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【コンピューター監視法】 新たな問題点が浮上 バグを発生させたプログラマーも処罰の対象に?!

Posted by 優兎 on 31.2011 コンピューター監視法

コンピューター監視法について、プログラマーの立場から書かれた記事がありましたので転載します。

「日本情報分析局」さんより 
http://bit.ly/lDt1dv
~~~~~~~~~~


『コンピューター監視法案』の恐怖 -修正が加わった現状でも残る問題点-

本日、『情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案』が衆議院法務委員会で可決されました(本会議でも可決)。

 この法案は巷では「コンピューター監視法案」等と呼ばれ、当初の案では「ウィルス作成・取得・保管罪設置」、「わいせつ物基準広範化」などといったかなり過激な内容だった為問題になりましたが、今日通った案ではこれらに付いては言及されていません

 ですが、それでも尚重大な問題が残されており、この点については「プログラムを書いたりしたことのない人には全く想定出来ないが、経験がある人なら背筋が寒く」なります。
 サイバー犯罪に対応すると言いながら、デジタル関連の改正で一般のプログラマを戦慄させる法改正の問題点は以下の通りです。

 まずは『
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案』(衆議院Webサイトより)の中から、該当部分を引用します。

第百六十八条の二 

正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

  人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録

  前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録

   正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。

   前項の罪の未遂は、罰する。

 
理解することが必要な用語は下記の4つです。

人の電子計算機における実効の用に供する目的作動するプログラム
電磁的記録その他の記録を作成しプログラム自体、もしくはプログラムの作動結果
人が電子計算機を使用するに際してコンピュータ利用者がコンピュータを利用する時に
人の電子計算機における実行の用に供した者プログラマ


上の4用語を踏まえて分かりやすく書くと、

第百六十八条の二 

ソフト利用者本来の目的以外で下記の動作をするプログラムを書いたプログラマ及びベンダーは、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金。

 一 ソフト利用者がその目的に沿う動作をせず、又は意図しない動作をするプログラム

 二 前号に掲げるもののほか、同号の不正なコード(プログラム)を記述したソフトウェア

  2 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げるプログラムを提供したベンダーも同様とする。

  3 前項の罪の未遂は、罰する。


 こうやって書き直すと、どれだけ恐ろしいか分かると思います。

 この法律案では「意図的に仕組まれたバックドアやウィルス等悪性のプログラム」と「意図しない設計ミスやプログラムミス(バグ)」を同列に取り扱っています。

また、「悪意を持って不正を仕込まれたプログラムを提供したベンダー」だけでなく「バグのあるプログラムを提供したベンダー」も同列に取り扱っています。

 バグは「制作者の意図に反した動作をするコード」ですから、当然「ソフト利用者がその目的に沿う動作をせず、又は意図しない動作をするプログラム」に該当します。

 しかも定義が「ソフト利用者側からの視点のみ」で「プログラマの故意か否か」は完全に無視されていますので、ソフト利用者が「このバグは悪質だから意図的に違いない」として訴えたら単純なバグでさえ要件を満たしてしまうことになります。

 これまでのコンピューターの歴史を見ても、バグはプログラム作成につきものですし、プログラム公開後に新しい技術やアイデアによってそれまでは問題なかった点が脆弱性となる例は枚挙に暇がありません。
 多くの人が利用しているOSMS-Windows」など、毎月脆弱性やバグ除去の為の修正プログラムを実行するのが恒例行事です。

 
法務省WebサイトのQ4の回答文に は「この罪は故意犯ですので,プログラミングの過程で誤ってバグを発生させても,犯罪は成立しません」と書いてありますが、その根拠が『正当な理由がないのに』『無断で他人のコンピュータにおいて実行させる目的で』の要件を満たさないからだと言っています。

 しかし、そもそも「無断で」に関わる文言は法案にありませんし、どこの世界に「正当な目的で利用者の同意を得てバグを混入させる』プログラマが居るというのでしょう?

 プログラムミス=バグは「制作者すら意図せず」「制作者にすら無断で入り込む」からバグ(Bug=虫)と呼ばれるのです。
 現場を全く知らないとしか言いようがありません。

 つまり、この法律案が可決されると『日本のプログラマ及びベンダーは全員犯罪者扱い』になるのです。
 (いや、これまで一度もバグのあるプログラム書いたことねーしという凄腕の方は除きますが)

 こんなの、プログラムを少しでも書いたことのある人にとっては当たり前のはなしです。
 IT業界の専門家にちょっと話を聞けば、問題点などすぐ分かります。

 しかし、そんな簡単な事すらせずに、日本のIT業界を全滅させるような危険な改正案に『与野党共に』賛成するとは・・・政治家だからハイテクに疎いとか言って許されるレベルじゃありません。

 知らないなら知っている人に聞けば済むことです。
 こんな大問題を内包した法案をそのまま通すなんて、政治家の見識を疑います。

 政治家の皆さん、政治主導も大切かもしれませんが、より良い政治の為にもなんでも話せるプレーンを付けるなり、シンクタンクを持つなりして、問題の本質を見極める力を持って頂くことを強く強く切望します。

 もしこの法案が通って日本から優秀なプログラマが消え、世界の先端技術競争から取り残されるようなことが起こったら、日本のハイテク産業を殺した主犯は政治家の皆さんだと言うことになりますよ。
~~~~~~~~~~(転載ここまで)

