更新を繰り返し、永住許可取得。
目的通りに本国から家族 を呼び寄せる。
(補足)
入管をだます為に、働いていない会社での雇用証明書が発行されます。
脱税のために、扶養家族を水増しします。
現地の貨幣価値を考えれば、日本人の扶養家族と同等に扱う免税に疑問を感じます。

上記に掲げた悪用例はごく一部であり、これらに付随する実例は多数存在します。


配偶者の在留資格をきっかけに永住許可された場合、

(元)配偶者が真実を訴えても全く無効です。


刑事罰を受けても反省の色が見られなくても、永住許可の剥奪は不可能です。


被害者や加害者(元)家族が望み、物的・心的被害の証拠を提出しても、

日本が不良外国人の永住許可を剥奪することはありません。


日本人の望みや権利より外国人の望みや権利が尊重されている現状に、

私達は失望し精神的打撃を受けています。


この日本国家の姿勢は不良外国人の永住許可取得マニュアルに利用され、

日本人被害者を増大させました。殺人や薬物だけが重犯罪ではありません。


日常全般に於いて罪や秩序への意識が逸脱して低く、また反省や改善の努力なき者に対しては、

厳重なる措置~永住許可剥奪、もしくは期限付きの在留資格への格下げが~

必要だと考えます。


これらの問題の原因は『”偽造書類が日常に横行する国”の書類』を日本がそのまま受け入れてしまう姿勢であると思われます。

疑う術を知らない 私たちが外国人の言動を信じたのは必然です。
配偶者の在留資格更新・永住許可申請と、「日本で暮らす権利が確固たるものに至る」 まで彼等を疑うことがありませんでした。

そして、彼らが永住する権利を獲得したのだと主張を始めた時から、
私たちは真の姿を知ることになりました。



永住許可取得の時まではおとなしくしていた外国人が、
取得直後には手のひらを返す態度へと豹変します。

永住許可を取得するまで離婚はしないと、妻に暴力を振るうようになりました。
永住許可はその保証人(主に配偶者)が妨害しない限り、確実に取得できるから、
妨害するなと日本人を脅すようになりました。

外国人が本性をむき出したときに、日本人を守ってくれない理由は何なのでしょうか。
不良外国人に許可してしまった永住許可を剥奪することで、
救われる日本人が多いことを知ってください。

すでに帰化していようとも、日本を欺いた形での許可であった場合には、 
日本人が言葉に出来ない辛苦を背負う事を知って下さい。




>脱税のために、扶養家族を水増しします。
>『”偽造書類が日常に横行する国”の書類』を日本がそのまま受け入れてしまう
現行の子ども手当は外国にいる子供にも支給されるので、水増しした架空の子供や、偽造書類によって入国した外国人の子どもにも支給されることになります。子ども手当そのものが間違っていますが、その上このような大盤振る舞いをしているという事実。知らなかったでは済まされません。

また、これから同じような被害に遭う方が出てくる可能性もあります。
署名していただくと同時に、できるだけ多くの方に知っていただきたいことです。

署名サイトはこちら⇒http://bit.ly/bOMAKg

署名の方法
・ニックネームでもかまいません。
 ニックネームで署名して、さらに匿名にすることもできます。
・その他必要なのは、メールアドレス、性別、都道府県、コメントだけです。

すでに目標数には達していますが、支持者は多ければ多いほどいいので、お時間許す方はこの機会にご協力をお願い致します。

署名を呼び掛けているaysyaさんのブログでは、日常生活での出来事や心境などを綴っているので、よろしければこちらもご覧ください。 
http://ameblo.jp/aysya/

こちらはパキスタンではなくナイジェリアですが、同じような問題を扱っている掲示板です。
 ↓
ナイジェリア人との恋愛・結婚・離婚の掲示板
http://www1.rocketbbs.com/412/Naijabbs.html

当局への要請が受け入れられること、そしてaysyaさんなど被害に遭われている方が解放されることを心よりお祈りいたします。


不良外国人の入国・滞在規制を強化すべきと思う方はクリックをお願いします
 ↓
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子ども手当も一日も早く廃止すべきですが、全国に広まっている外国人優遇政策、「多文化共生」も中止すべきだと思いす。

そう強く思わされたaysyaさんの記事を一つご紹介します。

難民 2010-10-19

パキスタンにはブローカが存在する。

日本円に換算して150万円はまだ安いほうだという。

150万円出費して取得したビザは3ヶ月。

純粋に訪問し、法律を守り、帰国してしまうには、法外な金額。

だから3ヶ月間で帰らないために、

彼らは何をする?

