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お知らせ:2/4 人権侵害救済法案反対デモ【日比谷公園】 滋賀県湖南市、多文化強制条例反対デモ/第2弾、ホワイトハウスにTPP反対署名を送ろう!!/【名古屋中国領事館問題】 2/4チラシ配布、2/19集会 【反対署名は2/28〆切】 ほか

Posted by 優兎 on 31.2012 トップページ
こちらは連絡用のページです。コメント欄から情報提供などにお使いください。



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更新 1/31

人権侵害救済法案反対デモ 【平成24年2月4日(土)日比谷公園】
 http://bit.ly/yJ4gYU


 人権という「美名」に偽装した「思想統制・言論弾圧」法案。

 それが民主党PTおよび法務省が、通常国会で「重要法案」として提出・可決を目論んでいる「人権侵害救済法案(人権侵害救済機関設置法案)」です。

 日本国憲法第21条で保証されている「思想・言論の自由」が、今まさに脅かされようとしています。

 私たちは衆参国会議員への陳情、各地での街頭宣伝活動、啓発を促すためのポスティングなど、様々な方法でマスコミ・メディアが報じない「人権侵害救済法案の危険性」を訴え続けて来ました。

 そして今回、全国の地方議員を主体とする「言論の自由を奪う人権侵害救済法に反対する地方議員の会」が、デモ行進による国民行動を決断。以下の日程で実施されますので、ぜひともご参集いただけましたら幸いです。

※日時:平成24年2月4日(土)

※集合:13:00 日比谷公園 霞門

※概要:13:30 デモ隊出発、15:00 常磐橋公園にて解散

※主催:「言論の自由を奪う人権侵害救済法に反対する地方議員の会」


2月4日:「湖南市多文化共生条例を潰せ! 街宣 in 湖南」開催のお知らせ 詳細⇒http://bit.ly/yKHKdY

滋賀県湖南市で、「多文化共生社会推進条例」
が市議会に提出されようとしています。

条例案の解説 pdf
http://bit.ly/wQkzI2

この条例案は
「国籍や民族等の違いにかかわらず、居住、移転及び職業選択の自由、機会の均等や一定の権利をもつ」や
「外国人住民が市の委員会などの会議に参加したり、地域社会における自治会やPTAなど様々な活動の主体となること。」などの文言があり、
外国人による地方自治ならびに国政への干渉の可能性が高く大変危険で、制定することなど断じて許されません。

※多文化共生の問題点はこちら ↓
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である
横浜市鶴見区と静岡県湖西市で、多文化共生計画

【日時】 平成24年2月4日(土) 15:00~17:00
(ただし、交通状況の悪化によって開始時間が遅れることがあります)

【場所】 国道1号線針交差点 ココス甲西店前
(最寄駅:JR草津線甲西駅) 
http://bit.ly/ywyDvt

【現場責任者】 滋賀支部長 神功正毅

【注意事項】
雨天・降雪時決行(ただし、吹雪いた場合は中止することがあります)
国旗・旭日旗・Z旗・プラカード持参歓迎
特攻服など現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
現場責任者の指示に必ず従ってください

【主催】 在日特権を許さない市民の会 滋賀支部


【問い合わせ】 在特会滋賀支部 zaitokusiga@gmail.com

皆さまの参加をお待ちしています。



*他にも様々なデモが行われています。下記サイトをチェックしてください。

日本全国デモまとめwiki http://bit.ly/rWJswG

【フジテレビ】抗議デモまとめwiki http://fijidemo87.wiki.fc2.com/

花王デモ 公式サイト http://kaodoff.blog.fc2.com/

 【デモマニュアル】 デモをお考えの方にもご活用頂ければと思います。
 
デモマニュアル(PC)  デモマニュアル(携帯)



【2月1日14時スタート】 第2弾、ホワイトハウスにTPP反対署名を送ろう!!
 http://t.co/PYlAflOl (手順を説明した動画あり)


【名古屋中国領事館問題】

 1. 【2/28〆切】期限まであとわずか:名古屋城を見渡せる一等地・名城住宅跡地(国有地3千坪)を中国に売却予定!! 売却に反対する署名のお願い
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-381.html

 2. 名城住宅跡地利用を考える会 お知らせ
 http://bit.ly/z4RIAI


・2月4日

北区黒川周辺にてチラシ配布活動と定期集会を開催いたします。

 皆様のご参加を心からお待ちしております。
 

●チラシ配布●

☆開催日時――平成24年2月4日(土)

       午後1時より(約1時間程度)

☆配布場所――地下鉄名城線 黒川駅出口周辺 

       「ピアゴ黒川店」周辺

☆集合場所――地下鉄名城線 黒川駅1番出口

       ※12時50分までにお集まりください

●定期集会●

☆開催日時――平成24年2月4日(土)

       午後2時30分~午後4時30分

☆開催場所――名古屋市北区生涯学習センター 第二和室

☆参加費―――200円


・2月19日

名城住宅跡地利用を考える集会を開催いたします
 

 当日は河村たかし名古屋市長も参加される予定になっています。

 皆様のご参加を心からお待ちしております。

 

☆開催日時――平成24年2月19日(日)

       午後2時~午後4時

☆開催場所――名古屋市北区役所7階 研修室

       名古屋市北区清水四丁目17番1号 

地下鉄:名城線「黒川」下車 徒歩5分
市バス:「北区役所」下車 徒歩すぐ、「黒川」下車 徒歩5分
黒川交差点 南300メートル

☆参加費―――200円

※当会の活動は皆様のご支援により成り立っております。

ご協力とご理解をお願い申しあげます。



人権侵害救済法反対 全国陳情プロジェクトが発足しました 
国会議員などの政治家に直接働きかけて、この法案に反対してもらいましょう。
詳細はこちら ↓
「人権侵害」というあいまいな理由で告発でき、令状なしの捜査を可能にする、極めて危険な法律です。この法案に反対する「全国陳情プロジェクト」が発足しました。


日本を守るための署名情報一覧
 http://bit.ly/lMaAKl
日本を守るために必要な署名情報です。
誰でも簡単にできるのでぜひご参加ください。


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1/26のヒアリングで「否決」されました。皆様ご協力ありがとうございました!!→東海と日本海を教科書に併記する法案が、アメリカ・バージニア州で成立しようとしています

Posted by 優兎 on 27.2012 竹島・対馬・日本海問題


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追加:
1/27 1/26のヒアリングで「否決」されました!!

賛成するつもりだった議員(Miller氏)によると、
「受け取ったメールがとても参考になり、反対に回った」とのこと。
1票差だったので、私たちが反対していなかったら間違いなく可決していました。


http://bit.ly/y4ZWex

SB 200 Public school textbooks; when referring to Sea of Japan, note that is also referred to as East Sea.
01/26/12  Senate: Failed to report (defeated) in Education and Health (7-Y 8-N)




賛成--Saslaw, Lucas, Howell, Locke, Barker, Black, Carrico--7.

反対--Martin, Newman, Blevins, Northam, Miller, J.C., Smith, McWaters, Garrett--8.

7-8と紙一重でしたが、何とか可決を免れました。
ご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございました!!

これでこの法案は廃案が確定したものと思われますが、今後取り上げるべき続報などありましたら改めて記事にしたいと思います。

賛成した議員がいるのは残念ですが、ここは紳士的な対応をしたいですね。
反対してくれた議員には、感謝のメッセージを送りませんか。
 ↓
"Steve Martin" district11@senate.virginia.gov
"Harry Blevins" district14@senate.virginia.gov
"John Miller" district01@senate.virginia.gov
"Steve Newman" district23@senate.virginia.gov
"Ralph Northam" district06@senate.virginia.gov
"Scott Garrett" DelSGarrett@house.virginia.gov
"Jeff McWaters" district08@senate.virginia.gov
"Ralph Smith" ralphsmithsenate@cox.net

賛成した議員
"George Barker" district39@senate.virginia.gov
"Dick Black" district13@senate.virginia.gov
"Bill Carrico" district40@senate.virginia.gov
"Janet Howell" district32@senate.virginia.gov
"Mamie Locke"
district02@senate.virginia.gov
"Louise Lucas"
district18@senate.virginia.gov
"Dick Saslaw"
district35@senate.virginia.gov

1/24 
1/26にヒアリングがある模様 出席議員連絡先一覧

1/24 4月に国際水路機構の総会が予定されているため、それに合わせてなのか東海工作も活発化しています。

・在米韓国人たちが東海名称のために署名をIHOに発送、米国務省やIHOを訪問する計画も
2012-01-18 http://bit.ly/yXth2T
 キム・ジョンガプ、シカゴ韓国人会長は「2月には国際水路機構(IHO)に東海併記賛成者2万~3万人の署名を送って、3月には韓国人会長10人余りと共に米国務省を訪問する予定」と明らかにした。
 キム会長は「米国務部担当者に会って、なぜ東海と表記しなければならないのか根拠資料を提示して日本海単独表記支持立場撤回を要求する一方、4月にはモナコで開かれるIHO総会に直接訪ねて行く方案を推進中」と付け加えた。
 キム会長は「東海が日本海になれば独島がどうして私たちの土地であることになるのか。独立運動するような決議で独島併記を守ろうと思う」と話した。


