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【緊急のお知らせ】栃木市で「自治基本条例」の意見募集をしています。2月29日(水)必着! 栃木では鹿沼市、小山市、真岡市でも現在制定作業中! #栃木 #tochigi

Posted by 優兎 on 29.2012 関東地方


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栃木市自治基本条例案のパブリックコメント(意見募集)を実施しています。
http://bit.ly/yScgtr

平成24年度中の条例制定を目指しています。

県内でも宇都宮市、日光市、矢板市で制定されており、鹿沼市、小山市、真岡市で現在制定作業中です。

資料
栃木市自治基本条例案 http://bit.ly/zm3Fgh
栃木市自治基本条例案解説書 http://bit.ly/ACFqb2

 募集期間 平成24年2月29日(水)※必着

 意見等の提出ができる方
・市内にお住まいの方
・市内に事業所等を有する個人、法人、その他団体
・市内在勤、在学の方 
・市税の納税義務を有する方 
・そのほか本市の施策等に利害関係を有する方

 提出用紙  
Word  http://bit.ly/wFKEEh  PDF http://bit.ly/x7mpmG

※住所、氏名は必ずご記入ください。
(市外にお住まいの方は勤務先、学校名等も必要です。)
※必要事項が記入してあれば、上記用紙以外でも提出できます。

 提出方法
・ファックス  0282-21-2323
・Eメール  soumu@city.tochigi.lg.jp
 
対応等
・お寄せいただいたご意見等を基に、庁内で再度条例案を検討させていただきます。
・意見等に対する市の考えと共に、後日ホームページに公表します。
(住所、氏名等は公表しません。)
 類似意見はまとめさせていただき、ご意見に対して個別に回答はいたしません。
・意見提出の際にいただいた個人情報は、適切に管理いたします。

問合せ先 栃木市役所 総務課
電話:0282-21-2311
FAX:0282-21-2323
メールアドレス:soumu@city.tochigi.lg.jp

参考資料:
自治基本条例の正体 http://bit.ly/gNec33
自治基本条例 意見の提出方法 http://bit.ly/ialt3m
自治基本条例に対する意見の例(pdf)⇒http://bit.ly/u5Ag5E
 ↑
この意見例の中から、全部または一部を引用・編集して送ってください。


こちらの動画で村田春樹氏が詳しく解説しています。
少し長いですが、時間のある方は参考にしてください。

村田先生が、自治基本条例の問題点を分かりやすく解説 
「自治基本条例講演会 in栃木」 H24.2.5 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-489.html


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小川法相が3/13までに閣議決定する意向を示唆したため、意見例など更新しました 【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています まだの方は確認を 「法務省がQ&Aを発表:誤解解消が狙い?」