日本国籍を持つ女性と結婚する?

会社をつくる?

養子になる?

彼は難民申請をしたそうだ。

申請をしただけで、6ヶ月の(6ヶ月に?)ビザの延長ができたそう。

スタンプひとつ。



その話を聞いて、

夫は悔しがりながら、怒りまくった。

汚い手を使わないでまっとうに申請しても許可されなかったのに・・・

(いやいや・・・あなたたちは不正記述をしていたよね?)

日本大使館は、くだらない奴にビザをやりやがって!!馬鹿野郎だ!!

(あなたの家族もそうとうくだらないと思うけれど)

そんな不正手段は許せない・・・とは彼(ら)は言葉を結ばない。

罪を犯さないことを神様は喜んでいらっしゃるよ・・・彼(ら)の耳には届かない。



夫のひそひそ声の国際電話のところどころに、隣国アフガニスタンの名前が混ざるようになった。


めったに電車に乗らない夫を車で迎えに行った。

ラジオからの明るくて、浅い男女の会話は

”インドでは人に迷惑をかけなさい”と教えられるそうだ・・・日本とは真逆だね・・・と弾んでいた。

外国の文化をけなすことなく、許容するように教え込まれた世代だもの。

人に迷惑をかけることで、自分が迷惑をかけられたときに、

相手の気持ちが理解できるようになる???という結論に、

そうなんだ~~~と男女は軽く浅く納得してた。

人に迷惑かけなさいと教育された人間は、

人に迷惑をかけてもなんとも思わない人間に育つんだよ。

夫を迎えるために階段を上った。


多文化共生とは、日本人が外国人の慣習を受け入れ、日本の税金で外国人に住みやすい社会を作ろうとするものです。
この政策の問題点は、「日々の感想」さんで詳しく取り上げています。
 ↓
多文化共生に反対するパブコメ見本
http://bit.ly/fsG2iP
日々の感想 多文化共生関連記事 http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search-blog2?c=%8C%9F%8D%F5&clid=1&q=%91%BD%95%B6%89%BB%8B%A4%90%B6&btn=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=hibikan.at.webry.info

動画:日本の教育を考える

Posted by 優兎 on 21.2011 教育
Tag :教育

民主党・社民党 危険な法案を次々と検討開始/その1 外国人住民基本法の危険性

Posted by 優兎 on 17.2011 外国人住民基本法
Tag :危険な政策を阻止しよう 民主党 社民党
国民の関心が震災や原発の対応に集まる中、その陰で民主党や社民党が次々と危険な法案を成立させようとしています。

今分かっているだけでも

・外国人住民基本法

・人権侵害救済法

・コンピューター監視法

 (情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)

の3つもあります。

※他にも国籍選択制度の廃止や成人の重国籍容認に関する請願など、事実上の外国人参政権と見られるものが出されています。 http://bit.ly/181rLz


今回は「外国人住民基本法」の概略をお伝えします。


外国人住民基本法の危険性

この法案は、民主党の円より子議員や、社民党の阿部知子議員などによって請願が出されました。

第177回国会 外国人住民基本法の制定に関する請願
http://bit.ly/fJchff

主な内容
・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・不法滞在者、スパイ、テロリスト、その他凶悪犯罪者でも、自由に日本から出入国できます。
・3年日本に住めば、仮に偽装結婚でも永住権を与えます。
・5年日本に住めば、不法滞在でも永住権を与えます。
・不法滞在者、スパイ、テロリスト、その他凶悪犯罪者でも、永住権さえ取ればいかなる理由があろうと国外退去させられません。
・永住外国人には、官僚や警察官など日本の公務員になる権利が与えられます。
・すべての外国人に日本人と同じ社会保障、戦後補償をします。
・永住権を持つか3年住めば、すべての外国人に地方参政権を与えます。