・独島と東海を9カ国でアピール 「東海守門将」が4カ月の大長征  伝統芸能などのパフォーマンスも 
2012/01/16 
http://bit.ly/wKhXVR
「東海を失えば、独島も奪われる」
仁済大の学生5人からなる「東海守門将」のナム・ソクヒョン団長(26)は「これから大変だが、世界地図で『東海』が『日本海』と表記されている誤りを正すため、最善を尽くしていく」と意気込みを語った。
20代の若者5人が、
新年の幕開けと同時に、遠い異国の地で「東海」をアピールする活動を必死に行っているのだ。
メンバーは、
シアトルからさらにスペイン、スイス、ポーランド、ドイツ、英国、フランス、モナコを経て、4カ月間にわたり計9カ国でPR活動を繰り広げる。

1/23 
4月のIHO総会に向けて、韓国は外交力を総動員している




東海と日本海を教科書に併記する法案が、バージニア州の小委員会で採択されたそうです。


教科書に東海と日本海を併記 2012年01月18日(水)

東亜日報(韓国語)  
http://bit.ly/Aupn1m


バージニア州で発行される小中高の学校教科書に東海を日本海と併記せよとの内容を入れた「東海併記法案(SB200)」がバージニア州議会上院で発議されて小委員会を通過した。

バージニア州議会マースデン州上院議員(民主)は去る16日、教育健康小委員会に東海併記法案を上程、採択承認を受けた。

米国で州議会が韓国の特定地名であり国際的な名称論議を行なっている東海と関連した法案が上程され立案手続きに入ったことは米州韓人の歴史上初めての出来事だ。

小委員会を通過したこの法案は今週末または来週初めに上院本会議に上程されて扱われる予定だ。

マースデン議員は「東海は、高句麗の広開土大王以後製作された地図に表示されたが、日帝時代以後、名称に混乱をきたしてきた。今後の後世に正しい歴史を教えなければならない」と話した。

この日、小委員会にはバージニア韓人会ホン・イルソン会長とセンタービル小学校父兄連絡官、スン・スミス氏とともに提案説明過程に参加して東海表記の妥当性を力説した。

ホン会長は、韓国で使われた東海あるいは韓国海という名称が表示された古地図の複写本を小委員会議員らに配り詳しい説明を添えて関心を集めた。

小委員会を通過した法案は、上院本会議を通過した場合、下院でまた承認手順を踏んで承認されれて州知事が署名すれば施行される。


今回の東海併記法案上程のためにバージニア韓人会は去る14日、デービス・マースデン上院議員と共に記者会見を持って「バージニア州内発行教科書と電子出版物に東海を入れなければならない」という義務規定を入れた法案上程について説明した。

また、バージニア韓人会は地域内の各種行事場所を探して印刷物を配り東海併記を支持する署名運動も行った。


サーチナ 2012/01/19 
http://bit.ly/ygkjmW (一部抜粋)
 議会の関係者は、保守的な州上院で東海併記法案が順調に進んでいるとし、通過に大きな問題はないだろうと発言した。
 下院も韓国系の議員が布陣するため法案が通過する可能性は高いという。
 韓国メディアは、今回の可決について「小さな勝利」などと報道し、法案が成立する可能性は高いとの見方を示した。


※ 法案の進行状況 
http://bit.ly/wxDxAt

これから上院・下院で可決され、州知事が承認すれば、バージニア州全土の教科書に「東海」と表記しなければいけなくなります。


この動きについて、「日本の底力」さん 
http://bit.ly/y9pYcN より転載します。

~~~~~~~~~~

米国教科書に東海と日本海を併記する法案がバージニア州の上院小委員会で採択されたようだ。

韓国のこのようなロビー活動が平然と行われており、
今はまだ州どまりだが、このまま放置しておくと面倒なことになりかねない。
読者様、力をお貸し頂きたい。


今からやるだけのことはやっておく必要がある。
どんどん拡散してほしい。

また、多くの日本人は外務省と在米大使館に意見を送って欲しい。

緊急の知らせだが、やるべきことはやっておく。
これで何もしないなら日本政府が悪いと言うことだ。
そこまで外務省も愚かではないとはおもうが。

慰安婦問題を甘く見て、アメリカで安倍元総理がどれだけ手を煩わされたことか。

どうか、拡散、協力のほうをよろしくお願いする。

~~~~~~~~~~

外務省と大使館にはすでにかなりの意見が寄せられていると思うので、進展状況に合わせて意見することにして、今はバージニア議会議員に優先的に意見してください。

意見先

外務省:
TEL 03-3580-3311/FAX 03-5501-8430/
http://tinyurl.com/37jzts

在米大使館:
TEL 202-238-6700/FAX 202-328-2184/
emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp
(アメリカの国番号は 1 ) 詳細 
http://bit.ly/w59HPg

外務省に問い合わせたところ、
「在米大使館を通してアメリカ国務省に働きかける。
バージニア州議会やマースデン議員にも働き掛けるかもしれない。
外務省自らも動く可能性あり」
とのことでした。
「一つの州で決まるだけでも大変な事だし、
他の州などにも広がるかもしれない。
手遅れにならないうちに食い止められるようがんばってください」
と伝えました。
一応何らかの対応はしてくれるようです。


※ 英語が分かる方は、法案を推進しているマースデン議員や、ヒアリングに参加する議員、最終決定権を持っているマクドネル州知事などに意見を送ってください。

マースデン議員(民主党) Dave Marsden
メール(3つあるが、おそらくこれでいいと思う) dave@marsdenforsenate.com
TEL 703-865-7425
サイト 
http://bit.ly/AqLwYL

バージニア州議会 http://bit.ly/A040UM
1/26にヒアリングがある模様 出席議員連絡先一覧 http://bit.ly/ygVmrK

とりあえず先に審議される上院からお願いします

上院議員一覧 メアド http://bit.ly/xKl2ek  その他 http://bit.ly/yBhSGq
下院議員一覧 メアド http://bit.ly/z4O4zO  その他 http://bit.ly/ynxeNO

マクドネル州知事(共和党) Bob McDonnell
メール http://1.usa.gov/znqC6E
TEL:(804) 786-2211  Fax: (804) 371-6351
サイト http://1.usa.gov/wcGiUn


※ 英語の意見の作成はこちらを参考に自由に考えてください
 あいさつの後にリンクのコピペと簡単な説明でもいいかもしれません
 もっと丁寧にできる方はなるべく親切な
(ポイントを押さえた)説明をお願いします

外務省や海上保安庁による日本海の説明 
並び順
海洋情報部(海上保安庁)による日本海の説明
・韓国の日本海使用例
・ポータルページ (各種情報へのリンク多数)
・パンフレット pdf
・動画

・日本海呼称問題に関する我が国の基本的立場
 
http://bit.ly/AkBMbG
大韓帝国は日本に併合される以前から公文書や地理教科書などで日本海を使用していた。
 
http://bit.ly/yd99dI
・日本海呼称問題 http://bit.ly/zXC0YL
・日本海、国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称

 http://bit.ly/womPda pdf
・日本海-世界が認める名称 http://bit.ly/y7AGaT

・Japanese Basic Position on the Naming of the "Japan Sea"        
 http://bit.ly/y1gjOe
Korean used to use the name of "Sea of Japan" before annexation, by their choice without being forced by Japan.
 http://bit.ly/yGUsf6
・The Issue of the Name of the Sea of Japan http://bit.ly/A9kZSm
・"The one and only name familiar to the international community, Sea of Japan"
 http://bit.ly/w0PetT pdf
・Video Clips:Sea of Japan - A Globally Established Name
 
http://bit.ly/zwIGVA  Youtube http://youtu.be/vV2M9z9bsxI


英語の意見テンプレ⇒
http://bit.ly/z5QUb8


J.Crew, Tsunami, Sea of Japan, and Korean Ethnocentrism
http://youtu.be/fAYNLPmQSd0



Summery of the video.

1. It is a Russian Admiral, Adam Johann von Krusenstern, who spread the name "Sea of Japan" among western countries in the early 19th century by his book "Reise um die Welt in den Jahren 1803, 1804, 1805 und 1806 auf Befehl Seiner Kaiserliche Majestät Alexanders des Ersten auf den Schiffen Nadeschda und Newa," so Koreas claim that the name was determined by the imperialistic intention of Japan is totally a lie.

2. Korea's claim that the relevant sea has been called by the name "East Sea" by "many nations" is also a lie. It is true that Chinese and Vietnamese have been using the same term. But when Chinese use it, it refers to the East China Sea, not the Sea of Japan, likewise, when Vietnamese use it, it refers to the South China Sea. If the standardized name of the Sea of Japan should be changed to "East Sea," these people who have been using the same tern to refer to totally distinct bodies of water will be perplexed and confused. Koreans should pay attention to the inconvenience their childish demand may cause.