Posted by 優兎 on 25.2012 人権擁護法・人権侵害救済法


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緊急告知:
小川法務大臣が今国会での法案提出に意欲 

2/21 産経新聞 http://bit.ly/zEqQ6o

3/15が今国会の法案提出期限です。
今国会での提出を目指すということは、事実上、3/13までに閣議決定する予定であることを示唆したことになります。


2/25 
更新した意見例と意見提出先へのリンクを追加しました

どうすれば阻止できるかについて、詳しくはこちらをご覧ください
 ↓
小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 13日までの閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり) 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


~~~~~~~~~~

人権侵害救済法について、法務省が概要とQ&Aを発表しました。

令状なしの強制捜査がある、外国人でも委員になれる、「人権侵害」の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きいなど、多くの問題が指摘されてきた「人権侵害救済法」ですが、法務省は昨年12月に入って2つの資料を発表し、大幅に内容を変更してきています。
「誤解に基づく問い合わせが相次いでいる」ことを受けて、誤解を解消することが狙いだそうです。

ここでは発表されたもののうち、主なものを掲載し、矛盾点の指摘や反論を追加しました。

これから反対意見の提出、議員への陳情などをしていくにあたっての参考にしてください。
(適宜更新/pdfファイルにしました⇒http://bit.ly/vNYDmC

資料:
・12月に法務省が発表したもの
①「人権法案の概要」 (pdf) http://bit.ly/t15tk1
②人権侵害救済法についてのQ&A http://bit.ly/vw4GyB pdf⇒http://bit.ly/tOJBKw
反論記事:法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR


・民主党発表の資料
民主党が作成した、最終目標の法律案 
http://bit.ly/jgKGjB
②新たな人権侵害救済機関設置について 基本方針(pdf) 
http://bit.ly/sHek1J


法務省の回答と、実際との比較
※は、法務省の回答に対する意見・反論

Q8 外国人も人権擁護委員になることができるのですか。

A 外国人が人権擁護委員になることはありません。

Q9 外国人に地方参政権が付与されることになれば,外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか。

A 外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程で,改めて議論される問題です。

Q8,9について
現行の「人権擁護委員法」では、
委員の要件として「地方参政権を有する者」となっており、予定されている新法でもそのまま引き継ぐそうです。
また、外参権が付与されても自動的に外国人が委員になれるとは限らないとのこと。

しかし、このままだと
「地方参政権を有する者」という
法律の要件は満たしてしまうので、結局、人権擁護委員に国籍条項を付けなければいけなくなります。
法務省は「
外国人が人権擁護委員になることはありません」と断言するのなら、そんな面倒な事をする必要性を残さずに、初めから国籍条項をつけるべきでしょう。

***

Q10 「基本方針」では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られていますが,マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。

A 「基本方針」では,報道機関に関する特別の規定(いわゆるマスコミ条項)を置かないこととしました。しかし,特別の規定を置かないことにより,一般の国民や企業と同じ取扱いになるだけで,マスコミを優遇しようとするものではありません。
(基本方針には「報道機関等による人権侵害については,報道機関等による自主的取組に期待し,特段の規定を設けない」とあります)

※Q10について
形式的に一般人と同じ扱いにするにしても、実際は報道の自由が優先され、事実上一般人よりも優遇される可能性は高くなります。
報道機関等による自主的取組に期待」するだけで、果たして十分なのでしょうか。

***

Q2 なぜ,新たに人権救済機関を設ける必要があるのですか。

A 人権擁護推進審議会の答申では,我が国において,児童や高齢者に対する虐待,女性に対する暴力,障害等を理由とする差別,学校や職場におけるいじめなど,数々の人権問題が起きていることを指摘した上,公権力による人権侵害への対処を含めて実効的な救済をするためには,政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要であるとの提言をしています
また,
国連においても,「パリ原則」が総会において採択されました。その後も,各種人権条約の委員会等から,同様の勧告等をたびたび受けています。

Q3 新たな人権救済機関を三条委員会とするのはなぜですか。

A 新たな人権救済機関には,政府からの独立性を有し,中立公正さが制度的に担保された組織とすることが要請されています。このような要請を満たす組織としては,国家行政組織法第3条第2項のいわゆる三条委員会が最もふさわしいと考えられます。
(参考:
「3条委員会」は憲法違反 http://bit.ly/sMTUX1

Q4 三条委員会では,権限が強すぎるのではありませんか。

A 委員会の権限は,法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まるものです。三条委員会であることから,直ちにその権限が強すぎるということにはなりません
(「直ちに~なりません」ということは、法律で強大な権限を与えることが可能な委員会であるということです。このことは、Q13、18にも関係してきます)

Q11 新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。

A 救済手続の対象となる「人権侵害」については,憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか,民法,刑法その他の人権にかかわる法令に照らして
司法手続においても違法とされる行為とされています。
したがって,「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。

Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

A 私人間の人権侵害は重要な社会問題であり,新たな人権救済機関は,現行の法務省の人権擁護機関と同様,私人間の人権侵害も取り扱う必要があります。

Q2,3,4,11,16について
人権侵害救済機関設置の目的は、
「警察や裁判所では門前払いされても当事者からすれば人権侵害にあたるようなグレーゾーンの事案」を救済するためだったはずです。
しかし、人権侵害の定義が「現行の司法手続においても違法と評価される行為」であれば、すべての人権侵害は警察や裁判所で対応可能ということになります。

また、すでにたくさんの個別法があります。
・ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84
・児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW
・DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b
・高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY
・障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE

など

これら現行の制度でも対応しきれないような「
司法手続においても違法な行為」が、令状なしの強制捜査権も付与しうる機関設置の根拠とされるほどに多発しているとは考えられません。

リンク先は、法務省が発表した人権侵犯事件の例ですが、これを見て現行の制度でも対応しきれない、司法手続においても違法と評価される行為」が多発していると言えるのでしょうか?
 ↓

人権擁護機関が取り扱った人権侵犯事件の例

もし不備があれば、個々の法律を改正・制定していけばいいのであって、網を張るような、包括的な法律が必要ないことは明らかです。

