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【人権侵害救済法案】 法務省Q&A (新たな人権救済機関の設置について)

Posted by 優兎 on 30.2011 人権擁護法・人権侵害救済法



法務省が人権侵害救済法についての説明を、ウェブサイトに掲載しました。

Q&A(新たな人権救済機関の設置について)
平成23年8月2日に法務省政務三役が公表した「新たな人権救済機関の設置につい
て(基本方針)」に関して,ご意見やお問い合わせが数多く寄せられました。そこで,幾
つかの点について,一問一答の形でご説明をさせていただくこととしました。

法務省ホームページ http://bit.ly/vJYtrK
pdf http://bit.ly/tOJBKw
反論記事:
法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR

今回の人権擁護法案においては、「制度」として国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。

関連記事:
・人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を 
 「法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?」
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html
【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査や罰金もありうる極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、来年1月の通常国会に提出されようとしています
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html

~~~~~~~~~~

【総論】
Q1 平成23年8月2日,法務省政務三役から,「新たな人権救済機関の設置につい
て(基本方針)」が公表されましたが,検討の経緯はどのようなものなのですか。
Q2 なぜ,新たに人権救済機関を設ける必要があるのですか。

【組織・委員】
Q3 新たな人権救済機関を三条委員会とするのはなぜですか。
Q4 三条委員会では,権限が強すぎるのではありませんか。
Q5 新たな人権救済機関を法務省の外局として設置することとしたのはなぜですか。
Q6 人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。
Q7 人権委員会の委員と人権擁護委員は違うのですか。
Q8 外国人も人権擁護委員になることができるのですか。
Q9 外国人に地方参政権が付与されることになれば,外国人が人権擁護委員を委嘱
されることになるのですか。

【調査・措置】
Q10 「基本方針」では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られてい
ますが,マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。
Q11 新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。
Q12 新たな人権救済機関によって自由な言論が弾圧されるのではありませんか。
Q13 新たな人権救済機関は,令状なしに,家宅捜索をしたり,証拠を差し押さえた
りするのですか。また,調査の不協力には,罰則があるのですか。
Q14 救済措置として,調停・仲裁を広く利用可能なものとするというのは,どうい
うことなのですか。
Q15 新たな人権救済機関は,人権侵害をしている人を摘発して処罰するのですか。
Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間
の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

【その他】
Q17 新たな人権救済機関が設置されると,何ができるようになるのですか。
Q18 新たな人権救済機関ができると,5年後に,強大な権限を有する組織に変えら
れてしまうのではありませんか。

~~~~~~~~~~

【総論】
Q1 平成23年8月2日,法務省政務三役から,「新たな人権救済機関の設置につい
て(基本方針)」が公表されましたが,検討の経緯はどのようなものなのですか。

検討の経緯は次のとおりです。
①平成8年人権擁護施策推進法の成立
②平成9年人権擁護推進審議会の設置
③平成13年人権擁護推進審議会の答申
④平成14年人権擁護法案を国会に提出
⑤平成15年人権擁護法案が廃案
⑥平成22年6月法務省政務三役が中間報告を公表
⑦平成23年8月法務省政務三役が基本方針を公表

➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関の設置に関する検討の経緯は,次のとおりです。
(1) 人権擁護施策推進法(平成8年法律第120号)に基づき,平成9年,人権擁護
推進審議会が設置され,法務大臣の諮問により,人権が侵害された場合における被
害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査審議が開始されま
した。
(2) 人権擁護推進審議会は,平成13年5月,新たな人権救済制度の創設について,
同年12月,人権擁護委員活動の活性化について,それぞれ答申を行いました。
(3) 政府は,上記答申に基づき,平成14年3月,「人権擁護法案」を国会に提出しま
したが,同法案は,平成15年10月,衆議院の解散により廃案となりました。な
お,平成17年には,民主党から,「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する
法律案」が国会に提出されましたが,これも,衆議院の解散により廃案となってい
ます。
(4) 平成22年6月22日,法務省政務三役は,それまでの検討の結果をまとめ,「新
たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を公表しました。
(5) その後,中間報告により示された方向性に基づき法務省内で検討を重ね,平成2
3年8月2日,法務省政務三役は,「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」
(以下「基本方針」と言います。)を公表しました。
「基本方針」の公表に当たり,当時の江田法務大臣は,記者会見において,「新た
な人権救済機関の設置について,いろんな議論がございましたが,できるだけ多く
の方々の御理解をいただいて,歓迎される組織にしたいと努めた結果が,今日,公表した基本方針ということになったので,国民の皆様にも是非御理解をいただいて,
これから実現に向けて御協力を賜りたいと思っております。」と述べています。
(6) 現在,法務省においては,引き続き,上記の「基本方針」で示された方向性を基
本に,法案内容の具体的な検討を行っているところです。


Q2 なぜ,新たに人権救済機関を設ける必要があるのですか。
我が国では,差別,虐待などの人権問題が起きており,公権力による人権侵害への対
処も含めて実効的な救済をする必要があります(答申)。また,国際的にも,政府からの
独立性を有する新たな人権救済機関の設置が要請されています。

➡もっと知りたい方はこちら
人権擁護推進審議会の答申では,我が国において,児童や高齢者に対する虐待,女性
に対する暴力,障害等を理由とする差別,学校や職場におけるいじめなど,数々の人権
問題が起きていることを指摘した上,公権力による人権侵害への対処を含めて実効的な
救済をするためには,政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要であ
るとの提言をしています(最近の人権侵犯事件の状況については,人権擁護局ホームペ
ージの「人権侵害を受けた方へ」を御覧ください。)。
また,国際的には,各国に国内人権機構が置かれるようになり,平成5年には,国連
においても,国内人権機構が拠るべき基準(これは,「パリ原則」と呼ばれています。)
が総会において採択されました。我が国は,平成10年に,規約人権委員会から,政府
からの独立性を有する国内人権機構の整備について勧告を受け,その後も,今日まで,
各種人権条約の委員会等から,同様の勧告等をたびたび受けています。
なお,上記審議会の答申は,このような国際的な状況も踏まえたものです。
このようなことから,「基本方針」第2項において,政府からの独立性を有する人権救
済機関を設置することとしたものです。