3. The IHO (International Hydrographic Organization) and the U.N. have repeatedly rejected the childish proposal by North and South Korea many times. Both Korea should just follow and accept what was determined by the international community humbly.


・その他の方法
この法案に関するサイト 
http://bit.ly/xF45sJ 
右側に「この法案に賛成ですか(Do you think this bill should become law?)」と書いてあるので、「NO」に投票してください。

~~~~~~~~~~

私たちがここで踏ん張れば、これから先の捏造もやりにくくなってくるはずです。
特に4月のIHO総会ではそれほど不利にならずに済みます。
州議会の段階でなんとか食い止められるようがんばりましょう。


追記:次期的には少し前の記事ですが、この法案の意味についてより詳しく分かる内容です。

米バージニア州が「東海」併記を推進
2012年01月16日 中央日報
 
http://bit.ly/xmh2M3

 「東海を日本海と併記するのが適切だ。私が知るところでは、東海という名前は2000年前から使用されてきた」。
韓国人の主張ではない。米バージニア州の州上院議員デイブ・マースデン氏(Dave W.Marsden)の論理だ。

  マースデン氏は11日、今後バージニア州で使用する公立学校の教科書に東海(East Sea)と日本海(Sea of  Japan)を併記しようという法案(法案名SB200)を州議会教育保健委員会に提出した。米国の州議員が東海併記法案を出したのは初めて。

  マースデン氏は14日、アナンデール市のある韓国料理店で行ったインタビューで、「数年前から調査した結果、東海を日本海という名前とともに使用するのが適切だという結論に達した」とし「必ず法案を通過させる」と述べた。

  マースデン氏が東海併記主張の根拠とするのは、1974年に国際水路機関(IHO)が採択した決議案。当時、決議案の内容は「特定の海の隣接国間に名称に関する合意がない場合、当事国の名称を併記する」だった。しかし日本は、すでに国際的にも日本海という名称が通用しているだけに、これを変更する理由はない、と主張している。

  法案通過の可能性を尋ねると、マースデン氏は「表面上は簡単に見えても、どんな反対があるか分からない」とし「ただ、費用がかかることではないだけに、個人的には楽観している」と述べた。仮に今回通過しない場合、法案を補完してまた推進すると述べた。マースデン氏は一度も韓国を訪問したことがない。法案が通過するかどうかは3月末または4月初めごろに結論が出るという。

  特に、IHOは4月18日の総会で「海洋の境界」改訂版について議論する予定だ。問題は今回、「日本海を単独で表記し、東海を代案の名称にしよう」という日本側に有利な案件が議論されるという点だ。韓国はこれを防ぐために外交力を総動員しており、マースデン氏の法案は時期的に重要となる。

~~~~~~~~~~

マースデン氏は数年前からこの問題に関わっていたようです。
彼が根拠としている決議
 ↓

【IHO技術決議A.4.2.6(1974年)】 
http://bit.ly/wJg2Dl

2カ国以上の国が特定の地形を異なる地名で分け合う場合、これらの国は、単一の地名に確定することについて合意に至るよう努力すべきことを勧告する。
これらの国が異なる公用語を有し、共通の地名に合意することが出来ないときは、当該国語のそれぞれによる地名を、海図及び書誌類に受け入れるべきであることを勧告する。

日本も韓国も漢字を使うので、共通の地名にすることは可能なはずです。
そうだとすると単一の地名に確定すべきと勧告されているのですが、そういう解釈は向こう側には通用しないんでしょうか。

最終的に議会を通るのは3月末ごろとありますが、ページ冒頭にもあるように4月にあるIHO総会に向けて韓国側は必死になってくると思うので、私たちもやれることはやっておいた方がいいと思います。


関連記事:より詳しいリンク集です。
”東海”は植民地時代に日帝が抹殺した? 「日本海の真実を世界に伝えよう」 各国語版、日本海・竹島の説明リンク集
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-470.html

こちらは韓国側の洗脳用ビデオ。向こうがどんな手を使っているかを研究してください。
 ↓
The East Sea, Not the Sea of Japan
http://bit.ly/yMyKOM

この動画でも、朝鮮海を東海と混同させたり、日本海表記と韓国併合を関連付けたりしています。


関連動画:
世界地図の30%は日本海/東海と併記されている

http://youtu.be/QfewUyagFPQ


H23 5 26 参議院 下條教授の国会答弁より:

 今韓国がやろうとしているのは、世界に住んでいる韓国系住民を使ってその国の政府にいろいろ工作をしていくということです。
 今七百万人ぐらい海外に韓国系の人がいますけれども、それを使って、竹島問題、過去の歴史問題に対して日本に圧力を加える。
 もう国際的なレベルで日本の封印、封じ込めというのを行っています。
 一番大きい問題は、今、日本海と東海の併記が始まっていて、初めは一%にも満たなかったんですけど、今三〇%ぐらいに増えてきています。
 そういう意味では、韓国の外交的成果が着々と上がっているということですね。
 最終的には「日韓基本条約を再び締結していこう」という動きの中の一つのポイントだと御理解いただければいいかと思います。


韓国人によるJ.Crew日本支援妨害事件: 日本海呼称問題と韓国の小中華思想
http://youtu.be/Rn1xfM8r23k (英語動画の日本語版

動画の説明:
韓国人がJ.Crewに送った噓だらけのE-mailの和訳

「御社のジャパン・ラブ・Tシャツ
は東海を日本海と誤記しています。
この呼称は日本帝国主義と1905年から1945年までの残虐な日本の韓国支配­の時代に由来するものです。
それは日本人による大量虐殺、残虐行為、強制労働、慰安婦と呼ばれる数万の韓国人・中国人女性の性奴隷としての搾取を含むこの時代の遺産の一部­です。

国連もこの海域は東海/日本海と併記されるべきだと認めています。
変更していた­だけない場合には、私たちは御社の全商品のボイコットに参加いたします。」

参考:朝鮮半島を救った日韓併合の真実 http://bit.ly/z5SU9h


韓国人がNew York Timesに載せた噓だらけの広告文の和訳

韓国と日本の間の海の呼称は「東海」であり、アジア関連の記事で御社が使用されてい­た「日本海」ではないことをお知らせいたします。
この海域は多くの国々によって過去2000年間「東海」と呼ばれてきました。東海の中にある独島もまた純粋なる韓国領として認識されてきました。これが真理であり、歴史を­通じて反論の余地なき事実であります。
「日本海」なるものはこの世界に存在しません。
それは歴史をねじまげようとする日本政府の頭の中にだけ存在しています。
 ↑
おそらくバージニア州でも同じような文書をばらまいていたのではないでしょうか。


韓国は、「独島は韓国領土である」ことや「日帝は韓国の文化を奪った」などといった、客観的には証明できないことを世界に印象付けるための布石として日本海工作を行っています。
もちろん、「従軍慰安婦(性奴隷)」を事実であるかのように印象付けることにも有利に働くと思います。

単なる地理的名称の問題と思って軽く考えるわけにはいきません。
日本海となった理由についての韓国側の主張には何の正当性もないことを、アメリカ議会はじめ海外の人々にも知ってもらいましょう。


これ以上東海表記を広めてはいけないと思う方はクリックをお願いします
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追記:
アメリカでのこういった動きはバージニア州だけではないようです。
このまま放っておくと、日本に対する否定的な印象がアメリカ全土に広まるのではないかと危惧せざるを得ません。

米国の教科書に「韓国が竹島を不法占拠」の記述、在米韓国人の間で物議に 
2011年09月26日 
http://bit.ly/xPRDwy
米国ニュージャージー州の日本人学校が使用している教科書に、韓国が竹島を不法占拠していると記載されていることが分かり、韓国人系法務法人が中心となり、学校や州を相手に訴訟まで起こす事態となっている。


そのほかの、東海をごり押しする動きも掲載しておきます。
マスコミが報道しないので、知らない方も多いのではと思いますが、これらも氷山の一角にすぎませんし、これからもっとエスカレートしていくことは間違いありません。

日本の立場を海外でも理解してもらうためには、まず日本人が
こういう現状を知ることが大切だと思います。
今回の記事をできる限り拡散していただけるよう、よろしくお願い致します。


ベッカムも好む英国ブランドが日本海と表記した衣類を販売 韓国ネチズン「不買運動する」
2012-01-11 
http://bit.ly/AmZecu


モンゴルの世界地図に「日本海」表記!火病した韓国JKが「
東海」に変えさせる
2011/08 
http://bit.ly/xt3oKk

 京畿道高陽市の茂院高校3年生ファン・イェスルさん(18)
とイ・ジェヨンさん(18)は、モンゴルのドンドゴビ県にある「ドンドゴビ博物館」に展示されている世界地図を撮影した写真を見て、手を取り合いながら飛び上がって喜んだ。 「国際問題の専門家」「スチュワーデス」になるのが夢という二人は、「将来は世界中を回って『日本海』と間違った表記をしている地図を全部訂正させたい」と心に誓った。