また、独立した機関設置の根拠として「パリ原則」が挙げられていますが、これは、「警察や出入国管理当局(=公務員)による不適正な処遇について申し立てができる、独立した機関」の設置を勧告したものです。
つまり、公権力による人権侵害に関するもので、かつ
機関の責務は、政府、議会その他の機関に対し意見・勧告・提案等を提出するのみです。
また、
人選や財政的な面での独立を求めているにすぎません。

私人間の問題解決のための独立した機関を要請しているわけでもなければ、3条委員会のような違憲性さえ疑われる強力な機関を想定しているものでもありません。

法務省が根拠としている、その他の国際的な勧告も同様です。
実は、「国際的な勧告」を出してくる組織には、かなり怪しいものが多いです。

参考資料:

パリ原則:http://bit.ly/v3S7yj 1992年3月
国内機構は,政府,議会及び権限を有する他のすべての機関に対し,意見,勧告,提案及び報告を提出する責務を有する。
国内機構は,政府から財政的コントロールに服することのないように,十分な財政的基盤を持つものとする。

児童の権利委員会:http://bit.ly/vEcTY3 2010年6月
早期に人権擁護法案を通過させ…???)国内機関の地位に関するパリ原則にしたがった国家人権委員会を設置できるようにすること

女子差別撤廃委員会:http://bit.ly/tfoeRs 2009年8月
男女平等に関する問題についての権能を有し、パリ原則に沿った独立の国内人権機構を明確な期限を定めて設置するよう締約国に勧告する

国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR):http://bit.ly/vr9B6u 2008年5月
パリ原則に合致して設置された独立し実効性のある国内人権機関が日本に存在しないことなどの主要な人権問題を提示


「人権擁護法を通過させるように」という勧告を出す「
児童の権利委員会」は、韓国・朝鮮の影響を強く受けているようです。

国連子どもの権利委、日本に歴史教科書是正勧告 http://bit.ly/u534a4

日本の歴史教科書は歴史的事件を日本の観点でだけ記述していると指摘し、「教科書を公式に再検討することを政府に勧告する」と述べた。
また、朝鮮総連系の学校への支援が十分ではなく、こうした学校を卒業しても大学入試資格が認められないことも懸念点だとし、支援を拡大し大学入試などでの差別を撤廃するよう勧告した。
同委員会の李亮喜(イ・ヤンヒ)委員長は、2004年の日本に対する総括所見で首席審議官として活動している。今回も歴史教科書と朝鮮学校差別問題を積極的に提起した
今回の報告書は、今後行われる日本に対する国連人権理事会の普遍的審査(UPR)でも活用されるだろうと述べた。

参考記事:
朝鮮総連系団体に乗っ取られた「児童の権利条約」意見交換会【週刊新潮6月1日号】
 http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/entry/1715573/

「女子差別撤廃委員会」も、勘違いしているのか確信犯なのか分かりませんが、かなり怪しい組織です。

女性差別、早急な対策を 国連委が日本政府に勧告 http://bit.ly/ubVkzl

国連の女性差別撤廃委員会は、夫婦別姓を認めていない民法の「差別規定」改正など女性差別の完全な撤廃に向け早急な対策を求める勧告を発表した。

国連の委員会というのは、思想的にかなり偏った人たちによって運営されているようです。
日本国内の事情を考慮もせず内政干渉してくる組織の勧告を、3条委員会設置の主要な根拠にするべきではありません。

***

Q13 新たな人権救済機関は,令状なしに,家宅捜索をしたり,証拠を差し押さえたりするのですか。また,調査の不協力には,罰則があるのですか。

A いずれについても,そのようなことはありません。


Q18 新たな人権救済機関ができると,5年後に,強大な権限を有する組織に変えられてしまうのではありませんか。

A 5年後の法改正の要否や内容については何も決まっていません。


※Q13,18について
確かに基本方針には載っていませんが、推進派が最終目標としている法律案の第四十七条、第七十八条には、令状なしの強制捜査や過料が明記されています
http://bit.ly/tbXMuR


推進派は、「小さく生んで大きく育てる」、つまり危険性の少ない状態で成立させ、成立したら最終目標に近付けていこう
という方針で進めています。

民主党(慎重派)・長尾たかし議員のブログより http://bit.ly/pgTxVs
「先方の戦略の根底には『小さく生んで大きく育てる』という方針がある。これは不気味であり、手強い。」
 
法務省は「何も決まっていません」という曖昧な回答をしていますが、言い換えれば「強大な権限を有する組織に変えられる可能性がある」ということです。
法務省の回答は、その辺りの事情を十分に説明しているとは言えません。

***

Q12 新たな人権救済機関によって自由な言論が弾圧されるのではありませんか。

A 言論の自由は,憲法が保障する基本的人権の中でも最も尊重されるべきものの一つであり,新たな人権救済機関がそのような自由を侵害し弾圧するようなことがあってはならないことは当然です

Q15 新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発して処罰するのですか。


A 新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発したり処罰したりする機関ではなく,広く国民に人権についての理解を深めてもらうための機関です。

※Q12,15について
Q12では問題がすり替えられています。言論の自由が憲法で保障されており、公権力が国民の言論を弾圧するようなことがあってはならないからといって、人権救済機関が言論弾圧をしないという保証はどこにもありません。だからこそ裁判所に「違憲審査権」があるのではないでしょうか。

実は、公権力による言論弾圧は現在でも行われています。
12/19の新橋での民主党演説の際、民主党を批判するプラカードを掲げた方が民主党の腕章をした者たちに強制的に追いやられ、警察に不当に拘束される事件が起きました。

その時の様子を撮影した動画もあります。
 ↓
【現代の言論弾圧】民主党を批判するプラカードを掲げただけで強制排除
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-460.html

このような現実を見ても、法務省の説明は憲法の基本すら踏まえておらず、全く説得力がないことが分かります。


Q15の回答にあるように、人権侵害救機関が加害者を法的に処罰する規定はないのかもしれません。
しかし言論の自由は最も尊重されるべき権利ですから、人権擁護局に呼び出されたり、勧告を受け行為や表現を規制されることによって言論の権利を剥奪されることは、実質的には処罰を受けることと同じになります。

処罰と解釈するかどうかにかかわらず、言論の自由が規制されることは、国や地方の政治・経済のあり方に重大な不利益をもたらすもので、その影響は直接規制の対象になっていない者にまで広範囲に及びます。

そのような影響を前提に国民が最も懸念しており、なおかつ法務省が説明を怠っているのが、「無実の者が加害者扱いされる恐れ」が非常に高いことです。

この分かりやすい例が、児童相談所による「児童拉致」です。

【動画】児童相談所による児童拉致事件 南出喜久治
http://youtu.be/bsVc_DCAxOw

「児童虐待の疑いがあるので、緊急一時保護させていただきました」
午後4時頃、児相職員からの電話による通告が突然我が家に舞い込みました。
当然ですが、私たちは息子に対して一切の虐待行為は行っていません。
児相は「息子の体に痣が出来ていた」ことを「虐待の痕跡」だと決めつけたのですが、
虐待だと決めつけた基準も証拠も全く示さないのです。
そのあげく、「保護者による虐待が推認できたから」と
法的根拠の無い職員の個人的主観だけで敢行したことを公文書で回答してきたのです。 
http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/

学校→児童相談所→家庭破壊のある事例 
http://constanze.at.webry.info/201111/article_5.html

このほかにも、DVを捏造され、男性が加害者に仕立て上げられる事例など、公権力による冤罪事件はすでに数多く存在します。

参考:
デートDV・ドメスティックバイオレンスの知られざる恐るべき実態 
http://www.geocities.jp/fghi6789/dv.html