「バグ」と「ウィルス」の違いについてですが、法務省の説明ではまったく触れられていません。

法務省の回答:
この罪は故意犯ですので,プログラミングの過程で誤ってバグを発生させても,犯罪は成立しません

このように法務省は、「バグ」も、処罰の対象となる「不正な指令を与える電磁的記録」に当たるという前提で、バグを発生させたことが故意か過失かによって、処罰されるかどうかが決まると答えています。

つまり文言上は、バグを含んだプログラムを作ったプログラマーは、たとえ法務省の説明をふまえたとしても処罰の対象になりうるということです。

このあたり、参議院ではしっかりと問いただしてもらう必要があると思います。

この問題点について反対意見に盛り込むのもよいでしょう。


個人的には、「人の電子計算機に不正な指令を与える目的で」というように、目的そのものに不正な意図があるかないかで絞り込む、ウィルスとバグの定義を主観ではなく客観的に明らかにし、客観的にウィルス作成と認められるもののみを処罰の対象にする、などの改善をした方が良いように思います。


追記:5月31日衆院法務委員会の今井参考人によると、「重大なバグ」は処罰の対象になり得るという見解でした。 http://bit.ly/kH8FYX
どの程度のバグが「重大」と言えるのかについてのガイドラインを設けるなど、処罰対象をある程度明確化して、日本のハイテク産業に支障が出ないようにしていただきたいです。

こちらに意見例と意見提出先があります。一歩間違えると言論統制にもつながりかねない法案なので、危険性を残したまま成立させないよう意見提出のご協力をお願いいたします。

 ↓
コンピューター監視法、衆議院を通過 舞台は参議院へ (抗議先と意見例あり)


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【コンピューター監視法 衆院可決】 5月31日 (火) 衆院本会議で可決、舞台は参議院へ 引き続き抗議を

Posted by 優兎 on 31.2011 コンピューター監視法
コンピューター監視法が、午前中に衆院法務委員会で可決し、午後には本会議でも可決されました。

動画:衆議院 2011年5月31日 (火) 
 情報処理高度化等に対処するための刑法等改正法案 
・衆議院法務委員会 http://bit.ly/ipHQSK
説明・質疑者等(発言順): 開始時間 所要時間
 奥田建(法務委員長)  9時 00分  01分
 指宿信(参考人 成城大学法学部教授)  9時 01分  13分
 今井猛嘉(参考人 法政大学大学院法務研究科教授)  9時 14分  13分
 安冨潔(参考人 慶應義塾大学法務研究科教授)  9時 27分  20分
 稲田朋美(自由民主党・無所属の会)  9時 47分  12分
 階猛(民主党・無所属クラブ)  9時 59分  16分
 大口善徳(公明党)  10時 15分  15分
 城内実(国益と国民の生活を守る会)  10時 30分  18分
 大口善(公明党)  10時 48分  15分
 辻惠(民主党・無所属クラブ)  11時 03分  16分
 柴山昌彦(自由民主党・無所属の会)  11時 19分  15分
 城内実(国益と国民の生活を守る会)  11時 34分  15分

