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新デザイン登場！

たちあがれ日本「人権侵害救済法案反対チラシ」がもらえます


たちあがれ日本が人権侵害救済法案への反対ビラを作成しました。
　
必要枚数を伝えれば無料で送ってもらえるそうです。
ダウンロードして各自印刷して使用することも可能です。

【反対ビラダウンロード】　Ａ４サイズ・両面・白黒印刷　pdf

新デザイン　↓
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120223.pdf

旧デザイン　↓
http://hiranuma.org/files/zhinken_download01.pdf

■人権侵害救済法案反対チラシが必要な方は、
たちあがれ日本党本部までご連絡下さい。

電話　[phone]
ＦＡＸ　[phone]

①必要枚数
②申請者の氏名住所
③利用方法をご確認させていただいた後、ご送付申し上げます。


【反対ビラ活用方法】

①街頭配布
(※所轄警察署の道路使用許可等を得てから実施してください)

②ポスティング
(※特別な許可は必要ありませんが建造物によってはポスティングが禁止されている場合があります)

③集会での配布
(※主催者・施設管理者の許可が必要です)

個人が知り合いに配布することについては何ら制限がありません。
店舗や会社等に経営者の承諾を得て預託し来店者等にご自由にお持ち帰りいただくことも可能です。


「人権擁護」の名のもとに偏向した勢力による言葉狩りや言論弾圧を招きかねない、この危険な法案を阻止し言論・表現の自由を守るために、皆様のお力をお貸し下さい。

転載元URL
http://www.hiranuma.org/new/download01.html

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法務省と民主党は、この法案を3/13までに閣議決定をしようと急いでいます。

小川法務大臣が今国会での法案提出に意欲　
2/21　産経新聞　http://bit.ly/zEqQ6o

3/15が今国会の法案提出期限です。
今国会での提出を目指すということは、事実上、3/13までに閣議決定する予定であることを示唆したことになります。

詳しくはこちらをご覧ください。反対意見提出先などが載っています。
　↓
小川法相が3/13までの閣議決定を示唆！　自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案（人権侵害救済法案 ）」　13日までの閣議決定を断固阻止しよう！！（意見例と意見先あり）　
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


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こちらも喫緊の課題です。
東京ドームのグラウンドよりも広い土地を中国に所有させたらどういう目的に使われるか…。
　↓
地上波でも報道されました【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地だそうです　
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-500.html

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衆議院／参議院　法務委員会　議員名簿

衆議院　法務委員会　最新の更新状況⇒http://bit.ly/vACbMI

衆議院はこちらで正確な選挙区分が分かります⇒小選挙区一覧 http://bit.ly/AiQveY

参議院　法務委員会　最新の更新状況⇒http://bit.ly/ynzUvU

政治家検索用データベース⇒http://bit.ly/zsg9ZC　連絡先が分からない時に便利

※意見は議員事務所に封書で出すと目立つので特に効果的だそうです
地元議員にはなるべく選挙区の消印が付いたものを送りましょう
他の方法もそれぞれの利点があります。適宜に手段を変えて意見しましょう

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動画を追加：3/2午後のニュースで報道されました。

新潟中国領事館　県庁近くの広大な土地取得　
http://bit.ly/Atudrs

　　　　四角いアイコンをクリックすると動画を選べます　↑


場面によって建設に向けた条件が食い違っている気もしますが…。

「中国総領事館側は、市民の理解が得られれば正式に土地を購入し、建設へ動き出すと見られています」

「新潟市の篠田市長は、移転計画の是非については国の判断に任せる考えを示しました」





市長の見解によると、日本政府が認めるかどうかで総領事館移転の可否が決まるということでしょうか。





http://bit.ly/xXMJIZ


情報元　http://bit.ly/xCzupy


「中央区新光町１５番３」とあります。
「５」で所有権移転の仮登記が行われたが、「６」で取消されていることから、 「４」に表示される業者（新潟マイホームセンター）が現在の所有者であると推測されます（要確認）。

追記：電話確認をしていた方がいました。http://bit.ly/w2MLuc
某不動産会社にこういった大規模な土地の売買の仲介を行っている不動産会社はどこかと聞くと、「日生不動産、新潟マイホームセンター、高野不動産（長岡）」との返答があったのでそれぞれに聞いた。
日生不動産：「違う」
高野不動産：「やっていない」
新潟マイホームセンター・男性：「お答えしません」
他にも数社電話して聞いたが、新潟マイホームセンターだけが、「お答えしません」との無回答であった。