【組織・委員】
Q3 新たな人権救済機関を三条委員会とするのはなぜですか。
新たな人権救済機関には,政府からの独立性を有し,中立公正さが制度的に担保され
た組織とすることが要請されています。このような要請を満たす組織としては,国家行
政組織法第3条第2項のいわゆる三条委員会が最もふさわしいと考えられます。
➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関は,政府からの独立性を有し,中立公正さが制度的に担保された
組織とすることが要請されています。これは,新しい人権救済機関には,公権力による
人権侵害への実効的な対応が求められることのほか,独立の立場から政府に対して意見
を提出すること(「基本方針」第3項)などが期待されているからです。
いわゆる「三条委員会」(国家行政組織法第3条第2項に規定される委員会を言います。)
は,その権限行使について上級機関(例えば,設置する府省の大臣)からの指揮監督を
受けず,独立して権限を行使することが保障されている合議制の機関です。そのような
独立性が認められるのは,何よりも所掌する事務について中立公正に権限を行使できる
ことが重要とされているためです。
そこで,「基本方針」第2項は,新たな人権救済機関を三条委員会として設置すること
としました。人権擁護推進審議会の答申でも,同様の委員会が想定されています。


Q4 三条委員会では,権限が強すぎるのではありませんか。

委員会の権限は,法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まるも
のです。三条委員会であることから,直ちにその権限が強すぎるということにはなりま
せん。

➡もっと知りたい方はこちら
三条委員会では権限が強すぎるのではないかというご指摘もありますが,委員会の権
限は,制定される法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まります。
したがって,三条委員会であることから,直ちにその権限が強すぎるということにはな
りません(ちなみに,「基本方針」第7項及び第8項では,設置する委員会には,制裁を
伴う調査や,訴訟参加,差止請求訴訟の提起等の権限は与えないものとされました。)。
三条委員会には職権行使の独立性が保障されますが,人権委員会の委員長及び委員は,
中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人が任命されることになりま
すし,また,「基本方針」第3項に示されているように,その任命には国会の同意が必要
とされますので,国民の代表によるコントロールが確保されることになります。


Q5 新たな人権救済機関を法務省の外局として設置することとしたのはなぜですか。

法務省には,60年以上にわたる人権擁護行政の知識・経験の蓄積があります。これ
を活用することによって,新制度への円滑な移行を図ることができると考えられるため,
新たな人権救済機関を法務省の外局として設置することとしました。

➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」第2項では,三条委員会として設置する新たな人権救済機関を,法務省
に置くものとしました。
法務省は,国民の権利擁護をその任務の一つとし,法務局・地方法務局を窓口として
既に60年以上人権擁護行政に携わってきましたので,知識・経験の蓄積がありますし,
現在活動している人権擁護委員や各地域の自治体等とのネットワークもあります。これ
らを活用することによって,新制度への円滑な移行を図ることができると考えられます。
そこで,「基本方針」第2項は,人権委員会を法務省の外局として設置し,「基本方針」第4項及び第5項では,これら既存の仕組みを活用することとして,新制度の速やかな
実現と円滑な運営の確保を目指すこととしました。
なお,法務省は,行刑や入国管理などの権力的な作用に携わる部門があって人権救済
機関を設置することは適当ではないとの指摘がされますが,三条委員会は,各省の大臣
の指揮監督に服することはなく,独立して職権を行使する機関ですから,法務省に置か
れた委員会(※)が,その職権行使について法務大臣から指示を受けることはありません。
したがって,上記の指摘から,法務省に人権委員会を置くことが不適切だということに
はなりません。
(※) 三条委員会は,独立性を有する組織ですが,法律上,いずれかの府省に,その
外局として設置される仕組みになっています。


Q6 人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。

人権委員会の委員長や委員は,日本国籍を有する者であることが当然の前提であり,
外国人が就任することはありません。

➡もっと知りたい方はこちら
設置する人権委員会の委員長や委員は,中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格
識見を備えた人の中から,国会の同意を得て(「基本方針」第3項),内閣総理大臣が任
命することが予定されています。
三条委員会の委員長や委員は,日本国籍を有する者であることが前提とされており,
外国人が就任することはありません。それは,その職務の性質上,公権力の行使又は公
の意思の形成への参画に携わる公務員に当たるからであり,そのような公務員について
は,日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されているからです(これは,「当
然の法理」と呼ばれています。)。
他の法律により設置されている三条委員会においても,その委員が日本国籍を有する
者に限る旨の規定は置かれていませんが,いずれも同様に当然のことと考えられていま
す。
なお,従来,国籍要件の議論がされていたのは,人権擁護委員の委嘱について(Q8
参照)であり,人権委員会の委員長や委員についてではありません。


Q7 人権委員会の委員と人権擁護委員は違うのですか。

違います。人権委員会の委員は,人権委員会そのものの構成メンバーですが,人権擁
護委員は,全国の各地において人権擁護の活動を行う民間の人たちです。

➡もっと知りたい方はこちら
人権委員会の委員は,人権委員会そのものの構成メンバーであり,人権委員会の意思
決定に直接参画します。一方,人権擁護委員は,現在は法務大臣の委嘱を受けて人権救済や人権啓発等の活動を行う民間人であり,約1万4000人の方が,無給で実際に活
動しています。人権委員会ができれば,人権擁護委員は,人権委員会からの委嘱により,
活動することが予定されています。


Q8 外国人も人権擁護委員になることができるのですか。

外国人が人権擁護委員になることはありません。

➡もっと知りたい方はこちら
人権擁護委員については,人権擁護委員法が定めています。人権擁護委員は,法務大
臣が委嘱する民間の有識者です。
人権擁護委員法に定められた委嘱の手続は,市町村長が,市町村議会の意見を聴いて
候補者を推薦し,弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いた上で,法務
大臣が委嘱するというものです。その市町村長による推薦の要件として,同法は,その
候補者がその市町村議会の議員の選挙権を有する住民で,人格識見が高く,広く社会の
実情に通じ,人権擁護について理解のある者であることなどを求めています(同法第6
条第2項,第3項参照)。したがって,外国人は推薦の対象者にはされていません。
「基本方針」第5項に「人権擁護委員の候補者の資格に関する規定・・・は,現行の
まま,新制度に移行する。」とされているとおり,新たな人権救済機関の下においても,
外国人に人権擁護委員が委嘱されることはありません。


Q9 外国人に地方参政権が付与されることになれば,外国人が人権擁護委員を委嘱
されることになるのですか。

外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程で,改めて議論される問題です。

➡もっと知りたい方はこちら
現行の人権擁護委員法では,Q8の「もっと知りたい方はこちら」欄のとおり,市町
村長は,その市町村議会の選挙権(いわゆる地方参政権)を有する住民の中から人権擁
護委員を推薦することとされています。しかし,地方参政権の有無と人権擁護委員の委
嘱要件(推薦要件)とは当然に一致するものではありませんので,これらは別個の問題
として,外国人に対して地方参政権を付与するかどうかの検討過程で改めて論議がされ
るものです。


【調査・措置】
Q10 「基本方針」では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られてい
ますが,マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。

マスコミを優遇するものではありません。

➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」では,報道機関に関する特別の規定(いわゆるマスコミ条項)を置かな
いこととしました。しかし,特別の規定を置かないことにより,一般の国民や企業と同
じ取扱いになるだけで,マスコミを優遇しようとするものではありません。