「原案の通り可決」と言っていたので、修正もされなかったと思われます(修正案が可決との情報もあり)。

委員会では自民党も含め全員一致で可決(何人か民主党議員が採決前に退室したとの情報あり)。

自民党賛成理由について、ツイッターより
「コンピュータ監視法案について、自民党本部に確認。自民党としては同法案が拡大解釈され言論の自由を侵害する危惧を指摘しつつ、ウイルス作成犯罪防止の観点より賛成した。法案施行後、危惧していることが現実となればさらなる改正案を提出するとのこと。」

・衆議院本会議 http://goo.gl/hqr33 
 所要時間わずか2分で可決。

これから参議院に移されることになるので、今回の採決に対する周囲の反応など見ながら今後の対応を考えたいと思います。
参議院での委員会の情報など、分かりましたらお知らせください。

各政党には引き続き反対意見の送付をお願いいたします。
 ↓
コンピューター監視法 5/25に審議入り (抗議先と意見例あり)



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【コンピューター監視法】 麻生、鳩山政権でも「危険すぎる」と見送られたものが、菅政権では成立の恐れ (衆議院をすでに通過)

Posted by 優兎 on 30.2011 コンピューター監視法
※ 衆院本会議、与野党一致で可決されたため、タイトルなど一部改めました

【コンピューター監視法】 菅政権によるインターネット言論統制 
http://bit.ly/lCf49e




今国会での強行採決拙速な成立が懸念されている、「コンピューター監視法」や、インターネット上の言論統制の危険性について解説しています。

全てのネットユーザーにとって重要なことだと思います。
ツイッターやmixiなどでの拡散をお願いします。

まだ参議院での審議、採決が残っています。
この法案の詳細については、こちらのページをご覧ください。
 ↓
コンピューター監視法 5/25に審議入り (抗議先と意見例あり) 
http://bit.ly/iTkn6q



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【コンピューター監視法】 国会での状況レポート:国会の会期末まで大変な状況に。反対の声を大きくしていく 必要があります。

Posted by 優兎 on 29.2011 コンピューター監視法
コンピュータ監視法について、国会での状況をレポートした記事より転載します。

薔薇、または陽だまりの猫さんより

~~~~~~~~~~
コンピュータ監視法案:国会情勢レポート 2011年5月28日

政府・法務省は、5月25日、午前9時に法務委員会を開催し、コンピュータ監視法の審議入りを強行しました。この日の委員会では江田法務大臣の趣旨説明、与党質疑がおこなわれ、民主党の辻議員、橘議員が質問にたち、コンピュータ監視法の問題点を指摘しました。与党議員から疑問が出されたこともあり、自民党からは、民主党内で法案の賛否で意見が割れているのかといわれていました。

27日、衆議院法務委員会で野党の質問が行われ、自民党理事からは共謀罪との関連で、共謀罪とコンピュータ監視法は同じ条約刑法でありながら、なぜ共謀罪の新設に反対し、コンピュータ監視法の制定に反対するのか、と政権の姿勢の曖昧さを追及されました。無所属の城内議員はコンピュータ監視法には乱用される恐れがあり、しばりをかける必要があると指摘しました。委員会は野党質疑のあと、31日(火)に参考人質疑をおこなうと確認され、終了しました。

その後、理事会か懇談会が開かれたようで、参考人質疑後、委員会採決するということが確認されたようです。参考人質疑後、採決というのは間違いなさそうです。

法務省は、非常に焦っているようです。法務委員会での採決後、その日のうちに本会議に緊急提出するよう働きを強めているようです。また参議院では共産党の井上議員のところに理事からにコンピュータ監視法をすみやかにあげたいという連絡があったとのことです。

法務省は、国会の会期末が近づく中で時間がなくなってきていること、菅政権不信任決議が採択されたら法案が廃案になりかねないこと、日弁連が会長声明をだし雰囲気が変わってきたことなどが絡みあい、一気に法案成立へと踏み込んだきたと、判断すべきだと思います。

衆議院法務委員会での審議は三回で終了です。この点を前提すると、参議院はそれと同じか、それ以下の回数の審議ということも十分考えられます。参議院は法務委員長は公明党です。参議院法務委員会は火曜日と木曜が開催日です。

今後国会の会期末まで、大変な状況になります。ぜひ反対の声を大きくしていく必要があります。よろしくおお願いします。
~~~~~~~~~~

こちらで問題点の詳細や反対意見の例など紹介しています。この法律に反対の考えを持たれた方は、意見提出にご協力をお願いいたします。
コンピューター監視法5/25に審議入り(抗議先と意見例あり)


