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中国領事館問題の基礎知識:坂東忠信『中国の民有地取得と新潟市の密約』

Posted by 優兎 on 31.2012 中国大使館・領事館問題


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当記事はこちらの記事の続きです。
 ↓
・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html

・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html


元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏が、「中国領事館問題の基礎知識」とも言える内容の動画で、新潟で広大な土地を取得しようとする中国の狙いについて解説しています(動画収録当時よりも事態は進展しています)。


動画:『中国の民有地取得と新潟市の密約』坂東忠信 AJER 2012.2.22
http://bit.ly/GIiR9t

    四角いアイコンをクリックすると動画を選べます ↑


動画で重視されていた羅津(ラジン)港の位置

rajinkou.gif
情報元:PIKS blog http://bit.ly/GPzezU


羅津港と、新潟・札幌など在日中国公館との関係
(アルファベットは在日中国公館の位置)

rajin_niigata.jpg
情報元:坂東忠信氏のブログ http://amba.to/GGepEM


羅津港と新潟の関係については、

北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html

こちらの記事で詳しく取り上げています。


地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

rajin_c.jpg
情報元:ひめのブログ http://bit.ly/GLYFVX


○坂東氏も述べていたように、中国人が日本で参政権を得ようとする動きが活発化しています。

・動画:中国人議員を国会へ送る本格的活動が始まった【外国人参政権】
http://youtu.be/nq1CpOG4Izk



・動画:法務官僚の暴走 外国人「永住・帰化」問題の実態
http://youtu.be/hSaTWp4jegE



sanseiken_kika2.jpg

「日本の国籍を権利として取るべき。
外国籍のままでは日本政府に何も言えない。
日本の国籍を取ることによって日本の政治に参加し、自分の主張が言える。」
(韓昌祐 http://bit.ly/H3vpZC

「日本のパスポートは世界で信用があるので簡単に外国に入国でき仕事上便利。
中国のパスポートではビザの取得に時間がかかり不便。
そのために日本国籍を取得した。」
(張景子 http://bit.ly/GMsjdZ


このような証言からも明らかなように、日本国への帰属意識がないまま日本国籍を取り、日本の参政権を得る帰化人が実際にいます。

大量の中国人が日本に入ってきていること、帰化要件がどんどん緩和されていっていることなどを考えれば、外国人参政権の成立を待たずとも、外国勢力に都合のいい政策が行なわれやすくなっていくのは言うまでもありません。
日本人の税金で、外国勢力による日本侵略が進められてしまいます。

日本国内での中国公館の増加・大型化が、日本に対する政治的影響力拡大の動きと連動している可能性も否定できません。


関連記事:
兵役逃れのために日本に帰化する韓国人が急増中/野田首相「帰化手続きをもっと簡略化すべき」 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-413.html


○仙台へのパンダ招致

「東日本大震災からの復興のシンボル」という名目で、中国から東北にパンダが送り込まれようとしています。

しかし坂東氏らの警告を考慮すれば、中国が(子どもたちの募金まで使って)仙台を対日戦略の拠点としようとしている可能性も視野に入れる必要があります。

近藤真彦さんらが訪中 パンダの仙台誘致で
2012.3.20 http://bit.ly/GOzSln
 東日本大震災からの復興のシンボルとして仙台市の八木山動物公園へのジャイアントパンダの誘致を目指す歌手の近藤真彦さんや同市関係者が12~14日、中国・北京を訪問し、パンダの貸し出しをあらためて要請していたことが20日分かった。
 日中外交当局は5月の日中韓首脳会談などの場を活用して「中国指導部が正式に仙台への貸与を表明する」とのシナリオを描いており、具体的な調整を加速させる方針だ。

ジャニーズのパンダ招致負担は5年50億円
2012年1月28日 http://bit.ly/AEEGWE
 近藤真彦(47)がジャニーズ事務所を代表して、東日本大震災復興支援プロジェクト「Marching J」による仙台市・八木山動物公園へのパンダ招 致活動の詳細を初めて語った。「子供を喜ばせるだけでなく、東北における経済効果も大きく期待できる」として招致に乗り出した経緯を説明した。