《外 国 人 住 民 基 本 法 (案)》 http://bit.ly/2RuuZE

第 1 条( 目的と定義)
この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。
 ↓
様々な権利を有する「外国人住民」には、不法滞在の外国人も含まれます。

第 2 条( 権利享有と保護の平等)
すべて外国人住民は......いかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。
 ↓
すべての外国人に、日本国憲法の権利が与えられます(国政選挙権も与えるべきなどと言い出しかねない)。

第 4 条( 滞在・居住権の保障)
すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。
 ↓
不法滞在者はもちろん、スパイ、テロリストなど、いかなる犯罪者も出入国自由。

第 5 条( 永住資格 )
日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。
 ↓
仮に不法滞在者が偽装結婚して、3年間日本に住めば永住権が得られます。
不法滞在でも、5年以上日本に住めば永住権が得られます。

第 6 条( 恣意的追放の禁止)
永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。
 ↓
永住権を取れば、スパイやテロリストも国外追放されません。

第 11 条( 公務につく権利)
永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。
 ↓
永住権を取れば外国人でも官僚や警察官など日本の公務員になる権利が与えられます(まさか自衛隊にも入れる?)。

第 12 条( 社会保障・戦後補償に対する権利)
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。
 ↓
すべての外国人は、年金や健康保険、生活保護などの社会保障を日本人と同じように受けられ、植民地支配(捏造)を根拠に戦後補償を要求できます。

第 19 条( 自治の参加)
すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。
 ↓
すべての外国人は、地方政治を決定する権利が与えられます。

第 20 条(政治的参加)
地方公共団体に引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。
 ↓
不法滞在を含む外国人は、3年住めば条例の制定、議会の解散、首長・議員の解職を請求できます。

第 21 条( 参政権 )
永住の資格を有し、もしくは引き続き3年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。
 ↓
不法滞在を含むすべての外国人は、永住資格を持っているか、または地域に3年住めば地方参政権が与えられます。

----------

要するにこの法案は、地方参政権に加え、日本人と同じありとあらゆる権利を滞在期間を除きほぼ無条件に与えようとするものです。地方参政権単独の法案の比ではありません。このような国民の安全や財産、そして主権までも脅かす法律が、現実に日本国内で成立しようとしています。

この重大事さえもテレビでは報道しないため、また何かのどさくさに紛れて国民が知らないうちに可決させようという動きも否定できません。

もう残された時間はあまりないかもしれません。この事実を一人でも多くの人に伝えてください。


この法案の成立に反対の方はクリックをお願いします
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今回の記事をファイルにしたので、よかったら拡散用にお使いください。
http://bit.ly/hpwZcD


危険な法案についての動画、15:30から外国人住民基本法の話になります。
 ↓
【稲田朋美】「日本解体法案」阻止! [桜H21/11/12]




21:10から効果的な抗議方法の解説があります。選挙民から抗議すると有効だそうです。

詳細はこちらをご覧ください。
 ↓
外国人住民基本法の正体/国民が知らない反日の実態
http://bit.ly/8kPl7z

記事から一部を転載します
------
■稲田朋美議員 選挙区民からの要望書は無視出来ない

自民党の稲田議員(弁護士)によると、自分の選挙区の有権者からの要望というものは、議員にとっては非常に重要で無視できない天の声だそうです。 

是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして
http://senkyomae.com/

上記の売国法案の反対阻止に回るよう自選挙区の民主党 社民 公明 に要望書(FAXもしくは手紙)をだしてください。
(基本的に自選挙区には出してください ※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う
と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です)

※一法案につき一枚か複数枚にまとめるかは個々人にお任せします
 法案をだしてくるような報道がなされたら一法案一枚で改めて送信してください

※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください
※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください
※期間をおいて複数枚送信してください

※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります
 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください

※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 53歳(例)」までで結構です

----------

参考:外国人住民基本法案 - Wikipedia http://bit.ly/h8nKzP


  

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