Q11 新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。

救済手続の対象となる「人権侵害」については,「特定の人の人権を侵害する違法な行
為」,すなわち,憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか,私人間におい
ては,民法,刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為がこ
れに当たるものとされています。

➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」では,「人権侵害」の定義について特に触れていませんが,これまでの議
論の前提として,救済手続の対象となる「人権侵害」については,「特定の者の人権を侵
害する違法な行為」とされています。すなわち,憲法の人権規定に抵触する公権力によ
る人権侵害のほか,私人間においては,民法,刑法その他の人権にかかわる法令の規定
に照らして違法とされる行為がこれに当たるものです。
人権擁護推進審議会の答申においても,新たな人権救済制度は,司法的救済を補完す
るものとして位置付けられていることから,救済の対象は司法手続においても違法と評
価される行為であることが前提となっています。
したがって,「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。


Q12 新たな人権救済機関によって自由な言論が弾圧されるのではありませんか。

新たな人権救済機関が言論の自由を侵害し,国民の言論を弾圧するようなことはあり
ません。

➡もっと知りたい方はこちら
言論の自由は,憲法が保障する基本的人権の中でも最も尊重されるべきものの一つで
あり,新たな人権救済機関がそのような自由を侵害し国民の言論を弾圧するようなこと
があってはならないことは当然です(Q13も参照)。
なお,私人間において他人に対する批判的な論評等があった場合に,その内容が名誉
毀損や侮辱,プライバシー侵害等に該当するものであれば,人権救済機関が関与するか
どうかにかかわらず,それらの行為は,民法,刑法等の規定に照らし違法と判断される
ものです。


Q13 新たな人権救済機関は,令状なしに,家宅捜索をしたり,証拠を差し押さえた
りするのですか。また,調査の不協力には,罰則があるのですか。

いずれについても,そのようなことはありません。

➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関が行う調査は相手方の同意を得て行う任意の調査に限られ(「基本
方針」第7項),令状なしの家宅捜索や差押えをするということはありません。また,「基
本方針」第7項は,調査拒否に対する制裁に関する規定は置かないことを明記していま
す。


Q14 救済措置として,調停・仲裁を広く利用可能なものとするというのは,どうい
うことなのですか。

平成14年に国会提出された政府の法案では,調停・仲裁は,特定の事案のみで利用
できることとされていましたが,「基本方針」では,これをあらゆる人権侵害事案につい
て利用可能なものとする方向性が示されました。

➡もっと知りたい方はこちら
調停・仲裁は,平成14年に国会提出された政府の法案では,特定の事案のみに適用
される「特別救済措置」として位置付けられていましたが,「基本方針」第8項では,こ
れをあらゆる人権侵害事案について利用可能なものとする方向性が示されました。調停
・仲裁は,当事者間の話合いや双方納得の上で紛争を解決する方法ですので,事案を問
わず,広く利用可能とした方が実効的な救済につながるものと考えられるからです。
なお,人権委員会の権限が強くなりすぎるのではないかというご指摘があることを考
慮し,「基本方針」第8項は,人権委員会による訴訟参加,差止請求訴訟の提起について
は導入しないものとする方向性も示しています。


Q15 新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発して処罰するのですか。

そのようなことはありません。新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発した
り処罰したりする機関ではなく,広く国民に人権についての理解を深めてもらうための
機関です。

➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関は,人権侵害をした人の摘発や処罰を目的とする機関ではなく,
人権が尊重される社会を実現するため,広く国民に人権についての理解を深めてもらう
ための活動を行う機関です。捜査機関でも司法機関でもありません。
新たな人権救済機関は,人権侵害を受けた人の救済活動を行いますが,その活動は,
人権が侵害された人を,その状態からよりよい方向に導くことを目指して行われるもの
です。そのため,新たな人権救済機関は,本人の意向も踏まえ,状況の改善に向けての
適切な助言その他の「援助」を行います。相手方が私人である場合には,当事者双方が
人権の主体であることから,双方の言い分をよく聞き,事実関係を踏まえて双方の間を
「調整」したり,「調停」による解決ができるよう助力することを予定しています(なお,
司法的な救済が相当と思われる事案については,法テラスや弁護士会を紹介し,訴訟の
提起等について助言することもあります。)。
また,事実関係に争いがある場合には,必要な調査をし,人権侵害の事実があったか
どうかを中立公正な立場で判断します。その上で,人権侵害があったと認められる場合
には,その人に対して,当該行為が人権侵害に当たることを伝え,反省を促すための「説
示」を行い,重大な人権侵害が継続している場合等には,それを改善するように「勧告」
をします。これらの措置は,いずれも人権侵害に当たる行為をした人に,人権について
の理解を深め,自発的な対応を求めるためのものであり,処罰をするものではありませ
ん。
なお,事案によって,所管の行政機関による措置が必要な場合や刑事処分が相当な場
合には,「通告」や「告発」により,それぞれの機関の対応を求めることもあります。


Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間
の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

私人間の人権侵害は重要な社会問題であり,新たな人権救済機関は,現行の法務省の
人権擁護機関(法務省人権擁護局など)と同様,私人間の人権侵害も取り扱う必要があ
ります。

➡もっと知りたい方はこちら
人権は,私人間においても尊重されるべきものです。しかし,現在,法務省の人権擁
護機関において私人間の人権侵犯事件を多数取り扱っていること(※)からも明らかなよう
に,公権力によるもののみならず,私人間相互間における様々な差別,虐待事案など,
私人間の人権侵害も重要な社会問題となっています。ですから,新たな人権救済機関が
取り扱う人権侵害を公権力によるもののみに限定することは,被害者の救済という観点
からは不十分です。
また,人権擁護推進審議会の答申においても,新たな人権救済機関が救済を行うべき
人権侵害として,公権力による事案とともに,私人間の差別や虐待等の事案が挙げられ
ています。
(※)私人間における人権侵害事件の概要
現行の法務省の人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局及び地方法務局,人権
擁護委員)が1年間に調査を開始した人権侵犯事件数と私人間における人権侵犯事
件数の推移は次のとおり。(なお,私人間の人権侵犯事件の具体例は別添のとおり)
全事件数私人間の事件数
平成22年2万1696件1万6957件
平成21年2万1218件1万7706件
平成20年2万1412件1万7955件
平成19年2万1506件1万7677件

※実は、すでにたくさんの個別法があります。
・ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84
・児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW
・DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b
・高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY
・障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE


リンク先は、法務省が発表した人権侵犯事件の例ですが、これを見て現行の制度でも対応しきれない、司法手続においても違法と評価される行為」が多発していると言えるのでしょうか?
 ↓