人権侵害の定義が「違法性のある行為」とされることで、これまで警察や裁判所で厳密に判断されてきた違法性が、人権擁護委員の裁量で判断できるようになり、無実の者が「違法な行為をした人権侵害の加害者」と公的に認定されてしまう危険性が増大することになります。

また、公的に「違法な行為をした加害者」であると認定されることは非常に不名誉な事ですが、人権侵害救済法ではそのような「名誉棄損」という新たな人権侵害が、人権擁護委員の自由裁量で作りだされる恐れが非常に大きくなるのです。


法務省が根拠としている人権侵害救済法制定の必要性には、まったく妥当性がありません。
また、「危険ではない」という弁明も、現状を直視せず、憲法の基本すら踏まえていない、見え透いた言い訳にすぎないということです。


法務省が推進しているような機関の設置は必要ないと思う方はクリックをお願いします
 ↓
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後はとにかく人に知らせてください。
拡散され広く認知されることによって、「この法案に賛成したら次の選挙は戦えない」と
気付く議員もいると思います
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。

周知・拡散用のファイルもあります。
 ↓
新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
 http://bit.ly/wtqcIt
・日本大学教授 百地章 「人権侵害救済法」に騙されるな!
 「危険」で「無駄」な人権委員会制度 http://bit.ly/w45umO 
・人権侵害救済法って何? http://bit.ly/xQtGc5
マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf
「たちあがれ日本 http://bit.ly/zyUGn1「日本会議 http://bit.ly/yDbfaOなどより


ページに埋め込まれているツイートボタンも活用してください。



資料

法務省の人権擁護機関が平成19年以降に取り扱った私人間の人権侵犯事件の例
現行の制度でも対応しきれない、司法手続においても違法な行為」が多発している?)

(暴行・虐待事案)
(親の幼児に対する虐待の疑い事案,平成22年)
幼児が長時間にわたって大声で泣いているとの近隣住民からの通報を受けた事案。
調査の結果,親と幼児(4歳)の関係は良好で,虐待は行われていないことを確認したが,両親が幼児の育児について悩みを抱えていたことから,市役所や児童相談所に情報を提供して育児支援を依頼することにより,見守り体制を構築した。(措置:「援助」)

(夫による妻に対する暴行事案,平成22年)
聴覚障害のある妻が夫から再三暴力を受けているという申告があった事案。
人 権擁護委員が,妻の求めに応じ,夫との関係の調整を試みたが,夫が反省の態度を示さず,妻は,夫から離れて生活することを希望した。そこで,法務局が自治 体の福祉相談センターに妻の一時保護を要請し,その一方で,人権擁護委員が妻の避難に適した借家を見つけ,賃貸手続にも協力した。その結果,妻はその借家 に避難することができた。(措置:「援助」)

(実父による娘に対する虐待事案,平成22年)
中学生が実父から性的虐待を受けているという情報を得た事案。
生徒の安全を第一に考え,直ちに学校及び児童相談所に対して情報提供を行い,児童相談所とともに同生徒との面談を行ったところ,性的虐待の事実が確認された。その結果,同生徒は速やかに児童相談所に保護されるに至った。(措置:「援助」)

(実父による養育放棄事案,平成19年)
中学生が,学校における「いじめ」を苦に自殺をほのめかすとともに,援助交際をしているとの情報を得た事案。
学 校に情報提供するとともに同生徒の現況を聴取したところ,実父は同生徒の養育を放棄していることが認められたので,学校と協議の上,児童相談所に通報し, 併せて関係機関ネットワーク会議の開催を申し入れ,同会議で協議した結果,同生徒は児童相談所に保護された。なお,援助交際の相手方は,県青少年保護育成 条例違反により警察に検挙された。(措置:「要請」)

(プライバシー関係事案)
(インターネット掲示板におけるプライバシー侵害事案,平成22年)
インターネット上の掲示板に,何者かが被害者自身が書き込んだかのように,その氏名及び住所地域を特定し,私生活について不実の内容を掲載したという申告があった事案。
調 査の結果,当該書き込みは,被害者のプライバシーを著しく侵害するものと認められたことから,当該掲示板を開設しているプロバイダに対して当該情報の削除 を要請した。なお,プロバイダへの削除要請は「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討 協議会作成)に定められた方式に則って行ったところ,対象情報は速やかに削除された。(措置:「要請」)

(学校におけるいじめ関係事案)
(いじめに起因する不登校事案,平成21年)
私立小学校の児童が同級生から仲間はずれにされるなどのいじめを受けたことにより不登校の状態となったという申告があった事案。
調 査の過程で,児童の母親と学校との間で意思の疎通がうまく図られていないため,母親が学校に対して強い不信感を抱いていることが認められた。そこで,学校 と母親が話し合う場を設けて信頼関係の回復を試みたところ,母親は学校側のいじめへの対応に理解を示し,双方の間に良好な関係が構築され,児童の不登校が 解消されるに至った。
(措置:「調整」)

(セクシュアル・ハラスメント事案)
(会社経営者による従業者に対するセクシュアル・ハラスメント,平成22年)
女性従業員が会社経営者からセクシュアル・ハラスメントを受けたという申告があった事案。
調査の結果,会社経営者は,健康診断結果を通知するに当たり,同社従業員らが在席する事務室内において,女性従業員の意に反して,他の従業員に知られないよう配慮することなく,同人に関する医師の所見及び身体的特徴を口頭で指摘するなどした事実が認められた。
そこで,会社経営者に対して,当該行為が女性従業員への配慮を欠くものであったことについて説示した。(措置:「説示」)

(差別待遇等に関する事案)
(外国人に対する理容サービス拒否事案,平成21年)
外国人が理容店で理容サービスの提供を受けようとしたところ,外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたという申告があった事案。
調 査の結果,理容店の店長は,外国人に対しては一律に理容サービスの提供をしないとの方針の下,外国人の利用を拒否したことが認められた。そこで,店長に対 し,外国人であることのみを理由として一律に利用を拒否することには合理性がないことについて説示した。(措置:「説示」)

(色覚障害者に対する不適切な時刻表表示事案,平成20年)
鉄道会社の時刻表の表示方法について,色覚障害者に配慮していないという申告があった事案。
調 査の結果,同社の時刻表は,特急と準急の区別が赤と緑の色のみで行われているなど,色覚障害者にとって判読が困難な部分があることが認められた。そこで, 申告者と同社との間の関係の調整を試みた結果,同社は,専門家から意見を聴取し,他の鉄道会社との勉強会を開催するなど,時刻表の改善に向けて積極的に取 り組み,申告者との話合いの場において,色覚障害者にも分かりやすい色合いへの変更を検討することを約束した。(措置:「調整」)

(賤称語を用いた連続差別落書き事案,平成20年)
市内の立て看板等の十数か所に賤称語を用いた差別落書きがされていたという通報があった事案。
調 査の結果,同市内に居住する者が,市内の特定の地区を中心とした地域内の立て看板,電柱,道路標識支柱等に不特定多数の者が視認しうる状態で,特定の個人 名等と併せて賤称語を用いた落書きを行った事実が認められた。そこで,同人に対して,本件行為の不当性を認識するとともに,同和問題に関する正しい理解と 認識を深め,同様の行為を行うことのないよう勧告した。(措置:「勧告」)

(社会福祉施設関係事案)
(民間の無認可介護施設における入所者に対する不当な身体拘束事案,平成21年)
介護施設において,入所者に対する不当な身体拘束が行われている疑いがあるとの情報を得た事案。
調 査の結果,同施設において,①一定期間1人又は2人の従業員に入所者らの介護や調理,清掃等施設における日常業務の全部を行わせたため,入所者を約4か月 の間,外部から動静を確認できない部屋に閉じ込め,室外から施錠したこと,②月に数回シャワーを浴びる際のほか部屋から出さなかったこと,③施設外に徘徊 したり,異物を口に入れたりする入所者を外部から動静を確認できない部屋に入れて閉じ込めたこと,④常時又は断続的に,両手を綿布でベッド柵に縛り付ける 身体拘束があったことなどの事実が認められた。
そこで,同施設を運営する法人に対して,入所者の人権に配慮した業務遂行を行うよう従業員に対する指導・監督を徹底し,同種事案の再発防止に努めるよう勧告した。(措置:「勧告」)