関連記事：１
【新潟中国領事館問題】
中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地であると日経が伝えました。

新潟、中国が総領事館移転へ土地取得　環日本海の交流深化期待
2012/3/2　日本経済新聞　http://bit.ly/ytCwbo

　中国が総領事館の移転へ向け、土地を取得する契約を結んでいたことが明らかになった。総領事館が移転・拡張すれば新潟と中国の交流が一層深まるという期待がある半面、移転に反対する住民運動などの動向によっては曲折も予想される。市民の理解を得られるかどうかが移転実現のカギとなる。

　場所は新潟県庁に近い中央区新光町で、周辺には行政施設や業界団体の施設が集積する。新潟に中国の総領事館が開設されてから、官民の交流は拡大。新潟―上海間の航空便の増便が決まるなど、成果も出始めている。総領事館が拡張すれば、交流は一層深まる可能性がある。中国側は総領事館の拡張で職員の生活の場を確保するほか、交流拠点としての活用も検討しているとみられる。

　関係者によると、中国が取得契約を結んだ土地は県庁の南西約500メートルにある空き地で、面積は１万4900平方メートル。以前は駐車場だったが、現在は四方が柵で囲われている。現在の領事館は中央区西大畑町の住宅街にある賃貸ビルに入居している。

　昨年12月に土地を所有する新潟市内の民間企業との間で契約を交わした。中国は国土利用計画法に基づく届出を新潟市に提出した。まだ土地の代金は払っていないとみられ、所有権は移っていない。登記簿上は同企業が所有している。

　土地の利用方法などに問題があれば、自治体は３週間以内に勧告することができる。新潟市は「個別の申請については明らかにできない」とし、公表しない方針。契約を結んだとされる企業は「何も話すことはない」という。

　2010年９月に市立万代小学校跡地への移転構想が浮上した際は、周辺住民らの反対で土地を所有する市側が断念した経緯がある。今回は私有地の取得に当たるが、周辺住民らの理解は不可欠だ。

　契約した土地の周辺は新潟県公社総合ビルなどの行政施設のほか、新潟県建設会館など業界団体の施設が多い。すぐ近くに住宅はないが、保育園はある。


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この件に関し、3月2日午前、佐々木薫市議が新潟市議会にて篠田昭新潟市長を追及しました。　
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17128743




情報元　http://bit.ly/xHhKTe


新潟市議会-インターネット中継でも、生中継終了後5日程度で見られます。
http://www.niigata-city.stream.jfit.co.jp/

しばらくしたら議事録も見られるかもしれません。
http://bit.ly/yXbsVC


「交流」と言うと聞こえはいいですが、事実上の「工作」になる可能性も否定できません。
中国がチベットやウイグルでやっていることを考えれば、「友好・交流」を鵜呑みにすべきでないことは容易に想像できます。


関連記事２：
中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？
2012.02.23　ＺＡＫＺＡＫ　http://bit.ly/AacjRO

中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。
２０１０年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。

中国は何を狙っているのか。

　「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

　反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議（無所属）はこう語る。

　外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成２３（１１）年１２月　中国側は民有地購入の契約を締結（約１万５０００平方メートル）した由」とある。

この面積は、東京ドームのグラウンド（１万３０００平方メートル）よりも広い。

　在新潟中国総領事館は１０年４月、新潟市内の貸しビル（総床面積約１４００平方メートル）に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。

　昨年３月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。

　在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。

　中国側の狙いについて、山田市議は

「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。
ここに軍隊も駐留させている。
日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」

と語り、

背後に、日本海制覇政策があるのでは

－と分析する。

　今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「（領事関係に関する）ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。

　実際、１０年９月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月１９日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。

　新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。（新潟市民の批判は把握しており）今後、注意してみていきたい」（儀典官室）という。

　片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。


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土地売却阻止のためには、多くの一般の国民と、複数の国会議員、地方議員も動いてくれています。
法的には問題ない売買契約らしいですが、法を超えたところで何らかの解決策を見出せたらと思います。

そのためにも、今新潟で起きていることに、多くの国民が関心を寄せることが大切なので、情報拡散も有効な対策の一つではないでしょうか。

民主党政府と外務省はまったく頼りにならない…というかむしろ加担しているんじゃないかと思えるほどなので、国民の間で反対の世論を盛り上げていきましょう。


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