人権擁護機関が取り扱った人権侵犯事件の例

もし不備があれば、個々の法律を改正・制定していけばいいのであって、網を張るような、包括的な法律が必要ないことは明らかです。


【その他】
Q17 新たな人権救済機関が設置されると,何ができるようになるのですか。

新たな人権救済機関では,①政府から独立性を有する立場で,公権力による人権侵害
を始めとする人権侵害に,より実効的な救済を図ること,②新たに調停・仲裁の制度を
取り入れ,私人間の問題についても,当事者双方が納得できる解決に適した仕組みの下
での救済を推進すること,③政府に対し,国内の人権状況に関する意見を提出すること
などができるようになります。

➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関では,公権力による人権侵害を始めとする人権侵害に対して,政
府から独立性を有する立場で(Q3参照),より実効的な救済を図ることができるように
なります。
また,新たに調停・仲裁の制度を取り入れ(Q14参照),私人間の問題についても,
当事者双方が納得できる解決に適した仕組みの下での救済を推進することができるよう
になります。
さらに,新たな人権救済機関では,より広範な機能として,独立性を有する立場から,
政府に対し,国内の人権状況に関する意見を提出することができるようになります(Q
3参照)。


Q18 新たな人権救済機関ができると,5年後に,強大な権限を有する組織に変えら
れてしまうのではありませんか。

5年後の法改正の要否や内容については何も決まっていません。

➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」第9項は,新たな人権救済機関が発足した後の実績を踏まえ,5年後に,
必要に応じて見直しをするとしています。
改正の要否や内容については,5年間の運用の実績に基づいて,その時点において検
討され,国会で十分に審議がされるものです。
なお,法律施行後一定期間経過した場合の検討や見直しに関する規定が置かれること
は,この法案に限られたものではありません。
検討や見直しに関する規定が置かれている最近の立法例として,消費者庁及び消費者
委員会設置法(平成21年法律第48号),運輸安全委員会設置法(平成20年法律第2
6号による改正)などがあります。

~~~~~~~~~~

資料:
法務省の人権擁護機関が平成19年以降に取り扱った私人間の人権侵犯事件の例
現行の制度でも対応しきれない、司法手続においても違法な行為」が多発している?)

(暴行・虐待事案)
(親の幼児に対する虐待の疑い事案,平成22年)
幼児が長時間にわたって大声で泣いているとの近隣住民からの通報を受けた事案。
調査の結果,親と幼児(4歳)の関係は良好で,虐待は行われていないことを確認したが,両親が幼児の育児について悩みを抱えていたことから,市役所や児童相談所に情報を提供して育児支援を依頼することにより,見守り体制を構築した。(措置:「援助」)

(夫による妻に対する暴行事案,平成22年)
聴覚障害のある妻が夫から再三暴力を受けているという申告があった事案。
人権擁護委員が,妻の求めに応じ,夫との関係の調整を試みたが,夫が反省の態度を示さず,妻は,夫から離れて生活することを希望した。そこで,法務局が自治体の福祉相談センターに妻の一時保護を要請し,その一方で,人権擁護委員が妻の避難に適した借家を見つけ,賃貸手続にも協力した。その結果,妻はその借家に避難することができた。(措置:「援助」)

(実父による娘に対する虐待事案,平成22年)
中学生が実父から性的虐待を受けているという情報を得た事案。
生徒の安全を第一に考え,直ちに学校及び児童相談所に対して情報提供を行い,児童相談所とともに同生徒との面談を行ったところ,性的虐待の事実が確認された。その結果,同生徒は速やかに児童相談所に保護されるに至った。(措置:「援助」)

(実父による養育放棄事案,平成19年)
中学生が,学校における「いじめ」を苦に自殺をほのめかすとともに,援助交際をしているとの情報を得た事案。
学校に情報提供するとともに同生徒の現況を聴取したところ,実父は同生徒の養育を放棄していることが認められたので,学校と協議の上,児童相談所に通報し,併せて関係機関ネットワーク会議の開催を申し入れ,同会議で協議した結果,同生徒は児童相談所に保護された。なお,援助交際の相手方は,県青少年保護育成条例違反により警察に検挙された。(措置:「要請」)

(プライバシー関係事案)
(インターネット掲示板におけるプライバシー侵害事案,平成22年)
インターネット上の掲示板に,何者かが被害者自身が書き込んだかのように,その氏名及び住所地域を特定し,私生活について不実の内容を掲載したという申告があった事案。
調査の結果,当該書き込みは,被害者のプライバシーを著しく侵害するものと認められたことから,当該掲示板を開設しているプロバイダに対して当該情報の削除を要請した。なお,プロバイダへの削除要請は「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会作成)に定められた方式に則って行ったところ,対象情報は速やかに削除された。(措置:「要請」)

(学校におけるいじめ関係事案)
(いじめに起因する不登校事案,平成21年)
私立小学校の児童が同級生から仲間はずれにされるなどのいじめを受けたことにより不登校の状態となったという申告があった事案。
調査の過程で,児童の母親と学校との間で意思の疎通がうまく図られていないため,母親が学校に対して強い不信感を抱いていることが認められた。そこで,学校と母親が話し合う場を設けて信頼関係の回復を試みたところ,母親は学校側のいじめへの対応に理解を示し,双方の間に良好な関係が構築され,児童の不登校が解消されるに至った。
(措置:「調整」)

(セクシュアル・ハラスメント事案)
(会社経営者による従業者に対するセクシュアル・ハラスメント,平成22年)
女性従業員が会社経営者からセクシュアル・ハラスメントを受けたという申告があった事案。
調査の結果,会社経営者は,健康診断結果を通知するに当たり,同社従業員らが在席する事務室内において,女性従業員の意に反して,他の従業員に知られないよう配慮することなく,同人に関する医師の所見及び身体的特徴を口頭で指摘するなどした事実が認められた。
そこで,会社経営者に対して,当該行為が女性従業員への配慮を欠くものであったことについて説示した。(措置:「説示」)

(差別待遇等に関する事案)
(外国人に対する理容サービス拒否事案,平成21年)
外国人が理容店で理容サービスの提供を受けようとしたところ,外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたという申告があった事案。
調査の結果,理容店の店長は,外国人に対しては一律に理容サービスの提供をしないとの方針の下,外国人の利用を拒否したことが認められた。そこで,店長に対し,外国人であることのみを理由として一律に利用を拒否することには合理性がないことについて説示した。(措置:「説示」)

(色覚障害者に対する不適切な時刻表表示事案,平成20年)
鉄道会社の時刻表の表示方法について,色覚障害者に配慮していないという申告があった事案。
調査の結果,同社の時刻表は,特急と準急の区別が赤と緑の色のみで行われているなど,色覚障害者にとって判読が困難な部分があることが認められた。そこで,申告者と同社との間の関係の調整を試みた結果,同社は,専門家から意見を聴取し,他の鉄道会社との勉強会を開催するなど,時刻表の改善に向けて積極的に取り組み,申告者との話合いの場において,色覚障害者にも分かりやすい色合いへの変更を検討することを約束した。(措置:「調整」)

(賤称語を用いた連続差別落書き事案,平成20年)
市内の立て看板等の十数か所に賤称語を用いた差別落書きがされていたという通報があった事案。
調査の結果,同市内に居住する者が,市内の特定の地区を中心とした地域内の立て看板,電柱,道路標識支柱等に不特定多数の者が視認しうる状態で,特定の個人名等と併せて賤称語を用いた落書きを行った事実が認められた。そこで,同人に対して,本件行為の不当性を認識するとともに,同和問題に関する正しい理解と認識を深め,同様の行為を行うことのないよう勧告した。(措置:「勧告」)

(社会福祉施設関係事案)
(民間の無認可介護施設における入所者に対する不当な身体拘束事案,平成21年)
介護施設において,入所者に対する不当な身体拘束が行われている疑いがあるとの情報を得た事案。
調査の結果,同施設において,①一定期間1人又は2人の従業員に入所者らの介護や調理,清掃等施設における日常業務の全部を行わせたため,入所者を約4か月の間,外部から動静を確認できない部屋に閉じ込め,室外から施錠したこと,②月に数回シャワーを浴びる際のほか部屋から出さなかったこと,③施設外に徘徊したり,異物を口に入れたりする入所者を外部から動静を確認できない部屋に入れて閉じ込めたこと,④常時又は断続的に,両手を綿布でベッド柵に縛り付ける身体拘束があったことなどの事実が認められた。
そこで,同施設を運営する法人に対して,入所者の人権に配慮した業務遂行を行うよう従業員に対する指導・監督を徹底し,同種事案の再発防止に努めるよう勧告した。(措置:「勧告」)


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日大・百地教授の分かりやすい説明です 【人権侵害救済法】新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは『憲法違反』

Posted by 優兎 on 30.2011 人権擁護法・人権侵害救済法



日本大学の百地章教授が、人権救済機関を3条委員会とすることについて解説した論文です(日本の息吹 平成二十三年九月号より抜粋)。

全文はこちら⇒ 人権侵害救済法案の危険性 pdf⇒http://bit.ly/tCSVz8

法務省や政党、各議員に送る反対意見などを考える際にも参考になると思います。