関連記事

Stop TPP to save people both in the U.S. and Japan #USA #Japan #TPP Please sign the petition!

Posted by 優兎 on 20.2012 TPP問題



We petition the obama administration to:
STOP 1%-led TPPA negotiations and defend the rights of his own people, NOT bankers and corporate America.

TPPA (Trans-Pacific Partnership) is a secretive, super free trade pact covering 24 fields including medicine, insurance, finance, investment, labor and government procurement, allowing corporations to exploit ordinary people.

This is economic colonization by corporations.

This trade pact puts the interests of corporations above that of the citizens of signatory nations. It enables corporations to sue governments if their profits are threatened by government action to protect citizens.

If TPPA is introduced, jobs will be lost, the price of medicine and insurance fees will go up, wages will get lower, working conditions will erode, the environment will be degraded, and the gap between the rich and the poor will widen for all member nations!

Stop TPPA of 1%, by 1%, for 1%!


Please sign here⇒http://bit.ly/JAsM50
(This petition is due on May 25th)

Free e-mail address is available⇒http://bit.ly/mkJ1yB
10 Minute Mail:The best disposable e-mail service. 

The account you create is not temporary, it will remain valid.


Let's Get Rid of TPP !!
Trans-Pacific Partnership Destroys National Economies
http://youtu.be/q2U2S7RWfNk



HERE'S HOW TO SIGN THE PETITION http://bit.ly/xM1X8g



Thank you so much for participating!


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日本語版はこちら⇒http://bit.ly/wTYyGW


TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。
TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 


この連絡先も活用してください。
(例えばメールやツイッターなどで送信)
 

TPP関連凸先 SNS等 海外編 省庁援護射撃スレまとめ より転載

■アメリカ 
英語の文面はこちら

Barack Obama ・ホワイトハウス ・米国国務省

■アメリカ大使館 03-3224-5000
 
アメリカ大使館メール  ルース大使ツイッター 

■日本のTPP参加慎重 米国超党派議員
・マックスボーカス 
ウェブサイト  ツイッター:無し(多分)
 mail : scheduling@baucus.senate.gov
・オーリンハッチ 
ウェブサイト  ツイッター
・デイブ 
ウェブサイト  ツイッター
・サンダーレヴィン 
ウェブサイト  ツイッター
・チャック・グラスリー 
ウェブサイト  ツイッター

■ミシガン、ミズーリ、イリノイ州知事 日本の参加に懸念
・カール・レビン(
ミシガン 民主党HP) ウェブサイト ツイッター
・リック・スナイダー(
ミシガン 共和党HP) ウェブサイト ツイッター 
 rick.snyder@michigan.gov
・ジェイ・ニクソン(
ミズーリ 民主党) ウェブサイト
・パット・クイン(
イリノイ 民主党) ウェブサイト ツイッター
  
■オキュパイ支持者 
・Ron Paul(アメリカ議員) 
選挙サイト メール
・Nancy Pelosi/アメリカ政治家 
ウェブサイト
 mail : AmericanVoices@mail.house.gov
・Jesse Ventura/役者、政治家、トークショー 
選挙サイト?
・Dennis Kucinich/アメリカ政治家 
ウェブサイト ツイッター facebook
・Cornel West /評論家、教授、牧師 
ウェブサイト
・Michael Moore/映画監督 
ウェブサイト ツイッター facebook
・Alec Baldwin/作家、役者、監督 
ツイッター facebook
・Russell Simmons/役者、監督、デザイナー 
ツイッター
・Naomi Wolf/作家 
ツイッター facebook
・Tom Morello/ミュージシャン、社会運動家 
ツイッター facebook
・Lupe Fiasco/ミュージシャン、プロデューサー 
facebook
・Russell Brand/イギリス人作家、歌手、ジャーナリスト 
ツイッター facebook
・Naomi Klein/カナダ人作家、ジャーナリスト 
facebook
 mail : rajiv@naomiklein.org.  

■業界団体­「米自動車通商政策評議会」AAPC
 
ウェブサイト ツイッター info@americanautocouncil.org
 マット・ブラント代表 / mblunt@americanautocouncil.org

ハワイで“反TPP”市民団体がデモ 日本農業新聞 11/13
 TPPの危険性を研究するニュージーランド・オークランド大学
 ジェーン・ケルシー教授 
プロフィール j.kelsey@auckland.ac.nz
 7月「TPPを考える国民会議」に出席されました
 
「TPPを考える国民会議」 ustream



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新潟民有地の売買契約、「県知事(市長)は、適正かつ合理的な土地利用に著しい支障があるときは、勧告することができる」

Posted by 優兎 on 17.2012 中国大使館・領事館問題



次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得 http://bit.ly/xFJtYO
 ↑
こちらの記事にもある、中国領事館との、新潟市民有地の売買契約ですが、
「国土利用計画法」に基づく、市長(県知事)による勧告の最終期限が、2/17(金)である可能性があります。
(間違っているといけないので、「可能性」としておきます)


根拠となる条文:
国土利用計画法 
http://bit.ly/w10NBi

第二十三条  
1 土地売買等の契約を締結した場合には、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。

第二十四条  
1 都道府県知事は、土地の利用目的が、土地利用に関する計画(国土交通省令で定めるところにより、公表されているものに限る。)に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

2 勧告は、届出があつた日から起算して三週間以内にしなければならない。

3 都道府県知事は、合理的な理由があるときは、三週間の範囲内において、前項の期間を延長することができる。

参考:以上の内容を、かみ砕いて書いてあるサイトです。
⇒国土利用計画法に基づく土地取引の届出
http://bit.ly/ytFV3r