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「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声が(PJニュースより)

Posted by 優兎 on 29.2011 コンピューター監視法

「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声が
PJニュース2011526日】
http://bit.ly/k2sTcX
~~~~~~~~~~
「コンピューター監視法案」、ついに実質審議入りも、
疑問の声多数噴出している。さまざまなところで反対意見が報じられてきた「コンピューター監視法案」(正式名称情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)だが525日、衆議院法務委員会において、ついに実質的な審議入りがなされた。しかし、この件に関しての大メディアの動きは鈍く、本記事を書いている現段階では、審議入りの事実はほとんど報じられていないのが現状だ。

一方で、「令状無しでの保全要請」、「ウィルス作成・取得・
保管罪設置」、「わいせつ物基準広範化」など、この改正案には多くの問題点が指摘されている。実際の審議の場でも、民主党の複数の議員が、法案に懐疑的な立場で質問を行う事態となった模様だ。

なお、質問にあたった民主党、橘秀徳議員は、公式ブログ内で「
民主党でも多くの議員が反対しながら閣議決定され、国会に提出されたものです」(http://ameblo.jp/tachibana-hidenori/entry-10902790263.htmlより)とも述べている。こうした現状は、与党どころか民主党内でも異論が多数存在することをうかがわせるもので、内閣が党内の異論すら押し切り、法案を通そうとしているのではと推測させるに足るものがあると見られても仕方のないところだろう。

5
23日付けで日弁連も、様々な問題点を提示した上で、「
慎重な審議がなされるよう求める」との会長声明を出すなど、(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.htmlより)議会に限らず反対する意見が出ているという状況だが、審議入りした以上、早々に採択が行われ、可決される可能性が非常に高いとも考えられている。

さて、問題は、
震災や原発被害という未曽有の危機に直面した現在の状況で、異論が噴出しているこれらの規制案を成立させる必要性が一体どこにあるのかという部分だ。しかも、多くの刑法が一度に改正される形を取っているので、全く種類の異なる法律の改正案が同時に提示され、法案を一つずつ精査していくのが難しい形となっている。

本来、単一案件としても、
多くの議論を必要とするような改正案が、言わば「抱き合わせ」的な形で、設置され、あるいは変更されようとしている。法案改正の是非は置くとしても、「タイミング」と「方式」の二点については、今回の場合、批判するに足るものがあると思われる。

多くの法案を変更させるだけの喫緊性のある問題が存在するとする
なら、十分な議論を保証する必要があるし、議論に必要な時間が得られるタイミングをはかる必要があるはずだ

「ウィルス作成・取得・保管罪」は本当に必要なのか?

今回の「改正」の目玉の一つが、
コンピューターウィルスなどのサイバー犯罪に対応するためとされている「ウィルス作成罪」だ。しかし、ウィルスを作成し配布したりした人間が既存法で対処できないというわけではない。現に、「イカタコウィルス」を作成・配布したとされる容疑者は、器物損壊罪で検挙されている。

少なくとも、悪質なウィルス作成・
配布者を検挙できる枠組みは出来上がっていると言える。となれば、わざわざ「ウィルス作成罪」を新設して対処にあたる必要性は見いだせない。

「ウィルス」を取得、
あるいは保管しただけで法的処罰対象にするという条文は、なおさら必要性が薄く、多くの危険性が指摘されてもいる。

「予防拘禁」的に、
ウィルスの取得や保管という罪状を利用するなら、その対象は極めて多岐に及ばざるを得ず、いつ感染したのかといった認識をユーザーが持てないといった実情もあり、「誰でも逮捕される状況」が作り出されてしまう危険性が大きい。

これについて法務省からは「正当な理由がないのに、