新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは『憲法違反』


内閣の指揮監督を受けず、内閣の責任も及ばない独立行政委員会のことを「三条委員会」(国家行政組織法3条に基づいて設置される委員会)と言います。

このような独立行政委員会は、占領下にGHQの指揮の下でたくさん作られ、最盛期には20以上存在しました。

しかし、内閣の指揮監督権が及ばず(それ故、責任も負えない)、したがって国会による民主的コントロールも及ばない独立行政機関を設置するのは、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条に違反しないかといった議論もあり、占領終結後は次第に廃止されてきました

そして、現在存在するのが7つの独立行政委員ということになります。


このような独立行政委員会について、通説は合意としています。

その理由を、有力説は「憲法65条はすべての行政権が内閣に属することまで要求していない」とした上で、「採決や審決などの準司法的作用」、「規則の制定などの準立法的作用」あるいは「人事・警察・行政審判などのような政治的中立性が高度に要求される行政作用」などの、国会による政治的コントロールになじまない行政事務は、内閣から事実上独立した行政機関に行わせても憲法65条に違反しない、と説明しています。

また、下級審の判例は、この種の行政機関は「あくまで例外的なもの」としたうえで合憲としています。


ということは、問題の「人権侵害救済機関」を「三条委員会」として設置するためには、まず、この行政機関が国会による政治的コントロールになじまない「準司法的作用」「準立法的作用」あるいは「政治的中立性が高度に要求される行政作用」などの行政事務を行うことが明確でなければなりません。

つまり、「三条委員会」はあくまで例外的なものですから、憲法65条や66条に違反しない目的や権限が与えられていることが明確な場合に限って認められるべきだからです。


にもかかわらず、「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」では、この「人権救済機関」がどのような権限を行使するのか、具体的には何も示さず、ただ「政府からの独立性を担保するため」という理由だけで「三条委員会」として設置する旨、結論付けています。

しかしながら、具体的な権限も示さず、したがってなぜ三条委員会にしなければならないかの理由を明確に示さないまま、この「人権救済機関」を「三条委員会」として位置づけてしまうのはきわめて疑問であり、憲法違反の疑いさえあります


ちなみに「基本方針」は「政府からの独立性を有し、パリ原則に適合する組織とするため」と言っていますが、「パリ原則」は、政府からの「財政的独立」を求めているだけです。

「強制調査権」を否定しておきながら、なぜ「人権侵害救済機関」を「三条委員会」にする必要があるのでしょうか。
この点、「基本方針」では、この「人権救済機関」をまず「三条委員会」にする旨結論づけておき、その後で「その組織・救済措置における権限のあり方等は、さらに検討するものとする」と述べていますが、これこそ本末転倒であって、大変危険です

また、「基本方針」では、これまで憲法違反であると厳しく批判されてきた「強制的な呼び出し」や「令状なしの立ち入り調査、文章等の押収」等の「強制調査」は行わず、「任意の調査に一本化」するとしていますが、「強制調査」なくして推進派の主張する「効果的な人権侵害の救済」などできるはずがありませんから、言うことが矛盾しています


このような本末転倒のやり方や矛盾した説明は、結局、強力な「三条委員会」の設置を認めさせてしまうための方便としか考えられません。
まず「三条委員会」の設置を既成事実化し、その後で権限を付与していけば良いということでしょう。
したがって、「三条委員会」の設置には断固、反対していかなければなりません


民主党の「人権侵害救済機関検討PT(プロジェクトチーム)」では、しばしば「小さく生んで大きく育てる」などといった子供だましの議論がなされました。

また、法務省は、前回反対派から指摘された点について大幅にハードルを下げてきましたが、「一旦独立性の強い人権委員会を作ってしまえば、あとは徐々にハードルを上げれば良い。どうにでもなる」と考え、何としても独立した新組織を作ることに執念を燃やしているようです。

PTでの発言や法務省の考え方は、これまで述べてきた批判が当たっていることを立証するものといえましょう。
実にとんでもないやり方であり、国民を愚弄するにも程があります


それに、もし「三条委員会」を設置することにでもなれば、事務局の職員を新たに任用したり、そのための人件費を手配したりする必要があります。
理由のない、それどころか憲法違反の疑いさえある「三条委員会」の設置は行政改革にも逆行し、民主党の「マニフェスト」にいう「国家公務員総人件費の削減」とも矛盾します。

毎年、赤字国債が増える中、今回の未曾有の大災害に対して復興財源の捻出が最大の課題となっているにもかかわらず、国の貴重な財源を使い、現行の人権擁護体制に屋上屋を重ねるような危険な機関を設置する必要性など、どこにあるのでしょうか


百地章教授の動画、論文と同じく分かりやすく人権侵害救済法の問題点を解説しています
危ない!人権侵害救済法案「3条委員会の設置を阻止せよ」
http://youtu.be/Sc2TYA913-4


内容を一つのファイルに書き出したので、印刷して動画を見ながら参照してください
http://bit.ly/qlor57


関連記事:
・【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査や罰金もありうる極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、次期通常国会に提出されようとしています
【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を 「法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?」


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関連記事

【12/18 午後5時必着】外国人の「通称名」が、住民基本台帳で認められようとしています(拡散と意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 17.2011 在日韓国・朝鮮人



12/18 午後5時まで、こちらのページで意見募集をしています。
 ↓
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
http://bit.ly/twygVj

問題は資料(pdf)のp11「第三十条の二十六」に、外国人の通称名が住民基本台帳に記載されるようにしてある部分です。
 ↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000081208

通称名が認められているために首相や閣僚が違法献金を受け取っても「知らなかった」で済まされるような異常事態となっており、通称名はむしろ廃止されることが望まれますが、この改正はその流れに逆行するものです。

H24年7月に予定されている外国人登録法の廃止により、通名が公的に認められなくなることに伴う改正で、逆にこの改正を阻止できれば通名は使用できなくなり、事実上通名廃止と同等の結果が得られる可能性があります。

※これは「法律」ではなく「政令」なので、おそらく国会の議決なく政府が勝手に決定できてしまいます。
抑止力は国民の意見しかありません。

意見の提出方法
氏名、住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地)及び連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記

メールアドレス:gaikokujin-juki@soumu.go.jp
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室 あて

FAX:03-5253-5520 
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室 あて
※担当に電話連絡後、送付してください。

平成23年12月18日(日)午後5時(必着)

連絡先
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室
 担当:竹内課長補佐、吉本係長、小野
電話:03-5253-5111

意見例(こちらを参考に自由に考えてください)
件名:
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見

本文
通称名を住民基本台帳に記載することに反対です。
通称名を使って外国人と分からないように政治家に献金するという、違法性を認識していながら通称名を隠れ蓑に犯罪を犯す極めて悪質な事案が立て続けに発覚しました。
しかも、首相・閣僚に対する重大な違法献金です。
通称名の必要性がない上に犯罪に悪用されている現実を考えれば、通称名は廃止するべきものです。

また、マスコミが外国人犯罪を通称名で報道するため、犯罪者が外国人であることが隠避されているという問題もあります。
そもそも日本人に認められていない通名が一部の外国人だけに認められるのは、憲法で定められた法の下の平等にも反し、この違憲状態を是正しなくてはいけません。

もし「急に通名廃止にしたら今まで通名を使っていた外国人が困る」というのであれば、今回の改正には期限を設け、期限内に本名の使用に移行させれば済むことです。
通称名廃止を見据えた改正ならともかく、通称名存続を前提とし、ともすれば通称名の恒久化につながりかねない今回の改正案には絶対反対です。