今回のケースが当てはまるか分かりませんが、念のため追加しておきます。
 ↓
国土利用計画法 第十四条  
1 規制区域に所在する土地について、土地に関する権利の移転又は設定をする契約を締結しようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 許可を受けないで締結した土地売買等の契約は、その効力を生じない。

***

売買契約締結から起算して、市長が勧告をできる最終期限までに、最長で2+3+3=8週間あります。

柏崎市三井田議員のブログ 
http://bit.ly/wvUSLY
 によると、
昨年12月23日付で、民有地売却の契約が完了」
とあるので、届け出の期限が2週間後の1月6日、
それから3週間後が1月27日、
さらに3週間後が2月17日です。

それを過ぎると、国土利用計画法に関しては、領事目的での土地利用が法的に認められることになると考えられます。

冷静に条文を読むと、契約自体はやはり有効で、勧告は利用目的についてのみのようですが、それでも治外法権的な土地の利用は防ぐことができます。

参考:領事関係のウィーン条約 http://bit.ly/zVACpI

第三十一条 領事機関の公館の不可侵
2 接受国の当局は、同意がある場合を除くほか、領事機関の公館で専ら領事機関の活動のために使用される部分に立ち入つてはならない。
第三十二条 領事機関の公館に対する課税の免除
第三十三条 領事機関の公文書及び書類の不可侵
第三十五条 領事機関の公用通信は、不可侵とする
第四十一条 領事官の身体の不可侵
1 領事官は、抑留されず又は裁判に付されるため拘禁されない
第四十三条 裁判権からの免除
1 領事官及び事務技術職員は、領事任務の遂行に当たつて行つた行為に関し、接受国の裁判権に服さない


元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログより 
http://amba.to/z69TD6

これから日本にできる「チャイナタウン」とは、かつての横浜中華街のような日本人客を歓迎する中華風の街並みではなく、中国人のためのエリアになることはすでに世界にその実例を見れば明らかです。

県民が北朝鮮工作船に拉致されるなどの被害を受けている新潟のみなさん、次は北より大きな反日国家が拠点を拡張します。どうぞご注意を。


三井田氏は「市長が審査し、勧告をする」と書かれていますが、条文では、審査・勧告をするのは「県知事」となっていて、これが市長も含まれるのかは未確認です。
※新潟市は政令指定都市のため、県知事ではなく市長が行うそうです。

もし2/17が期限とすると、それを過ぎてしまうと法的には、領事関係に関するウィーン条約第4条の、
「領事館所在地の変更には、接受国の同意が必要である 
http://bit.ly/wEZkCX 」
ぐらいしか、食い止める方法が思いつきません(これも解釈上難しいそうです)。

もちろん、3週間の延長をしていない場合はすでに期限を過ぎているのですが、新潟市は審査の進行状況について全く情報公開しようとしません。

いずれにしても猶予はあまりなさそうなので、抗議可能な方は下記までお願い致します。

仮に期限が過ぎていた場合でも、反対者が多いという事実、市長が職務怠慢である事実を知らしめることができると思います。

意見先:審査・勧告の権限は市長にあるので、市長を優先してください。
新潟市長 篠田 昭 
市長への手紙
http://bit.ly/y59ISZ
秘書課 025-226-2045  FAX 025-222-0820  hisho@city.niigata.lg.jp

意見例
件名 在新潟中国総領事館移転問題について
新潟市長は、新潟市民有地の中国領事館への売却について審査をし、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があるときは、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができます(国土利用計画法第二十四条)。
十数人の領事館員のために治外法権的な5千坪もの広大な土地は明らかに不適正で、非合理的です。
新潟市長は、領事館建設という目的を変更するよう勧告しなければいけません。
勧告しないまま審査期間が過ぎていた場合は、新潟市長は
いかなる手段を用いても、広大な中国総領事館用地の利用をさせないよう取り計らう義務があります。
新潟県民、新潟市民が安心して暮らせる環境を維持するという職務を決して怠ることのないようお願い致します。



余力のある方は泉田裕彦新潟県知事にも、中国領事館に土地取得をさせないよう働きかけてください。 
県政へのご意見、ご質問  
http://bit.ly/xznB8J  info@pref.niigata.lg.jp
県民相談室  025-280-5076  FAX 025-280-5049

件名 在新潟中国総領事館移転問題について
中国政府が新潟市内の五千坪もの土地を購入しました。
尖閣の領有権を主張する中国に治外法権的な土地を与えることになり、国防上の問題を国民は非常に懸念しています。
十数人の領事館員のために治外法権的な5千坪もの広大な土地は明らかに不適正で、非合理的です。 登記を完了することのないよう、早急に中国領事館に働きかけてください。
新潟県民、新潟市民が安心して暮らせる環境を維持するという職務を全うしてくださいますようお願い致します。


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新潟市民有地5千坪を中国へ売却! 契約内容の公開拒否は、新潟市自治基本条例15条違反⇒「市が保有する公文書の公開に関し,市民との情報共有の効果的な推進を図らなければなりません」

Posted by 優兎 on 16.2012 中国大使館・領事館問題



次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-491.html
 ↑
この記事についての続報を、三井田議員がブログで知らせてくれました。


水面下で進む、新潟市内5000坪の中国への売却

2012年2月15日 http://bit.ly/wvUSLY


 
先日、中国が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかったことを撤回する条件として、新潟、名古屋の領事館の移転等に日本側に協力するよう求め、アホな外務省がその「交換条件」を飲んでしまっていたことが報道された。

 続いて、平成24年今月1日に自民党外交部会において、外務省のアジア大洋州局、在外公館課、儀典総括官から

 
 「新潟市では昨年12月23日付で、中国領事館として5000坪(約1万5千平米)の民有地売却の契約が完了」

との報告。これが平成24年2月16日梅見月特大号『週刊新潮』に掲載され、問題が大きくなった ところである。

 売却契約の内容について、外務省へ問い合わせたところ、

 「新潟市より登記が済むまで公表しないで欲しい旨の要請」

があり、公表できないとの回答であった。

 そんなアホな?と新潟市の議会関係者に対して、情報公開請求のお願いをしたものの、新潟市中央区役所は公開しないとの回答をしたという。

 民有地の売買といえども、市街地5000坪という大きさであり、国土利用計画法第23条第1項に基づいての届け出が必要となる。

(1)契約後2週間以内の届出が新潟市に対して必要
 土地売買等の契約書等の写しも添付しなければならないことになっており、昨年12月に締結したのであれば、既に新潟市に届け出をし、受付した公文書になっている。なぜ地元住民への理解を含め、公開をしないのか。

(2)届け出を受けた新潟市長は、審査を行い、目的に合致しなければ 3週間以内に変更の勧告をすることができる。また審査の延期もできる。
  現段階では、ここかもしくは審査が終わった段階と思われる。

 現時点では、登記の変更が行われていないため、怪しいと思う土地はあるものの、確実な特定はできていない。

*民有地といえども、5000坪もある新潟市の市街地は限られており、めぼしのつく土地の登記を調査したが難航中。

 外務省ですら、昨年、中国側に対して「地元住民の理解を得るよう申し入れ」を行ったものの、今回は完全に中国側は無視。それに乗じて、新潟市役所も発表することなく進めている。

*日本をはじめ外国が中国内の土地を買えない以上、平等にすべきであり、軍事拡張著しい中国に大きな治外法権を与えるべきではない。

 新潟市役所は地元住民の理解より、中国や売却する企業を優先するのであろうか。
 
領事館の位置変更ということで、新潟市役所は外務省に届け出ており、公文書で送った以上、本来は新潟市議会議員が公文書を入手できるはずが、公開を拒否している。この点もおかしい。

 新潟市役所のあり方に対し、議員、地元住民の皆さんの行動を見せるときである。