 「Marching J」では昨年4月、所属タレント総動員で募金活動を展開。「ファンの方々や募金してくださった方々に対し、明確にここに使いましたと言える活動にしたかった」目に見える成果としてパンダ招致は最適だったと判断したという。
 「パンダを呼ぶことができたら、費用5年間分は負担しますと、仙台市にも伝えています」と明かし、長期間にわたる支援を明言した。仙台市では、上野動物園などの場合を参考にすると、招致から飼育までの費用は年間10億円前後とみており、5年間となると総費用は約50億円に達する。

 現在までの「Marching J」の募金額については「5円出した子もいれば、1000円の子もいる。発表するのはどうかなと思っています。みなさんが想像する金額より、はるかに下」として、公表しない方針。
 プロジェクトの期間は当初、約1年間としていた。「最初はパンダのアイデアがなかったので今年3月までと考えていましたが、できれば続けていきたい。エサ代などの募金があったらすてきかな」と話した。


【パンダの年間レンタル料などの経費】
(お金と経済のいろいろより http://bit.ly/GMSI8J

・檻の改修費が約9000万円
今回パンダを受け入れるために檻を改修した(床暖房など)。
(上記は上野動物園の場合。新たに建設となれば数億かかります)

・レンタル料が年間8300万円(2010年7月時点のレート)
※実際には、レンタル料ではなく「パンダの調査研究のための保護資金名目」
10年間の契約となっています。

・パンダの食費は、年間約400万円。2頭で年間800万円
パンダの食費は1日当たり10850円/1頭。
上野動物園の動物食費ランキング1位。

さらに、
・自然死以外で死亡した場合、1頭当たり、4000万円支払う
ことになっている。


これだけの金額が、裏ではチベットやウイグルでの民族弾圧や虐殺を行っている中国のイメージアップ(印象工作)や、中国と東北との結びつきを強めるための カモフラージュに費やされるとすれば、経済効果が期待できるとはいえ、震災復興目的の募金等の使い道として果たして適切と言えるのでしょうか。


この件については、こちらのブログでまとめられています。
 ↓
「被災地の子どもたちのために」なんて大嘘!
仙台パンダに反対する仙台市民によるまとめブログです。
4月21日にデモ開催! 
http://blog.livedoor.jp/sendaipanda/
仙台にパンダはいらない!まとめブログ


「超限戦」という、武力以外の方法で他国を侵略するやり方が主流となっているようですが、中国のやり方はまさに超限戦だと思います。

テレビや新聞などの報道も超限戦の一種として使われているため、このような重大な事実はまったくと言っていいほど国民に知らされることはありません。

そろそろ私たちも目を覚まして、日本が侵略されつつあることを現実のものとして受け入れ、対処していく必要があると思います。


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関連記事

北朝鮮の羅津(ラジン)港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由/「知らなかった」では済まされない、最悪のチャイナリスク「中国民事訴訟法231条」

Posted by 優兎 on 29.2012 中国大使館・領事館問題


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当記事はこちらの記事の続きです。
 ↓
加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html


中国政府が東京ドームのグラウンドよりも広いと言われる新潟市内の民有地を購入したことが大問題になっています。
(しかしながら、テレビや新聞は一部を除きこの情報を完全に隠避)

この動きと、中国が05年に北朝鮮から租借した「羅津(ラジン)港」との関係が注目されています。


羅津港の位置

rajinkou.gif
情報元:PIKS blog http://bit.ly/GPzezU


羅津港と、新潟・札幌など在日中国公館との関係
(アルファベットは在日中国公館の位置)

rajin_niigata.jpg
情報元:坂東忠信氏のブログ http://amba.to/GGepEM


○中国側から見た、対日戦略上の羅津港の重要性について

1.ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国が羅津港の利用権を強化している経緯を説明しています