~~~~~~~~~~


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関連記事

【拡散希望】静岡県掛川市で、「議会基本条例」の意見募集をしています(12/22〆切) 危ないのは自治基本条例だけではなかった! #kakegawa #shizuoka

Posted by 優兎 on 15.2011 中部地方



※追加情報:自治基本条例に関する最新の動画です
 自治基本条例や、議会基本条例の問題点を分かりやすく説明しています

【三浦ひろとし&村田春樹】自治基本条例はこうして決まる[桜H23/12/13]
http://youtu.be/lr7inU3jKPY




静岡県掛川市で、「議会基本条例」の意見募集をしています
市のサイト⇒http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/shigikai/PublicComment.html

議会基本条例は聞きなれない方も多いと思うので、まず次の動画をご覧ください。
高崎経済大学の八木秀次教授が、「議会基本条例」の問題点を解説しています。


危ないのは自治基本条例だけじゃない! 「議会基本条例」の問題点
http://www.youtube.com/watch?v=awT-P3ZUhqU



議会基本条例の問題点
1.議会に干渉できる「市民」の範囲があまりに広すぎる
 市内に住む者のほか、通勤、通学、活動する者などが含まれる
 外国人も当然のように議会に口出しできる

2.議会に「市民」が介入する、間接民主主義の崩壊
 選挙で選ばれていないプロ市民や外国人勢力が議会をコントロールできる。
 市内に住んでもいない活動家らによって議会が干渉を受け、選挙を通して代表者を選んだ住民の意思がないがしろにされる。

3.最高規範性
 条例に優劣があること自体間違いなうえに、自治基本条例と合わせて複数の最高規範があることになる。明らかに矛盾した条例である。

4.「開かれた議会」のための条例のはずが、市民が知らないところで作られる

~~~~~~~~~~

この動画の内容を参考に、意見の提出をお願いいたします。
対象者の範囲が明記されていないので、市内在住でなくても意見提出が可能だと思います。

期間    平成23年12月22日(木)まで

意見提出様式は特にありません。
 氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称及び代表者と所在地)
 並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記

    ①電子メールの場合
      gikaij@city.kakegawa.shizuoka.jp

    ②FAXの場合
      0537-21-1171

    ③郵送の場合
        〒436-8650  掛川市長谷1丁目1-1
        掛川市役所議会事務局意見募集担当あて

留意事項
  氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく場合がありますのでご承知おきください。
住所、電話番号及び電子
メールアドレスについては、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用させていただきます。

お寄せいただいたご意見は、最終的な条文作成の参考とさせていただきます。

問い合わせ先
    掛川市役所議会事務局意見募集担当
    電話 0537-21-1160

議会基本条例案(PDF:129KB)


意見の例(こちらを参考に、自由に考えてください)

件名 掛川市議会基本条例に対する意見
本文
私は市内に住んでいない者や外国人が議会に介入できる制度の導入に反対です。
一般の市民は政治に参加する余裕などありません。だからこそ、公正な選挙で代表者を選んでいます。
もし選挙で選ばれてもいない市外の者や外国人が議会に入り込み、市政に干渉するようになれば、選挙で代表者を選んだ市民の意思がないがしろにされます。
また、議会制民主主義や国民主権といった原則にも反します。
たとえ地方議会でも、国全体にかかわる事項を決定する場合も多いのが現実であり、外国人の内政干渉は不適切です。
自治基本条例と同じく最高規範性をうたっていますが、条例に優劣があること自体間違いなうえに、複数の最高規範があることになり、明らかに矛盾した条例です。
議会基本条例は必要ないばかりか、市政にとってむしろマイナスになる恐れが高いため、廃案にすべきと考えます。
最低でも、市民の範囲を「市内に居住し日本国籍を有する二十歳以上の者」とする必要があります。