~~~~~~~~~~

売却契約の内容について、新潟市は情報公開を拒否しているとのことですが、調べたところ新潟市では「自治基本条例」が制定されていました。

新潟市自治基本条例 pdf 
http://bit.ly/AgbjpB

第15条 (要旨)
市は,市が保有する公文書の公開に関し,新潟市情報公開条例に定めるところにより市民の知る権利を保障するとともに,
市民との情報共有の効果的な推進を図らなければなりません。

参考:新潟市情報公開条例 http://bit.ly/AgXgPI


自治基本条例は「自治体の憲法」とまで謳われており、これに違反することなどあってはならないはずではありませんか?

新潟市民の方は、「何だ、自治基本条例は絵に描いた餅か?」「外国にとって不利な情報は公開しなくてもいい条例なのか?」と、自治基本条例を逆手に取って訴えるのも一つの手かと思います。

条文では「情報公開」などときれいごとを謳いつつ、いざとなると中国に都合の悪い情報は公開しないという自治体の姿勢からも、日本解体の策謀である「自治基本条例」の化けの皮が剥がれて来たと言えそうですね。


参考:危ない!新潟市自治基本条例!! http://bit.ly/w4NRmD

特定の在日外国人にとっても、この条例によって、自らに有利な方向へ市政を変えることができるのです。
すでに新潟市は一般行政職員採用に伴う国籍条項廃止を考えています。
一連の動きはすべて裏でつながっていると言えそうです。



意見先:新潟市 
公聴課 
http://bit.ly/wkIA4i
電話:025-226-2094/ファックス:025-223-8775
メールアドレス:
kocho@city.niigata.lg.jp

市長への手紙 http://bit.ly/y59ISZ


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次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得