・ 中国、戦略的拠点の使用権を50年間にわたり確保
(言語空間+備忘録より http://bit.ly/GTKXMg

いま金総書記は事実上、北朝鮮の国土を中国に切り売りしているのである。
東北アジア資料センター代表の花房征夫氏の研究報告によれば、金正日政権は05年9月には朝鮮半島最北端の不凍港、羅津港の50年間の租借権を中国に渡した。

この港は1932年に日本が満州国と日本本土を結ぶ最短交易港として開港したもので、戦略的に非常に重要な意味を持つ。
65年には旧ソ連が同港を租借してベトナム戦争の軍事物資の輸送拠点とした。
その戦略的拠点の使用権を中国は50年間の長期にわたって確保したのだ。

しかも使用形態は、中国が北朝鮮の国土を借り上げ、そこで中国が行政権を執行するというもので、紛れも無い租借である。
帝国主義と植民地主義を現代に蘇らせた、まさに現代の植民地なのである。

中国は中国国内から羅津港に通ずる幹線道路の拡幅工事を行う約束でその道路の使用権も得た。
周辺一帯の開発も広く行われ、中国資本と中国企業の進出が相ついで予定されている。

羅津港の租借により、中国はこれまで手にしたことのない日本海への直接の出口を、はじめて得たことになる。
これで日本は、日本海への中国の本格的進出と戦略的活用という厄介な問題に直面せざるを得なくなった。

中国は必ず、日本海を中国の物流、貿易のために利用するであろうし、それは日本海が中国の内海になりかねない危険性を示唆するものだ。
(異形の大国 中国 p.152)


・中国、日本海への直接アクセスをさらに強化
2012.03.02 NEWSポストセブン 
http://bit.ly/GGdwMm

日本の運命を決する最大の課題は、中国と正しい関係を結べるか否かの一点に尽きる。即ち、中国の脅威に正しく対処出来るか否かである。
 
中国は全方位で影響力を強め、広げているが、二月上旬に明らかになった北朝鮮への接近はとりわけ巧みである。

中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、二月十日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという。
契約は二〇二〇年までに第一段階として羅津港に七万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設するという内容だ。

日本の「朝日新聞」は二月十七日、中国は、コメに加えて重油五〇万トンの支援も約束した旨、報じた。

租借は普通の賃貸ではない。租借権を得た国は、その土地、港、建物などを主権に基づいて活用出来る。
中国は羅津の埠頭で統治権を行使出来るのであり、事実上、羅津港はこれから少なくとも半世紀の間、中国領同様に、中国によって活用されるという意味だ。
〇五年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。

眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。
羅津港で中国が新たに得る三つの埠頭の租借権は、日本海への中国進出が拡大していることを示している。
さらにいえば、羅津港を出てすぐ目の前にある佐渡島と新潟の双方に中国がより深く踏み込み、地歩を固めつつあるということだ。



※地図を逆さにすると、羅津港の戦略的重要性がよりよく分かります。

rajin_c.jpg
情報元:ひめのブログ http://bit.ly/GLYFVX


2.ジャーナリストの青木直人氏は、羅津港をめぐる中国の経済的戦略について警告を発しています

「中国の羅津港開発は、環日本海経済圏構想の一環であり、日本側が多大な経済的負担とリスクを負って中国の経済発展を援助することになる」

・青木直人氏のブログより http://bit.ly/GPv7Ut

 新潟における中国総領事館建設問題が波紋を呼んでいます。
 今回の事件の背景は複合的なもので、東アジア全体の政治状況を正確に見てとる必要があります。

 1.中国政府が東北三省の開発構想(36号文献)の延長線上に北朝鮮の羅津港の租借に動いていること
 2.これは中国の環日本海経済圏構想の一環であること
 3.北朝鮮の開発とインフラ整備に必要な資金は、小泉訪朝で確認された日朝正常化と、それに伴う「経済支援」(対北朝鮮ODA)が予想されていること
 4.さらに日本が最大の影響力を持つアジア開発銀行内に朝鮮復興担当セクションとして「地域経済統合室」が新設されたこと