モンゴル~韓国便の飛行機内の世界地図でも『Sea of Japan』だった 
http://bit.ly/wxY1op

 “世界の地図を直すキャンペーン”を提案する。
外国で見つけた誤った地図を申告するホームページを作り、広報することだ。そんな力が集まるならば、世界の人の80%以上は、東海と独島を自国の領土と主張する日本を変な国と思うのは、あまりにも自明な事になるだろう。


オーストラリア有力紙が日本海単独表記 → 韓国総領事館 「東海は韓国領土だ! 東海と表記しろ!」

http://bit.ly/wMk0h8



『日本海表記はニューヨークタイムズの誤り!』 とニューヨークタイムズ紙に全面広告

http://bit.ly/w9cslo



インターネット地図で『東海』と『日本海』が併記された 

2010/05/26
 http://bit.ly/zFI6z0

世界的な地図会社のナショナルジオグラフィック(NG)が、インターネット地図サービスで『東海/日本海』(East Sea/Sea of Japan)を対等に併記していることが確認された。


【韓国】 大学図書館所蔵の外国図書、「日本海」「竹島」表記が大部分~
修正液で訂正する運動広まる
http://bit.ly/A7dqEk


動画:図書館の地図に「東海シール」を貼る韓国人 
http://youtu.be/kfm3wQnZFPI



韓国KT、CMで竹島侵略を推進 
http://bit.ly/wTVFGt



KTは、ソフトバンクと共同で韓国にデータセンターを作っている会社でもあります。

ソフトバンク、すべてのコンピュータのデータを韓国通信大手KTに保管する計画
http://bit.ly/lY9tXK


関連記事

”東海”は植民地時代に日帝が抹殺した? 「日本海の真実を世界に伝えよう」 各国語版、日本海・竹島の説明リンク集

Posted by 優兎 on 20.2012 竹島・対馬・日本海問題


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韓国は日本海を「東海」と呼ぶよう、執拗なまでに世界各国に働きかけています。

私たち日本人の常識を逸脱したやり方と、その背後にある目的を知ってください。


韓国人によるJ.Crew日本支援妨害事件: 日本海呼称問題と韓国の小中華思想
http://youtu.be/Rn1xfM8r23k



動画の説明:
韓国人がJ.Crewに送った噓だらけのE-mailの和訳

「御社のジャパン・ラブ・Tシャツ
は東海を日本海と誤記しています。
この呼称は日本帝国主義と1905年から1945年までの残虐な日本の韓国支配­の時代に由来するものです。
それは日本人による大量虐殺、残虐行為、強制労働、慰安婦と呼ばれる数万の韓国人・中国人女性の性奴隷としての搾取を含むこの時代の遺産の一部­です。

国連もこの海域は東海/日本海と併記されるべきだと認めています。
変更していた­だけない場合には、私たちは御社の全商品のボイコットに参加いたします。」

参考:朝鮮半島を救った日韓併合の真実 http://bit.ly/z5SU9h
韓国側の主張は事実無根であり、日本の国際的地位を不当に貶めるものです。


韓国人がNew York Timesに載せた噓だらけの広告文の和訳

韓国と日本の間の海の呼称は『東海』であり、アジア関連の記事で御社が使用されてい­た『日本海』ではないことをお知らせいたします。
この海域は多くの国々によって過去2000年間『東海』と呼ばれてきました。
東海の中にある独島もまた純粋なる韓国領として認識されてきました。
これが真理であり、歴史を­
通じて反論の余地なき事実であります。
『日本海』なるものはこの世界に存在しません。

それは歴史をねじまげようとする日本政府の頭の中にだけ存在して
います。


関連動画:世界地図の30%は日本海/東海と併記されている
http://youtu.be/QfewUyagFPQ  pdf http://bit.ly/wJV3rP
H23 5 26 参議院 下條教授の国会答弁より:

 今韓国がやろうとしているのは、世界に住んでいる韓国系住民を使ってその国の政府にいろいろ工作をしていくということです。
 今七百万人ぐらい海外に韓国系の人がいますけれども、それを使って、竹島問題、過去の歴史問題に対して日本に圧力を加える。
 もう国際的なレベルで日本の封印、封じ込めというのを行っています。
 一番大きい問題は、今、日本海と東海の併記が始まっていて、初めは一%にも満たなかったんですけど、今三〇%ぐらいに増えてきています。
 そういう意味では、韓国の外交的成果が着々と上がっているということですね。
 最終的には「日韓基本条約を再び締結していこう」という動きの中の一つのポイントだと御理解いただければいいかと思います。


韓国政府「東海・日本海併記は1次戦略。併記定着後に東海単独表記推進」
2011/05/01 
http://bit.ly/zc9LMu
政府は原則的に東海の英文名称「East Sea」だけ表記すべきという立場だが、これをIHOで主張しないのは外交的成果を出すための段階的戦略と解説される。
政府関係者は「現実的に世界地図で東海だけ単独で表記しにくい」としながら「まず東海と日本海併記が定着した後、窮極的に東海単独表記を推進する予定だ」と話した。


韓国は、「独島は韓国領土である」ことや「日帝は韓国の文化を奪った」、「慰安婦を強制的に性奴隷にした」などといった、客観的には証明できないことを世界に印象付けるための布石として「東海工作」を行っています。

単なる地理的名称の問題と思って軽く考えてはいられません。
日本海となった理由についての韓国側の主張には何の正当性もないことを、世界各国の人々にも知ってもらいましょう。

残念ながら日本においても、まだ多くの国民がこのような現状を知りません。
日本の地位と領土が危機にさらされていることを、まず日本人が知ることが、世界に知ってもらうことにもつながると思います。


日本海の説明リンク集(適宜更新)

目次
※ 外務省による日本海の説明(動画あり) 
※ 海洋情報部(海上保安庁)による日本海の説明
※ 「東海」の虚偽を暴く動画
※ 日本海表記を守ることを目的としたサイト(意見例あり) 
※ 東海表記に関する意見・問い合わせ先
※ マスコミが伝えない、東海をごり押しする韓国の動き
※ 竹島問題
※ よくある誤解


※ 外務省による日本海の説明 

・ポータルページ (各種情報へのリンク多数)
日本海呼称問題 http://bit.ly/zXC0YL
The Issue of the Name of the Sea of Japan http://bit.ly/A9kZSm
일본해의 호칭 문제 http://bit.ly/ww2XN9

・パンフレット その1 pdf
日本海、国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称
"The one and only name familiar to the international community, Sea of Japan"
 日本語 http://bit.ly/womPda
 English http://bit.ly/w0PetT
 Korean http://bit.ly/yYkTeD
 Spanish http://bit.ly/wxswVG
 French http://bit.ly/ylgJbR
 Russian http://bit.ly/zFd3hQ

・パンフレット その2
日本海 SEA OF JAPAN
 日本語 http://bit.ly/w8rNJy
 English http://bit.ly/zbobEY pdf

・動画
日本海-世界が認める名称 http://bit.ly/y7AGaT
Video Clips:Sea of Japan - A Globally Established Name
 http://bit.ly/zwIGVA  Youtube http://youtu.be/vV2M9z9bsxI
일본해 세계가 인정하는 명칭 http://bit.ly/yMPMiN

・「5.外務省が行った世界各国の古地図調査」より一部
米議会図書館所蔵の地図に関する調査
 概要 http://bit.ly/AsrV9D  本文 http://bit.ly/zsXzt9
A Study of Maps Possessed by the U.S. Library of Congress
 Overview http://bit.ly/x2ZRAZ  Full Text http://bit.ly/A3P3px
미 의회 도서관 소장 지도 조사  http://bit.ly/wiu0Cb pdf

・国際水路機関(IHO)での取り組み(抜粋)

日本語 http://bit.ly/wRk4Ij
  English http://bit.ly/zeQFPb Korean http://bit.ly/A3hT8B

IHOの業務の一つに世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」の編集・出版がある。韓国(1957年にIHO加盟)は、1986年の時点では公式に「日本海」の名称に同意していたthe ROK formally agreed to the use of the designation "Japan Sea" in 1986)が、1997年の第15回IHO総会において、過去において日本海には様々な名称が使われていたこと等を理由に、日本海と東海の名称を併記することを求めた


※ 海洋情報部(
海上保安庁)による日本海の説明

ポータルページ (各種情報へのリンク多数)
日本海呼称問題 http://bit.ly/xJlvwh
Naming of "Japan Sea" http://bit.ly/y04Rly
일본해 호칭문제 http://bit.ly/zKL0KY

日本海呼称問題に関する我が国の基本的立場
 http://bit.ly/AkBMbG
Japanese Basic Position on the Naming of the "Japan Sea"        
 http://bit.ly/y1gjOe
일본해 호칭문제에 관한 우리나라의 기본적인 입장
 http://bit.ly/yTSGhr

日韓以外で作成された地図における名称の推移

「日本海」の名称について pdf 
http://bit.ly/xlDdT8 文:海洋情報部 岩淵 洋氏


※ 「東海」の虚偽を暴く動画

J.Crew, Tsunami, Sea of Japan, and Korean Ethnocentrism

http://youtu.be/fAYNLPmQSd0



Summery of the video.