~~~~~~~~~~

制定までにはまだ時間があるようなので、掛川市議会の議員に働きかけるなど、意見提出以外の方法でも制定をストップできるよう何らかの対応をしていただければと思います。
(特に自民党系の議員に反対をお願いしてください)

静岡県掛川市 議員紹介 
http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/shigikai/giin_01.html


参考:市議会の内訳

新市長派(松井三郎)・自民系
1 佐藤 博俊 創世会
2 草賀 章吉   創世会
4 山崎 恒男 創世会
8 鈴木 久男 創世会
18 鳥井 昌彦 創世会
21 加藤 一司 創世会
22 大石與志登 創世会

中間派・自民系
13 木 敏男 誠和会
15 鈴木 正治 誠和会
16 山 惠司 誠和会
17 豊田 勝義 誠和会
19 大庭 博雄  誠和会
24 竹嶋 善彦 誠和会

前市長(戸塚)派・反市長派
11 水野  薫 新政会
14 松井 俊二 新政会
20 内藤 澄夫 新政会
23 雜賀 祥宣 新政会

民主・連合系
3 中上 禮一 みどりの会=民主推薦
5 榛葉 正樹 みどりの会=民主公認・友愛後継
12 堀内 武治 みどりの会=総評系

共産党
7 川瀬 守弘 共産党掛川市議団
9 柴田 正美 共産党掛川市議団

公明党
10 山本 行男 公明党かけがわ


掛川市では、自治基本条例の制定も進んでおり、11月に条例案が市長に答申されました。

掛川市 自治基本条例 
http://lgportal.city.kakegawa.shizuoka.jp/bunka/simin/zyourei.html

市民委員会から市長への答申が行われました  
  平成23年10月17日(月)
   
   平成21年11月から、30回にわたる市民委員会による討議を重ねた総括として、
  自治基本条例(案)がまとまり、市民委員会から市長への答申書の提出がされました。
 
答申内容
       PDFマーク答申書かがみ(PDF92KB)
       PDFマーク答申書(条例素案)(PDF424KB)
       PDFマーク自治基本条例の考え方(PDF1573KB)
       PDFマーク発言要旨(PDF137KB)


こちらはもう制定寸前なので、大至急市議会議員に反対するよう要請する必要があると思います。
意見募集ももうすぐ始まりますが、より早めの対応が功を奏します。

関連記事:
自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc ← 静岡の方はぜひ見てください
自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33
「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 http://bit.ly/dRbzoU
自治基本条例 意見の提出方法 
http://bit.ly/ialt3m
魔法の言葉 「協働」 の正体 
http://bit.ly/ebK9Ql


自治基本条例の問題点は少しずつ認知されてきていますが、議会基本条例の方は、自治基本条例と同様に左翼や外国人勢力による地方政治乗っ取りの道具として、全国各地で制定されつつある一方、ほとんど知られないままだと思います。

こちらに各市町村へのリンクがあるので、お住まいの地域で「自治基本条例」や、「議会基本条例」などが制定されていないか、ぜひチェックしてみてください。
 ↓
全国市区町村一覧 http://bit.ly/rQ2upm

自治基本条例の問題点については、この動画で詳しく論じられています
 ↓
【討論!】「自治基本条例」はいかにして阻止できるか?! http://bit.ly/ukGLce

追加情報
次回のさいたま市自治基本条例検討委員会は12/19(月)
それまでに『自治基本条例反対』のメールを送りましょう!
メール内容は紙配付され読み上げられます。
前々回は17通、前回は40通!

 

条例案⇒http://bit.ly/vKdj20
意見提出先⇒http://bit.ly/uBqr1T
意見の例⇒http://bit.ly/rKLonF


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アンカー 青山繁晴 12.14

Posted by 優兎 on 14.2011 拡散したい動画

【動画】 TVタックル 12.12 野田内閣、増税まっしぐら/国家公務員のありえない厚遇

Posted by 優兎 on 14.2011 拡散したい動画
Tag :拡散したい動画

ABCニュースが、「震災復興の寄付金を捕鯨に流用」と悪質デマを報道!!(拡散と抗議のお願い)

Posted by 優兎 on 12.2011 シーシェパード



コメントから、緊急の拡散依頼です。

さよならテレビ 文化部 より転載
http://maaz2.iza.ne.jp/blog/entry/2533097/


【緊急】全力でコピペ&拡散お願いします!!

 

ABCニュースが、震災復興の寄付金を捕鯨に流用と

悪質デマでミスリード!!

わざわざ真珠湾攻撃の日に、反日キャンペーン!!

 

オーストラリアの公共放送局ABCが、10月28日に成立した補正予算に組み込まれた捕鯨対策費、わざわざ12月8日の真珠湾攻撃の日に持ち出して反日キャンペーンを繰り広げている!

 

環境テロリスト団体グリーンピースの佐藤と、シーシェパードのワトソンの発言のみを一方的に取り上げ、世界中からの善意の「寄付金」を捕鯨対策費に流用したかのごとくミスリード

 

豪州各局のテレビ放送では、アメリカの「真珠湾攻撃記念イベント」のニュースに続けて報道するクソっぷり!!

 

このデタラメニュースは、英国BBCにまで飛び火している。が、なぜか日本ではまだ報道されていない!

 

名誉棄損もいい加減にしろ!!

 

日本を愛する皆さんは、各方面に徹底的に抗議&ニュース拡散をお願いします!!

 

ABCへの抗議例文をニュースの下に記載しています。

 

 

 

【抗議先一覧】

 

在日オーストラリア大使館

東京都 港区三田 2-1-14

電話 03-5232-4111

抗議メールフォーム http://www.australia.or.jp/enquiries/general.php 

 

外務省

代田区霞が関2-2-1
代表電話:03-3580-3311

頑張れメール送信フォーム http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

 

 

ABC News

抗議メールフォーム http://www.abc.net.au/contact/contactabc.htm (英語)

 

 

在豪日本大使館

112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600, Australia
電話 +61 (02) 6273 3244
FAX +61 (02) 6273 1848
E-Mail

consular@cb.mofa.go.jp (領事部)
cultural@cb.mofa.go.jp

 

 豪ABCの記事 (自動翻訳)

Japanese whalers get $28m in earthquake cash
日本の捕鯨船員は、地震現金で2800万ドルを得ます

The  Japan Fisheries Agency says the trip's use of $28 million from the earthquake recovery fund is legitimate, because one of the towns devastated by the March earthquake and tsunami was a whaling port.

3月の地震と津波によって荒廃する町の1つが捕鯨ポートであったので、地震回復基金からの2800万ドルの旅行の運用が合法的であると、日本水産庁は言います。

Greenpeace Japan executive director Junichi Sato says it is a massive stretch to link whaling to the earthquake.