無断で他人のコンピューターにおいて実行させる目的で、ウイルスを保管した場合」に成立するものだとして、単にウイルスを送りつけられて感染させられた場合などは、そもそもウイルスであるとの認識を欠く場合も多いと考えられる上、仮にウイルスであることを知ったとしても要件を満たさないため罪は成立しないと説明している(http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110519_446861.html)との説明があったと報じられているが、その「目的」をでっち上げられる危険性、あるいは「自白」させられるというような懸念が払しょくされていない以上、法務省の説明があるから安心だということにはならないだろう。

こうした点を総合的に考えて、
既存法によって対処できる状況がありながら、わざわざ法律を新設するメリットは非常に少なく、デメリットは大きいと考えることができる。

令状なしの「保全要請」は本当に「問題がない」のか?

「令状がない状態で、
捜査機関によるプロバイダーなどに通信履歴の保全要請が可能になる」部分も、一連の改正案が批判されている有力な点の一つだ。

これに関しても法務省は、「通信履歴を一時的に消去しないよう求めるものに過ぎず、保全要請の対象となるものもその時点でプロバイダーなどが業務上記録しているものに限られると説明。保全された通信記録を捜査機関が手に入れるためには、これまでと同じように令状が必要となり、捜査機関が無令状で通信記録を簡単に取得できるようなものではない(http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110519_446861.html)と説明している模様だが、では何故、令状が無い状態で、「通信履歴を保全すべし」との要請を出し、当局が民間に介入できる枠組みを作らねばならないのかという疑問が生じる。

事件に際して、証拠隠滅のおそれがあるならば、
しっかりと令状を取り、事件化して対処すべきであって、それができない事例なら、そもそも強引に介入する必然性は見いだせない。「便利だから」と、越権的な基準を作ってしまうことは、それだけで、国民・市民の生活を監視することに繋がるものだと言えるだろう。

「わいせつ物」範囲拡大によって、
ネット上などへのアダルトコンテンツへの影響が懸念

また、今回の一連の改正案では、「わいせつ物」
の定義の拡大も盛り込まれている。

具体的には、「
電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者」という基準が設けられており、ネットワーク上での「わいせつ」な記録を送信した等々の場合でも法的処罰の対象になることが明記された。また、旧来の「わいせつ物」の定義の中にも「電磁的記録に係る記録媒体その他の物」が含まれ、これによって、ゲームやアニメ、実写ポルノなどを記録したDVDなども「わいせつ物」に含まれると、より明示される形となった。

「わいせつ物」の基準は、かなり曖昧な部分があり、しかも「
松文館事件」に見られるように、実写か漫画などの二次元創作物かを問わない。つまり、同人誌のDL販売やゲーム、アニメなどのDVD、そして、電子的ネットワーク上で、アニメのイラストを送信したり公開したりした場合でも、「わいせつ」だと「判断」された段階で、法的処罰の対象となり得るという規定だ。

この規定の変更で、どこまで規制がかかるかは未知数だが、
最悪の場合、ネット上に掲載されているアダルトコンテンツや、アダルトコンテンツのDL販売等々に対して、かなりの摘発がなされるという危険性もある。

また、摘発を恐れた事業者側が、「18禁」
のコンテンツを排除するという萎縮効果が発生する懸念もある。もちろん、法律が変わっても、ほとんど変化はないことも考えられ、そうしたケースが、表現の自由の保護といった観点からは最も望ましいとも考えるわけだが、「被害者のいない犯罪」の代表格で、表現の自由を制約するような運用がなされてきた「わいせつ物」規定が、今になって拡大されることで、さらなる不利益がもたらされる危険性は大いにある。

かなり長くなったが、一連の刑法改正案は、
民主党内からも多くの批判があり、しかも前述したような具体的な問題性が指摘されてもいる。そうした法律を、「抱き合わせ」的に、この時期に一挙に可決させようというのは、いかにも拙速で危険だ。閣議決定はなされたが、党内からの懸念や疑問も存在していることを踏まえて、今一度、白紙状態から考え直すべきなのではないだろうか。
~~~~~~~~~~