 この1.から4.までの延長線上に新潟総領事館問題があることを自覚してください。問題の所在はグローバルなのです。


・青木直人講演会
「米中による日本の富収奪計画と、大・東アジア再建計画」
動画:
http://bit.ly/GI0TGf
書起し:心の敷石 
http://bit.ly/GTxYwv

抜粋:
アメリカ主導の、キッシンジャー、ライス主導の北朝鮮延命政策によって、日本が最もお金を出してるアジア開発銀行から、豆満江(とまんこう)に支援金が行く可能性があるんです。

※豆満江:中朝国境の白頭山に源を発し、中国、北朝鮮、ロシアの国境地帯を東へ流れ日本海に注ぐ全長約500kmの国際河川。

けど、豆満江開発で最も実利を得るのは中国なんですよ。中国の国境に琿春(こんしゅん)てありますね。国境地帯に。そこから羅津港というのは50kmなんですよ。ここに高速道路作れば中国が使えるんですよ。

中国の吉林省、東北三省はですね、北朝鮮の貿易の20倍もあるんですよ。だれが得するんですか、中国です。
中国は自分でお金出さなくても、公的な、海外からの援助によって自分達が使える港を作れるんです。
そして、それは明らかに日本海(の企業)との貿易拡大に役立つんですよ。

日本海側の企業の方にもですね、もはや労賃が半分で済む(中国の)東北地方にですね、繊維製品、Tシャツとかの繊維製品を移したいという中小企業の業者が結構あるんです。

だとするならば、北朝鮮が延命して国際機関からお金が出る、豆満江開発中心プロジェクトの羅津港が開発される。

中国の吉林省はどんどんここを通じて日本海貿易を拡大すると、日本企業も東北に入る。

これが、中国が狙っている36号文献で提示した東北開発戦略なんですよ。


・青木直人トークライブ 2012.03.25
(聴講された方の報告)

新潟総領事館建設の目的は、軍事ではなく経済です。
日本の日本海側地域、シナの東北地方、ロシア、韓国、北朝鮮で「環日本海経済圏」を作ることが目的です。

この構想は冷戦終了後の90年からあったそうですが、核武装や拉致問題などがあり、北朝鮮のソフトランディングがうまく行かず進展しなかったそうです。

それが再び進展するきっかけになったのが小泉の訪朝です。
シナは日本資本を呼び込み、東北地方を開発したい。合わせて北朝鮮の改革・開放をしたい。そのためには日朝国交正常化により日本から北朝鮮へ経済支援金を出させる。これがシナの狙いです。

中国東北地方と日本との貿易の窓口になるのが新潟です。

ちなみに羅津港の使用権獲得で、人民解放軍が軍事利用をする可能性は現時点では低いそうです。
ロシアが黙っていないし、シナと北はジャパンマネーが欲しいので日本を警戒させ日朝国交正常化の妨げになるようなことは避けたいからです。

それから吉林省長のオウ・ジュリンという人物が、中国の財界人を140人連れて来日し、4/6にホテルニューオータニでパーティが開催されるそうです(主催は日貿促、日中経済協会、JETROなど)。
この中に羅津港を含む地域(豆満江)の開発計画責任者が含まれており、何人か新潟を視察するそうです。

建設反対運動には市長のリコールや署名活動だと仰ってました。
ただ自治体からすれば、地方経済の疲弊という深刻な問題があり、企業誘致しても国内企業はなかなか来てくれないし、雇用がなければ若者は離れていきます。
そこに中国との貿易話が持ち上がれば、東北地方への輸出を睨んだ国内企業を新潟に誘致できるかもしれない、という期待が持てます。
だから自治体や地元財界は推進します。