1. It is a Russian Admiral, Adam Johann von Krusenstern, who spread the name "Sea of Japan" among western countries in the early 19th century by his book "Reise um die Welt in den Jahren 1803, 1804, 1805 und 1806 auf Befehl Seiner Kaiserliche Majestät Alexanders des Ersten auf den Schiffen Nadeschda und Newa," so Koreas claim that the name was determined by the imperialistic intention of Japan is totally a lie.

2. Korea's claim that the relevant sea has been called by the name "East Sea" by "many nations" is also a lie. It is true that Chinese and Vietnamese have been using the same term. But when Chinese use it, it refers to the East China Sea, not the Sea of Japan, likewise, when Vietnamese use it, it refers to the South China Sea. If the standardized name of the Sea of Japan should be changed to "East Sea," these people who have been using the same tern to refer to totally distinct bodies of water will be perplexed and confused. Koreans should pay attention to the inconvenience their childish demand may cause.

3. The IHO (International Hydrographic Organization) and the U.N. have repeatedly rejected the childish proposal by North and South Korea many times. Both Korea should just follow and accept what was determined by the international community humbly.


※ 日本海表記を守ることを目的としたサイトなど

日本海表記保護計画 http://bit.ly/y17moS
英語で意見を提出するための意見例
 日本海表記を続けている団体あて 
http://bit.ly/yK2FpC
 東海併記を行っている団体あて 
http://bit.ly/zIoj7H

サイトの目次:
■「日本海表記を続けている団体」にメールを送る(1)
■「日本海表記を続けている団体」にメールを送る(2)
■「東海併記を始めた団体」にメールを送る
■「表記の方針が不明な団体」にメールを送る
■外務省や各国の日本総領事館に対応を依頼するメールを送る


日本海・東海問題 FAQ http://bit.ly/xjIee5
主な質問
Q: W杯でせっかく日韓関係がよくなったのに、どうして今になって韓国はこんな要求をするの?
Q: 国内の呼称を好きにしていいなら、国際的な呼称なんて別に何だっていいだろう。ほっとけば?
Q: 世界の地図の97%が「日本海」なら、「東海」に負ける心配は無いのでは?
Q: 「日本海」の名前がなくなるわけじゃないから 「日本海/東海」の併記は別に問題じゃないと思うが。

Wikipedia 日本海呼称問題 http://bit.ly/ykoSNW 
 Sea of Japan naming dispute
http://bit.ly/wukciZ bit.ly/wukciZ
この問題の状況を整理するのに最適。
客観的に書かれていると思いますが、事実を知れば韓国側の主張に無理があることが分かります。

国際水路機関(IHO) - Wikipedia http://bit.ly/wZVPuj

日本海呼称問題 http://bit.ly/ynFXrk
 Sea of Japan http://bit.ly/xBm7IJ (英語の記事の方が更新頻度が高いそうです)

 大韓帝国は日本に併合される以前から公文書や地理教科書などで日本海を使用していた。
 http://bit.ly/yd99dI
 Korean used to use the name of "Sea of Japan" before annexation, by their choice without being forced by Japan.
 http://bit.ly/yGUsf6

国際水路機関(IHO)での「日本海呼称白紙化」問題について http://bit.ly/wHcuHy
韓国では以下のような主張をしているようですが、これらは根拠の無い主張です。
 日本海という名称が日本植民地時代に決まった
 日本海に決まった理由は日本帝国主義の政治的な圧力によるものである
韓国側の記事はほとんど「Korea Sea」と「East Sea」を同じ物として扱っています。要は「Korea Sea」があるから「East Sea」が正しい!としている訳ですね。
心底不思議なのが、「Korea Sea」が何故「East Sea」を正当化するのか、という説明が無いことです。
参考:
日本海に関する欧米諸国の古地図調査 
http://bit.ly/xFLPQN
The comparison of surveys of antiquarian maps 
http://bit.ly/xp2IPl

古地図から見た日本海論争についての考察 http://bit.ly/xkEPS4
純粋に古地図の及び東アジアの各史書に基づいて、日本列島と大陸に挟まれた閉鎖海域の名称を調査した結果を記述したものです。
様々な資料から東アジアにおける時代背景を踏まえ、最後になぜ「日本海」という呼称が定着したかを私なりに結論づけました。


※ 東海表記に関する意見・問い合わせ先
激励・提案などのメッセージも送ってください)

外務省:
TEL 03-3580-3311/FAX 03-5501-8430/http://tinyurl.com/37jzts

各国日本公館一覧 http://bit.ly/z8cuRN

アメリカ日本大使館:ワシントンDC
TEL 202-238-6700/FAX 202-328-2184/
emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp
(アメリカの国番号は 1 ) 詳細 http://bit.ly/w59HPg

海洋情報部への問い合わせフォーム(ページ下部) http://bit.ly/wMC8b9


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※ 韓流に敏感なはずのマスコミがなぜか伝えない、東海をごり押しする韓国の動き
(これでも氷山の一角にすぎません)

韓国KT、CMで竹島侵略を推進 
http://bit.ly/wTVFGt

KTは、ソフトバンクと共同で韓国にデータセンターを作っている会社でもあります。
http://bit.ly/lY9tXK


米国教科書に東海と日本海併記する法案 バージニア州上院小委、採択 
2012年01月18日 http://bit.ly/Aupn1m

バージニア州で発行される小中高の学校教科書に東海を日本海と併記せよとの内容を入れた「東海併記法案」がバージニア州議会上院で発議されて小委員会を通過した。バージニア州議会マースデン州上院議員は「東海は、高句麗の広開土大王以後製作された地図に表示されたが、日帝時代以後、名称に混乱をきたしてきた。今後の後世に正しい歴史を教えなければならない」と話した。また、バージニア韓人会は地域内の各種行事場所を探して印刷物を配り東海併記を支持する署名運動も行った。


独島と東海を9カ国でアピール 「東海守門将」が4カ月の大長征  伝統芸能などのパフォーマンスも 
2012/01/16 http://bit.ly/wKhXVR


「東海を失えば、独島も奪われる」
仁済大の学生5人からなる「東海守門将」のナム・ソクヒョン団長(26)は「これから大変だが、世界地図で『東海』が『日本海』と表記されている誤りを正すため、最善を尽くしていく」と意気込みを語った。
20代の若者5人が、
新年の幕開けと同時に、遠い異国の地で「東海」をアピールする活動を必死に行っているのだ。
メンバーは、シアトルからさらにスペイン、スイス、ポーランド、ドイツ、英国、フランス、モナコを経て、4カ月間にわたり計9カ国でPR活動を繰り広げる。


ベッカムも好む英国ブランドが日本海と表記した衣類を販売 韓国ネチズン「不買運動する」
2012-01-11 
http://bit.ly/AmZecu


モンゴルの世界地図に「日本海」表記!火病した韓国JKが「
東海」に変えさせる
2011/08 
http://bit.ly/xt3oKk

 京畿道高陽市の茂院高校3年生ファン・イェスルさん(18)
とイ・ジェヨンさん(18)は、モンゴルのドンドゴビ県にある「ドンドゴビ博物館」に展示されている世界地図を撮影した写真を見て、手を取り合いながら飛び上がって喜んだ。 「国際問題の専門家」「スチュワーデス」になるのが夢という二人は、「将来は世界中を回って『日本海』と間違った表記をしている地図を全部訂正させたい」と心に誓った。


モンゴル~韓国便の飛行機内の世界地図でも『Sea of Japan』だった 
http://bit.ly/wxY1op

 “世界の地図を直すキャンペーン”を提案する。
外国で見つけた誤った地図を申告するホームページを作り、広報することだ。そんな力が集まるならば、世界の人の80%以上は、東海と独島を自国の領土と主張する日本を変な国と思うのは、あまりにも自明な事になるだろう。


米国の教科書に「韓国が竹島を不法占拠」の記述、在米韓国人の間で物議に 
2011年09月26日 
http://bit.ly/xPRDwy
米国ニュージャージー州の日本人学校が使用している教科書に、韓国が竹島を不法占拠していると記載されていることが分かり、韓国人系法務法人が中心となり、学校や州を相手に訴訟まで起こす事態となっている。


オーストラリア有力紙が日本海単独表記 → 韓国総領事館 「東海は韓国領土だ! 東海と表記しろ!」
http://bit.ly/wMk0h8



『日本海表記はニューヨークタイムズの誤り!』 とニューヨークタイムズ紙に全面広告

http://bit.ly/w9cslo



インターネット地図で『東海』と『日本海』が併記された 

2010/05/26
 http://bit.ly/zFI6z0

世界的な地図会社のナショナルジオグラフィック(NG)が、インターネット地図サービスで『東海/日本海』(East Sea/Sea of Japan)を対等に併記していることが確認された。