こちらで問題点の詳細や反対意見の例など紹介しています。この法律に反対の考えを持たれた方は、意見提出にご協力をお願いいたします。
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たかじん 委員会 2011.05.29/一色正春氏(元海上保安官)、後潟桂太郎氏(海上自衛官)、武田邦彦氏(中部大学教授)出演 (番外編:韓国ではパチンコは禁止)

Posted by 優兎 on 29.2011 拡散したい動画
Tag :拡散したい動画
たかじん 委員会 2011.05.29
一色正春氏(元海上保安官)、後潟桂太郎氏(海上自衛官)、武田邦彦氏(中部大学教授)




動画とは直接関係ありませんが、武田教授がパチンコ推進派だということは知っておいた方がいいでしょう。
武田邦彦 (中部大学): パチンコ礼賛論 http://bit.ly/k0kJeE
(これを読んで「パチンコやろう!」なんて思う人が現れないことを祈ります。武田教授、この件についても早いうちに反対派に転向してください)

パチンコには様々な問題があるので、本場韓国では禁止されています。
韓国はパチンコを法律で禁止 http://bit.ly/mrtckh
(日本のマスコミは虚構の韓流は煽るが、このような本当の韓流は報道しません)



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【日韓図書協定承認】 朝鮮王朝儀軌引渡し、韓国メディアは「略奪したものを返還」と報道

Posted by 優兎 on 28.2011 日韓図書協定・朝鮮王朝義軌
日韓図書協定承認 今秋にも引き渡し 将来に禍根 http://goo.gl/aj2nF
2011.5.28 00:56

 朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など1205冊の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定が27日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。政府は来週中にも閣議決定し、今秋に見込まれる李明博韓国大統領の訪日時に引き渡したい考え。ただ、協定は両国間の賠償・請求権問題にけりをつけた日韓基本条約の趣旨に反するほか、日本統治時代に韓国に渡った日本の古文書の引き渡しを求めないなど「片務性」も指摘され、将来に禍根を残したといえる。

 菅直人首相は昨年8月、日韓併合100年に合わせて「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」で引き渡しを明記し、これを「未来志向」外交と位置づけた。

 だが、日韓両国の賠償・請求権問題は昭和40年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。日本政府は図書協定が賠償でないことを明確化するため「返還」ではなく「引き渡し」と位置付けたが、韓国側は「韓国の外交勝利」と受け止めている。日本政府が自ら基本条約の趣旨を逸脱する先例を作ったことにより、韓国人元慰安婦への個人補償請求問題など「解決済み」の問題が再び蒸し返される危険性もある。

 また、韓国には日本統治時代に朝鮮総督府が所蔵していた「対馬宗家文書」2万8千冊などが現在も残ることが判明しているが、日本政府は韓国に引き渡しを求めていない。

 27日の参院本会議で自民党の岸信夫氏は「今後の日韓関係に大きな禍根を残す大失態だ。首相の独断はあまりに稚拙で外交センスのかけらもない」と批判。国民新党の亀井亜紀子政調会長も反対票を投じ「韓国は竹島の実効支配を強化しており、今は韓国に強く抗議すべきタイミングだ。ここで協定を締結するのは外交的愚策だ」と述べた。


参院本会議・岸信夫「日韓図書協定は大失態!」2011.05.27




政府は「引き渡し」という言葉を使っているものの、菅総理の談話も影響してか、韓国メディアの中には「略奪したものを返還」と報道しているものもあります。

韓日図書協定承認、今秋の大統領訪日時の返還が有力 【27日聯合ニュース】
http://bit.ly/m85nHF

「朝鮮王室儀軌」(朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物)などの書物計1205冊を韓国に返還する韓日(日韓)図書協定が27日の参院本会議で可決、承認された。これにより韓日政府は返還の手続きを進めることになる。返還時期については、今秋に見込まれる李明博大統領の来日時が有力視さてれているが、まだ不透明な状況だ。
(以下略)


日本国会、韓日図書協定を批准…自民党は最後まで反対 中央日報 
http://bit.ly/jwgDCc

日本が韓半島から略奪した図書1205冊を韓国に返還するという内容の韓日図書協定が日本の衆議院に続き参議院を通過し批准された。
(以下略)



これは単なる言葉の使い方の違いにとどまりません。こちらの動画で、今回の図書の引渡しが何を意味するのか、なぜこの承認が「大失態」とまで言えるのかを説明しています。
 ↓
5/26 参院外防委・下條正男拓殖大学教授/韓国の竹島侵略工作を暴露 「鳩山由紀夫氏の政治顧問は韓国人である」という事実も発覚

またこの協定は、承認されても韓国側に通告するまでは発効しません。6/3までには通告する予定とされていますが、通告しないよう政府に求める意見例なども上記記事にあるので、お時間ある方はご協力お願いいたします。


こちらは、図書協定に賛成した議員、反対した議員の一覧です。誰がどのような判断をしたか確認してください。
 ↓
【日韓図書協定】投票結果:賛成⇒民主・公明・共産・社民・みんな・新党改革/反対⇒自民・たち日/議員一覧



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