グリーンピース日本専務取締役佐藤淳一は、捕鯨と地震を関連づけることが大量の伸縮性であると言います。

"It's not related to the recovery at all," he said.
「それは、まったく回復に関するものではありませんでした」と、彼は言いました。

"It  is used to cover the debts of the whaling program because the whaling program itself has been suffering from big financial problems."
「捕鯨プログラムそのものが大きい財政的な問題で苦しんでいたので、それは捕鯨プログラムの負債をカバーするのに用いられます。」

Three Sea Shepherd vessels are preparing to depart from Albany and Hobart in the next 10 days to disrupt the whaling.
3つの海シェパード容器は、捕鯨を中断させるために次の10日でオールバニーとホーバートから離れる準備をしています。

The group's founder, Paul Watson, says a lot of people should be angry that recovery money is going to whaling.
グループの創設者(ポール・ワトソン)は、多くの人々が回復金が捕鯨へ行っているので怒っていなければならないと言います。

"I  know there's a lot of angry people who said 'look, I didn't send my money to help the victims of the tsunami only to have you use it to go down and kill some whales'," he said.
「『見てください、私は津波の被災者があなたに下がって、何匹かのクジラを殺すためにそれを使わせるだけであるのを援助する金を送りませんでした』と、言った多くの怒った人々がいるということを、私は知っています」と、彼は言いました。

 

http://www.abc.net.au/news/2011-12-07/japan-whaling-fleet-embarks/3716546

 

 

<<ABCニュースに関する抗議例文>>

 

ABC NEWS is maliciously misleading that Japanerse

government diverted the donated Earthquake Recovery Fund

to Whaling.

 

The budget was settled on 28 October from TAXPAYERS

MONEY and Government Bond as the third government

budget adjustment FY2011.

 

However, ABC NEWS reported the money is from the

worldwide DONATION for Earthquake Recovery by picking

up the notorious Environmental Terrorist Paul Watson's

comment onesidedly. 

 

ABC has not verifided the credibility of Watson's comment

and is stupidly difusing the false rumour.

ABC is trying to generate negative impression about Japanese 

by reporting the news on 8 December, the Pearl Harbour Day.

 

How much money did ABC get from Sea Shephard?

~~~~~~~~~~

※この拡散依頼には続報があります
http://maaz2.iza.ne.jp/blog/entry/2534161/



皆様のご支援により、抗議メールや問い合わせなどが功を奏し、日本大使館より声明の発表がありました。

豪州の一部のメディアで取り上げられております。

本当にありがとうございます。

 

日本大使館の声明を単独で報道しているのは、今のところHerald Sunのみです。

[Herald Sun] Donations 'not funding' whale slaughter
http://www.heraldsun.com.au/news/world/donations-not-funding-whale-slaughter/story-e6frf7lf-1226217573523


こちらは、反捕鯨の論調ニュースの中で、日本大使館の声明を取り上げています。

[themecury]Whaling fleet sets sail
http://www.themercury.com.au/article/2011/12/08/282901_tasmania-news.html


 

ですが、デマ垂れ流しの張本人ABCからの訂正報道などは一つもなく、この報道はスキャンダルとして世界各国に広まってしまっています。

 

こちらの独メディアなどは、モロに「義援金流用スキャンダル」などと報道しています。
http://www.feelgreen.de/japan-zweigt-erdbeben-hilfsgelder-fuer-walfang-ab/id_52133746/index


 

日本を泥棒呼ばわりし、しかも真珠湾攻撃関連ニュースとセットで報道して対日感情の悪化を煽るなど、悪質過ぎるABCをそのまま放置しておくわけにはまいりません。

 


南京事件プロパガンダの轍を踏まないためにも、ここは政治家にしっかりと対応して頂きたいところです。
 

ABC豪州政府から補助金を得ている公共放送です。その公共放送の間違いを正すのは、豪州政府の役目でしょうから、豪州政府にしっかりと圧力をかけてもらえるよう、今度は政党や政治家にこの事実を伝えることにしました。

 

 

もし、皆様にもご協力いただけるなら、感謝いたします。


ご参考のために、政党や議員にこの問題を伝えるポイントをまとめました。


1) 第三次補正予算の財源は税収や国債であるにも関わらず、反捕鯨団体が意図的に用いた"Earthquake Recovery Fund"「震災復興基金」という言葉を使い、あたかも寄付金であるかのような印象付けを行っている。

 

2) シーシェパードのポール・ワトソンの「『自分たちの送ったお金が人を助けるためでなく、鯨を殺すために使われてる』とみんな怒っている」というコメントを検証もなしに垂れ流し、日本政府が「義援金を流用した」かのごとくミスリードしている。

 

3) 10月28日に成立した予算の話を、わざわざ一カ月以上経った12月8日の「真珠湾攻撃の日」に報道し、対日感情の悪化を煽っている。(TVではアメリカの真珠湾追悼式典のニュースの直後に報道するなど、無駄に悪印象を与えていた)

 

4) 現在、英国BBCなど欧州メディアにも、この報道が広まっており「義援金流用スキャンダル」などとデマをそのまま垂れ流しているメディアも出現している。

 

 

ご自分の信頼する政党、または、議員にこの事実をお伝えください。


自民党  http://www.jimin.jp/voice/index.html

 

民主党  http://www.dpj.or.jp/contact/contact

 

公明党  https://www.komei.or.jp/contact/

 

共産党  http://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

 

みんなの党  https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

 

国民新党  http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

 

社民党  http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

 

たちあがれ日本  http://www.tachiagare.jp/contact.php

 

新党日本  http://www.love-nippon.com/goiken.htm
 

 

皆さま、よろしくお願いいたします。

~~~~~~~~~~


オーストラリアの反日傾向には、中国勢の影響力も関係しているのかもしれません。

参考記事:中国に乗っ取られたオーストラリア http://bit.ly/nhPfNL

参考動画:Most Racist Australian Commercial http://youtu.be/LbRoCFlNfkQ

動画の説明より:

オーストラリアの「Blue Tongue」醸造所の所有者ジョン・シングルトンは、シー・シェパード号の船長ポール・ワトソンに対し、25万オーストラリア・ドル(約2300万円)と、「クジラを安­全にするビール」が売れた場合、1ケースにつき1ドルを提供することを約束した。ワトソンは日本の捕鯨撲滅運動を行っており、資金はワトソンとシー・シェパード号に対する­支援となる。

~~~~~~~~~~

日本ではあまり知られていませんが、オーストラリアではこんなCMまで作って反日キャンペーンをしているんですね。

テレビや新聞が報道しないところで、日本のイメージを貶め、反日感情を掻き立てるような動きがかなりあるので、やはり警戒が必要だと思います。



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