【韓国】 大学図書館所蔵の外国図書、「日本海」「竹島」表記が大部分~
修正液で訂正する運動広まる
2009/07 
http://bit.ly/A7dqEk

ソウル大学図書館ではオックスフォード大出版、オックスフォードアトラス1978年版と1994年版に独島が「竹島」、「リアンクール・ロックス」と各々表記されていたのをはじめとして、各種外国書籍で簡単に誤った表記を見つけることができた。
カン氏をはじめとする各大学学生たちは、誤った表記を修正液等で消して東海と独島に正す活動を行った。
彼らは「大学図書館に所蔵された外国図書、出版物中90%以上が間違って表記されている。大学当局はこれをそのまま放置している」と指摘した。
ある大学の図書館関係者は「もしかしたら日帝強制支配期を経た当然の結果という気がする。竹島と表記された資料はそのようなごり押し主張を広げた日本の歴史観を立証する十分な資料になると思う」と話した。


動画:図書館の地図に「東海シール」を貼る韓国人 

http://youtu.be/kfm3wQnZFPI



こちらは韓国側の洗脳用ビデオ。向こうがどんな手を使っているかを研究してください。
 ↓
The East Sea, Not the Sea of Japan
http://bit.ly/yMyKOM

この動画でも、朝鮮海を東海と混同させたり、日本海表記と韓国併合を関連付けたりしています。
参考:韓国も1986年の時点では公式に「日本海」の名称に同意していたが、1997年の第15回IHO総会において「日本海」の名称は日本帝国主義の残滓であるとし、韓国が使用する「東海」への名称を変更するように要求した。(国際水路機関 
http://bit.ly/wZVPuj


見事に洗脳された人(こういう人が増えているのが現状...)
 ↓
동해! 日本海ではない! The Sea of Japan is a Colonialist Name, Must Go!
http://youtu.be/ODNbfQQuZLA





※ 竹島問題
外務省のサイト
 
日本語 http://bit.ly/AuMv4V
 English 
http://bit.ly/w91TjG
 Korean 
http://bit.ly/x3hrYD

・パンフレット

竹島問題を理解するための10のポイント
10 points to understand the Takeshima issue

 日本語 http://bit.ly/xDSE42
 English http://bit.ly/wIOAwX
 Korean http://bit.ly/zKc5IR
 Spanish http://bit.ly/zlB5bZ
 French 
http://bit.ly/zEcsKE
 German 
http://bit.ly/wed4Re
 Portuguese 
http://bit.ly/w5oc2L
 Russian 
http://bit.ly/xbOZHB
 Arabic 
http://bit.ly/xNfKOp
 Chinese 
http://bit.ly/xRG6ZB

・動画
竹島はなぜ日本領なのか: サンフランシスコ講和条約とラスク文書
http://youtu.be/hcbny3RmPE0
Do you know the reason why Dokdo is Not Korea Land?
http://youtu.be/zeoH8-bVhPw
당신은 알고 계십니까? 다케시마가 한국영토가 아닌,그 이유를
http://youtu.be/xGPbGw6lv6A

韓国に竹島を描いた古地図は存在するか: 日韓古地図の比較
http://bit.ly/xtDPnZ
Does there exist any old Korean map which depicted Takeshima/Dokdo?
http://bit.ly/AqCk72
韓国語
http://bit.ly/xCwkRj
Spanish
http://bit.ly/A4pQGw 

・その他のサイト
島根県: Web竹島問題研究所 http://bit.ly/xFOUlc

竹島com http://bit.ly/wnB5UQ

Dokdo-or-Takeshima? 
http://bit.ly/zBjdVD

日韓近代史資料集、韓国ニュー・ライトの応援+竹島問題 
http://bit.ly/A6H0Sj


※ よくある誤解
日本海と東海が併記されると、東海がローカルネームであることが確定する?
 おそらく、IHOの折衷案を誰かがそう解釈したのだと思います。
「国際水路機関(IHO)が日本海と単独表記し、東海を付録に収録する方式を検討するものとわかった」
http://bit.ly/zjj9n3

これは併記ではなく、あくまで日本海単独表記です。
「ローカルネームとして確定」の意味もはっきりしません。
「併記はローカルネーム確定するだけだから問題ない」という噂は、明確な根拠が出てこない限り、デマまたは勘違いの可能性が高いと思います。


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関連記事

「東海と日本海を教科書に併記する法案が、アメリカ・バージニア州で成立しようとしています」 1/26にヒアリングがある模様 出席議員連絡先一覧

Posted by 優兎 on 19.2012 竹島・対馬・日本海問題


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追加:
1/27 1/26のヒアリングで「否決」されました!!

賛成するつもりだった議員(Miller氏)によると、
「受け取ったメールがとても参考になり、反対に回った」とのこと。
1票差だったので、私たちが反対していなかったら間違いなく可決していました。


http://bit.ly/y4ZWex

SB 200 Public school textbooks; when referring to Sea of Japan, note that is also referred to as East Sea.
01/26/12  Senate: Failed to report (defeated) in Education and Health (7-Y 8-N)




賛成--Saslaw, Lucas, Howell, Locke, Barker, Black, Carrico--7.

反対--Martin, Newman, Blevins, Northam, Miller, J.C., Smith, McWaters, Garrett--8.

7-8と紙一重でしたが、何とか可決を免れました。
ご協力いただいた皆さん、本当にありがとうございました!!

賛成した議員がいるのは残念ですが、ここは紳士的な対応をしたいですね。

反対してくれた議員には、感謝のメッセージを送りませんか。
 ↓
"Steve Martin" district11@senate.virginia.gov
"Harry Blevins" district14@senate.virginia.gov
"John Miller" district01@senate.virginia.gov
"Steve Newman" district23@senate.virginia.gov
"Ralph Northam" district06@senate.virginia.gov
"Scott Garrett" DelSGarrett@house.virginia.gov
"Jeff McWaters" district08@senate.virginia.gov
"Ralph Smith" ralphsmithsenate@cox.net

賛成した議員
"George Barker" district39@senate.virginia.gov
"Dick Black" district13@senate.virginia.gov
"Bill Carrico" district40@senate.virginia.gov
"Janet Howell" district32@senate.virginia.gov
"Mamie Locke"
district02@senate.virginia.gov
"Louise Lucas"
district18@senate.virginia.gov
"Dick Saslaw"
district35@senate.virginia.gov

***


東海と日本海を教科書に併記する法案が、アメリカ・バージニア州で成立しようとしています!!(拡散と意見提出のお願い)
 ↑
この記事に関しての情報です

Sea Of Japan, no East Sea さんより転載
http://bit.ly/zvEvI9


上院本会議に先立ち1/26にヒアリングがある模様。

Hearing Scheduled This bill is scheduled to be heard in the Senate Education and Health committee on 01/26/2012. It meets on Thursday, 8:30 A.M.―Senate Room B.
http://bit.ly/wMbsCc

以下、その出席者のリスト=抗議先
Senate Education and Health Committee
http://www.richmondsunlight.com/committee/senate/education/

E-mail contact list

"Steve Martin" district11@senate.virginia.gov
"George Barker"
district39@senate.virginia.gov
"Dick Black"
district13@senate.virginia.gov
"Harry Blevins"
district14@senate.virginia.gov
"Bill Carrico"
district40@senate.virginia.gov
"Scott Garrett"
DelSGarrett@house.virginia.gov
"Janet Howell"
district32@senate.virginia.gov,
"Mamie Locke"
district02@senate.virginia.gov
"Louise Lucas"
district18@senate.virginia.gov
"Jeff McWaters"
district08@senate.virginia.gov
"John Miller"
district01@senate.virginia.gov
"Steve Newman"
district23@senate.virginia.gov
"Ralph Northam"
district06@senate.virginia.gov
"Dick Saslaw"
district35@senate.virginia.gov
"Ralph Smith"
ralphsmithsenate@cox.net



また、これ以外にも、

バージニア州知事


バージニア州議会等にも送ってください。

注:連絡先や英語の資料はこちらのリンク先にあります。
bit.ly/x0Ri2n


内容については、
http://www.richmondsunlight.com/bill/2012/sb200/

において私を含む日本人が多く投稿しているので、
その中から選ぶ。
例文作成している時間がありませんすみません。)

内容としては、
USBGNで日本海が国際名称であると国務省も述べていること。
http://www.richmondsunlight.com/bill/2012/sb200/中のEditor's Pick upのAOKI Yoshihiko 氏の内容が参考になります。

・日本海は植民地主義とは関係が無く、
この説明は韓国人による歴史歪曲。そもそもアメリカでさえ、ペリー提督がサスケハナ号で日本に来航した頃から、アメリカも日本海の名称を使用してきた。

http://seaofjapan-noeastsea.blogspot.com/2011/12/dear-mark-kirkkorean-lies-about-sea-of.html
(今後、
アメリカと日本海というテーマで投稿を考えておりますが、今回は間に合わないと思います。)