Posted by 優兎 on 15.2012 中国大使館・領事館問題



コメントからも情報をいただきましたが、在新潟中国総領事館に、民有地が売却されたとのことです。


三井田孝欧 新潟県柏崎市市議会議員のブログより 
2012年2月11日 (土) http://bit.ly/wNAwCg

 13時過ぎに帰宅し、大量に着信があった留守番電話やFAXなどの対応に追われる。

 問い合わせや依頼内容のほとんどは、平成24年2月16日『週刊新潮』の人気コラム、櫻井よしこ女史の「日本ルネッサンス」の一文、

「新潟市では昨年12月に5000坪の民有地売却の契約が完了したとのことだ。」

についてであった。

 これは自民党外交部会において、外務省のアジア大洋州局、在外公館課、儀典総括官からの報告がもととなっている。

 実際に5000坪の民有地で、かつ新潟中国総領事館が狙いそうな土地は限られており、現時点では公開できないが、数日前から調査中である。

 週明け、自民党関係者、各官公庁へ問い合わせ、状況を確認したい。


新潮2月16日号 ルネッサンス497回より 該当部分
nigata2.jpg
情報元 http://bit.ly/ydc6Zv


中国政府「新潟市内に5千坪確保」 今度は民有地を取得・日本総領事館建設へ

12-02-14 やまと新聞 http://bit.ly/Avzdxz 
nigata5.jpg
(2月1日に行われた自民党政務調査会・外交部会で報告された外務省儀典官室資料)


このような動きについては、自民党、片山さつき議員のブログで情報を求めています。

名古屋、新潟中国領事館建設問題についての真実 2012年02月13日
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6705317.html

......新潟については、市有地を買いたいとの話を、市が拒否してそのままになっているというのが現状。
変な話は阻止しますので、異なる情報があれば、どんどんお寄せください。

~~~~~~~~~~

片山議員のところにもすでに基本的な情報は入っていると思うので、これ以外のより詳細なことなど分かる方は情報提供をお願いします。
応援メッセージなどは、とても励みになると思います。

連絡先

三井田議員 webmaster@nattou.com

片山議員
satsuki-shitoro@cy.tnc.ne.jp  電話     03-6550-0420       FAX     03-6551-0420


その他、必要に応じて下記へも意見や問い合わせなどお願い致します。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
外務省もこの中に入っています。

自民党
https://ssl.jimin.jp/m/contact
民主党
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/
たちあがれ日本
https://www.tachiagare.jp/contact.php
日本会議
https://www.nipponkaigi.org/inquiry/

新潟県
新潟県庁
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
電話(代表):025-285-5511

◆県政へのご意見、ご質問
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/info.html



重なる部分もありますが、新潟中国領事館については、「荒んでいく世界」さんに詳しくまとめてあります。

新潟の中国領事館が民有地を取得!?~私たち国民には何ができるのだろうか・・・。
http://bit.ly/y3VjAz


神の意志さんのツイートより 
http://bit.ly/y7sXyx
新潟の中共への民有地売却、民族派の団体が抗議活動に入ります。日本国民としても領事館拡大の危険性を理解しなければいけません。昨年の6月頃に新潟の危機としてブログにしてあります。新しい情報基に近々に書き直します。

ツイッターやブログに経過を報告してくれるかもしれません。ぜひチェックしてください。
ブログ⇒http://amba.to/yNfz8t



このような事態になっていることを知らない国民がほとんどだと思うので、中国領事館への民有地売却を防ぐために何をしたらいいか分からない方も、この事実を広めるだけでも意味があると思います。

マスコミの偏向報道の裏で、港区、新潟、仙台、名古屋、広島など、中国が日本国内で権限拡大を進めていっていることを知らせてください。

参考:
広島県華僑華人総会が発足 2010年 12月 17日
鄭総領事は懇談後、県が進める中国総領事館の誘致について「県の誘致もあり、次に設置するとすれば広島は有力ではないか」と述べた。 
http://www.japan-online.jp/index.php/ja/toho-news/toho-news/1104-2010-12-17-06-54-30


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Cafe Sta 下村博文&馳浩議員「予算委員会はなぜ止まったのか!?」を語る。

Posted by 優兎 on 14.2012 拡散したい動画
Tag :拡散したい動画



Cafe Sta 下村博文&馳浩議員「予算委員会はなぜ止まったのか!?」を語る
http://youtu.be/6R9555WGTYk#t=0m20s




下村議員のサイトより

予算委員会を止めてしまう。 2012年2月13日 http://bit.ly/yGlBCB

予算委員会を止めてしまった。別に政府にいやがらせをして止めたわけではなく、あまりにも岡田副総理の答弁がいいかげんであったため、午後からの委員会が再開できなかったのだ。

高校授業料無償化について、昨年8月9日の3党合意で、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。(中略)平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。」と書いてあった。

しかし、検証も見直しも行われていないし、予算編成プロセスどころか1度も3党合意に基づいた協議が行われていない。

当時の幹事長だった岡田副総裁にこれを正すと、「役職を離れたので、どのように検証されているのか承知していない。」とまったく無責任な答弁をする。

公党としての各幹事長が合意してサインをした確認書であるからには、当然次の幹事長に引き継ぐのは常識だし、ましては副総理として政府に入っているのだから、誠実に履行するのは当たり前のことだが、何もしていなかったということが答弁で明らかになった。

昼の理事会で問題になり、3党合意の確認書に対し、今後民主党がどう対応するか明らかにしない限り、予算委員会は開けないということになり、午後の委員会が止まってしまったのだ。

自民党は高校無償化について、対案を持っているし、きちんとした国会審議をしたいと考えているが、まず基本的な公党の約束事を民主党は守るべきだろう。

~~~~~~~~~~


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