・大韓帝国も1897年、
つまり日韓併合以前に普通に日本海の名称を使っていた。
http://sites.google.com/site/japanseamerdujapon/Home/korean-use-the-name-of-sea-of-japan-i
韓国も1992年頃まで日本海を国際名称として問題視していなかった。=黙認
1990年代から韓国は国内の不満をそらすために反日プロパガン
ダとしてこの問題をし始めた。
(韓国の反日教育や、図書館の書籍に”東海”
シールを貼りにいく国粋主義洗脳青年たちの動画を提示)

・その中で、
日本海呼称問題と日韓併合を強引に結びつけて抗議に出たが、外務省の綿密な古地図調査により韓国側の古地図調査の結果が、恣意的に結論付けられたもので、間違いであり、日本側の各図書館との合同調査が正しいことが判明。(余談ですが、私個人による古地図調査でもおおよそ日本外務省と同様の結果になりました)
http://www.mofa.go.jp/policy/maritime/japan/index.html

・私のBlog/Websiteの内容(
主に一次史料の掘り起こし)も通知していただけるとありがたいです。
http://sites.google.com/site/japanseamerdujapon/  
http://seaofjapan-noeastsea.blogspot.com/2008/12/index-for-sea-of-japan-no-east-sea.html

ご協力よろしくお願いいたします。

*なお、このページは即興で起こしましたので、
翻訳等に間違いのある場合はご指摘いただければ幸いです。

また、今後、
韓国政府は在米韓国系アメリカ人と謀って同じような運動を他州でも行うかもしれません。(シカゴ等)。そのようなときのために、今から現地日系人会や日本人会、日本人学校等ともコネを作っておくべきと提言いたします。

GTOMR

追記:このあたりも参考にしてください。
http://archive.mag2.com/0000279610/20120119201246000.html

バージニア州サイト 
http://portal.virginia.gov/


~~~~~ 転載ここまで ~~~~~


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関連記事

アンカー 青山繁晴 01.18

Posted by 優兎 on 18.2012 拡散したい動画



アンカー 青山繁晴 2012.01.18
http://bit.ly/yuy2iU




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姉妹ブログ「憂国の夜明け」 最近の記事:
国民が知らない神戸市役所の実態 日本人を拉致した国名を答えられず、研修では韓国の教科書で洗脳教育


【拡散希望】 #人権侵害救済法 の危険性、日大教授による最新分析 「人権侵害救済法案」に騙されるな!

Posted by 優兎 on 06.2012 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :危険な政策を阻止しよう



1月下旬に開会予定の国会に提出されると言われている、「人権侵害救済法案」の問題点について、日大・百地教授による最新版
解説が発表されました。

12月に公表された法務省の最新資料を踏まえての、よりアップデートされた内容です。

pdf版⇒http://bit.ly/w45umO

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「人権侵害救済法案」に騙されるな!


「危険」で「無駄」な人権委員会制度   日本大学教授  百地  章


1、今回の法案では強制調査や過料もなく、問題はないように見えるが、危険な本質は変わらない

(1)「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は依然、解消されていない


法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。
これではいくらでも拡大でき、濫用されるおそれがある。


法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証はない。
なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の
慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。

それに対して、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならないことになっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけをもとに人権委員会が中立公正な判断を行うという保証は何もない。
それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切の政治的コントロールを受けないまま、人権委員会が暴走する危険さえはらんでいる。

参考:
児童相談所による「児童拉致」事件
http://youtu.be/bsVc_DCAxOw
ドメスティックバイオレンス冤罪の知られざる恐るべき実態 
http://www.geocities.jp/fghi6789/dv.html


(2)この法案(概要)では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある


法務省の説明では、「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされている。
しかし、これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。
(注:「情報」もある程度は限定されています。但し運用段階では無差別になる恐れあり)

しかも「不当な差別的取扱い」の定義がなされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取り締まることが可能となる。
これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、憲法21条に違反する。


法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。
それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。
(注:正確には、マスコミを特別に規制する条項は設けない)


(3)今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる

・人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、呼び出しを受けた実例がある。

これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討をしないまま、訴えがあったというだけで直ちに呼び出しを行っていることがわかる。
これが実態であることを考えると、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。

参考:
すでに始まっているネットの言論規制 法務局から一方的に削除要請
 
http://bit.ly/vi69VN
京都人権擁護局が、日本人が要請した人権侵害救済申し立てを拒否
 
http://bit.ly/tbXtUM


(4)「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか


「3条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣のもとにありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。
つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。
そのため、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条に違反しないか、といった疑義もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。

にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか。
現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、単に「財政的な独立を維持するため」という理由だけで人権委員会を「3条委員会」とすることには無理がある。
したがって、明確な理由も示せないまま「3条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いさえある。


民主党内の推進派や法務省は、「小さく生んで大きく育てる」との戦略のもと、ハードルを下げて無難を装い、何とか通過させようとしている。
つまり、「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「3条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるという考えではないか。
そのように考えれば、法務省が「3条委員会」に固執する理由も理解できる。
しかし、これは本末転倒であって、絶対に認められない。


2、現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である

(1)現行制度(法務局、人権擁護委員)の下で、99%の人権侵害は救済されている。


法務省の統計によれば、毎年、約2万件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまりそのほとんどは現在の法制度のもとで救済されている。


救済方法として、新しい人権委員会制度のもとでは「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われることになっている。
しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、改めて人権委員会など設置する必要はない。


(2)法務省は、「政府から独立した人権委員会」(3条委員会)を設置しなければならない理由として、以下の事柄をあげているが、いずれも正当性を欠と思われる


人権擁護推進審議会の「答申」(平成13年)

   ・この答申は、10年も前に出されたものであって、すでにそれ以前から「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」「人権教育・啓発推進法」「配偶者暴力防止法」が作られているほか、答申後も「総合法律支援法」「裁判外紛争解決法」「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」など、きめ細かい個別法が多数制定されており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。

   ・もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。


「パリ原則」(1993年(平成5年)、国連総会決議)

   ・この原則も18年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。

   ・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「3条委員会」(後述)が必要としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。


3、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険でムダな法律を作ろうとしているのか?

それは「法務省の省益」や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。

・人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。
また、人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも可能となる。これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

・他方、同和対策特別措置法等のもとで、国から総額約15兆円に及ぶ財政支援がなされてきたが、法律の廃止後、部落解放同盟はこれに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。

参考:
「人権擁護法」その7・・同和利権 http://musume80.exblog.jp/1888465/


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この論文は、法案の危険性を周りに知らせたり、反対意見を送ったりする時などにも活用できそうですね。


人権侵害救済法について、法務省がどう説明しているか、何が問題なのか、こちらの記事で説明しています
国会への提出を阻止する方法なども載っています
 ↓
【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html


3条委員会については、同じく百地教授がこちらの記事でわかりやすく説明しています
 ↓
【人権侵害救済法】新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは『憲法違反』
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-463.html


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姉妹ブログ「憂国の夜明け」 より:

「人権侵害救済法」成立で、暴力団が人権団体に転向?
 
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11058034874.html

 暴力団排除条例が全国の都道府県で施行され、暴力団の資金源遮断が進むなか、一部の団体幹部が「人権団体」などへの転換を模索していることが分かった。

 政府・民主党はの通常国会に「人権侵害救済法案」の提出を目指している。同法案が成立した場合、暴力団から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として掲げる可能性があるという。






関連記事

【3月議会提出予定】神奈川県横須賀市で、日本解体の策謀と言われる「自治基本条例」が制定されようとしています #kanagawa #yokosuka

Posted by 優兎 on 03.2012 関東地方
追記:静岡県掛川市でも自治基本条例の策定が進んでいます

自治基本条例を考える市民委員会が「自治基本条例(案)」を答申しました
市では、市民委員会が答申した内容をできるだけ尊重しながら、庁内検討会で内容を精査し、パブリックコメントなどにより改めて市民のみなさんからご意見を伺ったうえで条例案を完成させ、議会への上程を目指します。

問合せ先: 掛川市役所 生涯学習まちづくり課
TEL: 0537-21-1129
詳細⇒http://bit.ly/rzQJhb




※横須賀市の意見募集は終わりましたが、議会に上程されるのは3月ごろだそうです。

 それまでの間、横須賀市議会の議員にこの条例の問題点などを伝え、情報提供や反対のお願いをするチャンスがあります。
 ↓
横須賀市 自治基本条例検討委員会 所属議員一覧へ

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神奈川県横須賀市で、日本解体の策謀と言われる「自治基本条例」の意見募集をしています
対象者は限定されていないので、全国の国民に意見提出の権利があります

期限 平成24年(2012年)1月5日(木曜日)

宛先
メール fd-pp@city.yokosuka.kanagawa.jp
FAX 046-822-9285

要項 http://bit.ly/tTeyLq
条例案 http://bit.ly/teAlIC

様式は定められていないが、下記の項目を明記
  1. 住所・氏名
  2. 件名:「(仮称)横須賀市自治基本条例骨子(案)について」

問い合わせ先
政策推進部政策推進課
 担当者名:(自治基本条例担当)

電話番号:046-822-8427
メール、FAXは上記宛先と同じ

より詳細は、横須賀市HPまで http://bit.ly/rGhFem


自治基本条例についてはマスコミが報道しないためあまり知られていませんが、中国や朝鮮半島で反日教育を受けて育ったような外国人にも直接参加の参政権を与え、選挙で選ばれてもいない左翼プロ市民が地方自治を思うままにコントロールするという、国民主権と議会制民主主義を根底から崩壊させる恐ろしい政策です。

日本に対する忠誠心もないまま日本に帰化する外国人も増えてきている今、日本国籍があるから日本の国益を考えるとは言えない時代になってきました。
そのような「市民」が選挙で公正に選ばれた議会を飛び越えて自治を牛耳るのが、この「自治基本条例」です。

これ以上広めることは文字通り日本解体につながるので、許すことはできません。


自治基本条例の問題点についてはこちらの動画をご覧ください。
 ↓
日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ!
http://youtu.be/CF9kaVlTg9Q



地方議員が体験した、自治基本条例運用の恐るべき実態
http://youtu.be/s2ImI9WjGpA



意見の例 (pdfダウンロード⇒http://bit.ly/u5Ag5E
下記例文をご自分でアレンジしてください
一つ完成品を作れば、全国の自治基本条例対策に使えます

例1
自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められておりません。しかも時間に余裕のある人だけが得をする非常に不平等な制度です。もし法と民意に基づいて自治を行うとすれば、このような制度は廃案にする以外にないと考えます。

上記の問題点に加え、市民の定義が広すぎるという問題もあります。市民には外国人や住民以外のものも含まれています。しかしこれは国民主権の原理に反することはもちろん、住民自治の原理にも反します。(住民自治とは、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという意味です。よく、市民参加や協働と結びつけて定義する方もおられるようですが、それは間違いですのでお気を付けください。ウィキペディアをはじめとするオンライン辞書にちゃんと定義されていますので、この際確認されることをお勧めします。)外国人や住民以外の者が市政に参加できるような定義の仕方はすべきではありません。

住民投票については、そもそもこのような制度が必要かというところからしっかり議論すべきではないでしょうか。
改めて十分な議論する機会を設けるべきであり、この条例案に盛り込む必要はないと考えます。
住民投票の投票権者に外国人や未成年を含めることは、私は賛成できません。まず、国民主権の原理に反します。また多くの国民が、外国人や未成年が政治参加することに対し反対の意見を持っています。そのような者は、「日本」という国全体の在り方という視点から地方政治を考える能力が十分に備わっていないからです。
投票権者を選挙権を有する者と規定する方法もありますが、ここはしっかりと「日本国籍を持つ20 歳以上の者」と規定すべきです。

未成年にも参政権を与えるようですが、前述の通り未成年にはまだ地方行政についてバランスの取れた判断をする能力が備わっていない可能性が高く、またいずれにせよ直接民主制の導入につながりますので、未成年の政治参加は不適切です。
自治基本条例やまちづくり基本条例の多くは最高規範性が与えられ、他の条例などに整合性が求められますが、条例同士で優劣があるというのはおかしいと思います。地方自治法にそのような条例を作る手続きが書いてあれば認められますが、当然そのような法律は存在しないわけですから、最高規範性を与える法的根拠がまったくありません。一つの条例にすぎないものに最高規範性を与えるべきではないと考えます。

例2
本条例案では、市民の市政への参加が規定されてます。つまりこの条例案は直接的な民衆の政治参加を取り入れたものということになります。しかしご存知のように、日本国憲法では代表民主制が原則であることが明記されており、直接民主制としての市民の政治参加は憲法、もしくは国会の代表者が規定した法律で認められたもの以外に、自治体が条例で定めることは憲法違反となります。
落ち着いて考えれば分かることですが、国民の権利を守るための憲法がなぜ代表民主制を原則としたかというと、直接民主制では声の大きい者、時間的余裕のある者の考えだけが優先され、不平等な結果をもたらすからです。法的秩序を保ち、住民の利益を守るためには、このような制度を主な目的としているこの条例案は廃案とすべきと考えます。

その他の問題点ですが、市民の定義があまりに広すぎます。市政に参加できる市民に外国人や区域外の住民まで含まれていますが、この事実を住民に広く知らせ、外国人などを市政に参加させてもよいかどうか、その是非を問うたのでしょうか。もしまだそのような措置を取っていないならば、まずそのような措置を取ってから案を作成すべきです。
私の考えでは、市政に参加できる市民に外国人を含めることは、国民主権の原理に違反します。また区域外の住民に参政権を与えれば、住民の意思に反して市政が動かされる恐れがあり、「住民の意思に基づいて地方自治が行われる」とした住民自治の原理にも違反します。

情報共有も問題となります。本来の住民に対しても情報共有は適正に行われるべきことは当然ですが、ましてや外国人や区域外の住民にまで情報共有することは、場合によっては重要な情報の漏えいにもつながりかねません。
以上の問題点をこの条例から排除するため、市民等の定義を日本国籍を持つ住民に限定するようにしてください。

住民投票についても定めてありますが、住民投票という制度はそう安易に導入すべきではありません。どうしても必要な制度かどうかということをしっかりと住民同士で話し合ったうえで、改めて別の条例で定めることもできます。今回は住民投票については削除するようお願いします。
もし本条例案に住民投票について規定するとすれば、投票権者の問題が出てきます。国民に主権があることや、政治についての判断能力などを考慮して、ここでは日本国籍を有する成人と明記してください。
さらに、未成年にも直接民主制による参政権が与えられています。しかし前述した通り、そもそも直接民主制が不適切である上に未成熟な者に参政権を与えるというのは地方行政というものを軽く見すぎています。自治体が取り組むべきは議会の活性化と議員の資質向上であり、法的秩序と常識を逸脱した方策を取るべきではありません。

多くの場合まちづくり基本条例には最高規範性が与えられていますが、他の条例と何ら変わりのない条例に最高規範性が与えられる法的根拠はありません。本条例でも、最高規範性を与え他の規定に整合性を求めるというような、法的秩序を無視した規定を盛り込まないようお願い致します。

~~~~~~~~~~

群馬県高崎市では見事阻止することができました。
横須賀市もそれに続くようがんばりましょう。


追記:省庁援護射撃スレ まとめ より転載
http://osyaka3.blog.fc2.com/blog-entry-175.html

横須賀市自治基本条例検討特別委員会所属議員
委員会に属している議員に強くお願いできれば効果があると思うの
でよろしくお願いします。

■横須賀市自治基本条例検討特別委員会 所属議員
★委員長   伊東雅之(新政会)=外参反対派
 
masayuki-itou@yokosuka-city-council.jp  
☆副委員長  関沢敏行(公明党)=外参賛成派
 
toshiyuki-sekizawa@yokosuka-city-council.jp

加藤眞道(新政会)・杉田惺(新政会)=外参反対派
 
masamichi-katou@yokosuka-city-council.jp  
土田弘之宣(公明党)=外参賛成派
 
hironobu-tsuchida@yokosuka-city-council.jp 
青木秀介(自民党)・渡辺光一(自民党)=外参反対派
 
syuusuke-aoki@yokosuka-city-council.jp  
嘉山淳平(無所属クラブ)=
外参中立派との噂だが市長派なのでアウト?
 
junpei-kayama@yokosuka-city-council.jp  
矢島真知子(無所属クラブ)=外参賛成派
 
machiko-yajima@yokosuka-city-council.jp
角井基(研政)=外参賛成派
 
motoi-tsunoi@yokosuka-city-council.jp
大村洋子(日本共産党)=外参賛成派
 
youko-omura@yokosuka-city-council.jp  
上地克明(ニューウイング横須賀)=外参反対派
 
katsuaki-kamiji@yokosuka-city-council.jp  


関連記事:
自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc ← 神奈川の方はぜひ見てください
自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33
「常設型住民投票条例」への効果的な電凸方法 http://bit.ly/dRbzoU
自治基本条例 意見の提出方法 
http://bit.ly/ialt3m
魔法の言葉 「協働」 の正体 
http://bit.ly/ebK9Ql


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「人権侵害救済法」成立で、暴力団が人権団体に転向? 
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11058034874.html
 暴力団排除条例が全国の都道府県で施行され、暴力団の資金源遮断が進むなか、一部の団体幹部が「人権団体」などへの転換を模索していることが分かった。
 政府・民主党は来年の通常国会に「人権侵害救済法案」の提出を目指している。同法案が成立した場合、暴力団から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として掲げる可能性があるという。




  

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青山繁晴氏が語る 意見提出の意義


韓国人が認めた自国の歴史

民主党を批判すると強制排除

22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

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「税制・財政についての虚と実」


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