そういう自治体の足元をシナは見ています。

根本的には地方経済をここまで衰退させてしまった国政の問題です。
地方経済を再生する政策を国が早急にやらなければ、各地で同様の問題が起こります。

ただ、中国経済もかなり減速していますので、シナ側も日本企業を何とか呼び込みたいという弱みがあります。最近はシナの「反日」というリスクを恐れて、日本の中小企業はシナ進出を躊躇しているようです。
「尖閣」という政治問題を経済外交のカードに使うことが大事と仰ってました。

建設を中止するには先ほどの市長のリコールや、国会で取り上げてもらうこと、世論を作ること、ということを仰っていました。
シナも米もそうですが、日本国民の世論を非常に気にしています。
そういった国民の世論を代表する政党の不在が深刻だ
と仰っていました。


***

羅津港との関係では、新潟の領事館拡大は経済的戦略の意味合いが強いようです。
しかも、あり得ないことに日本の経済的負担で中国が利益を得る仕組みになっています。

さらに、

加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html

こちらのエントリーにもあるように、「超限戦」という観点からもこの戦略を見なければいけません。

現時点では軍事目的の可能性は低いとはいえ、経済的な戦略も私たち国民が気付かないような形で、日本侵略の一環として仕掛けてくる可能性はあります。

また中国には、「国防動員法」もあります。
日本に進出した中国の企業が、有事の際には中共の軍事力として徴用されることになるでしょう。
商業目的に見せかけたダミー会社もあるかもしれません。

さらに、安い労働力を目当てに中国東北地方へ進出した日本企業さえも、同法による軍事徴用の対象になりかねません。


○空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」

実は平時でさえ、中国進出のリスクは計りしれません。
2008年にできた、「中国民事訴訟法231条」という法律があります。

最悪のチャイナリスク (中韓を知りすぎた男より抜粋)
http://bit.ly/HeZcOd

中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。
内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。

中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払う以外帰国のすべはありません。

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。

だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。


続きはこちら ↓
最悪のチャイナリスク、(2) http://bit.ly/GU64ns

印刷できるようpdfにまとめました
http://bit.ly/GUk6A2


・動画:【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件
http://youtu.be/I0HMmDuAZyo



中国でビジネスをしていた会社の取締役の方が、計り知れない精神的苦痛と、2億円もの経済的損失を被ったそうです。

台湾の「対中国投資被害者同盟」の担当者は
「中国への投資は地獄への投資だ」
と断言。


大規模領事館が必ずしも「環日本海経済圏構想」の必須条件ではないのかもしれません。

しかし新潟の大規模総領事館建設には、外務省や新潟県、新潟市などもむしろ積極的に見えます。

もし移設が完了すれば、政府や自治体ぐるみで、場合によってはマスコミも使って、なおさら中国との貿易促進を煽るのではないでしょうか。

もちろん政府もマスコミも、「中国民事訴訟法231条」の存在を積極的に日本の企業に知らせたりはしないでしょう。
「中国に進出する日本企業に融資を行う」などという触れ込みで、日本企業を中国東北部進出に駆り立てることになると思われます。


○経済戦略にとどまらない、新潟を狙う中国の思惑

・中国の新潟用地取得…ホントの狙いは?
2012.03.27 ZAKZAK http://bit.ly/GWdTCM

中国が新総領事館用地として、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い約1万5000平方メートルもの民有地を取得していた問題で、中国が新潟に特別な関心を持っている可能性が指摘されている。

公安関係者は「新潟総領事館は、他の総領事館と違う。中国共産党の影響力が強い」と分析しているのだ。
こうしたなか、日本海に注ぎ込む信濃川に接する総領事館移転予定地の立地が注目されている。

初代総領事に就任した王華氏は、李源朝・共産党中央組織部長の直系とされる。
李氏は「太子党」(共産党幹部の子弟)でありながら、「共青団」(中国共産主義青年団)でもあり、次の政治局常務委員就任が確実視されている。先日訪中した民主党の輿石東幹事長とも23日夜、北京の人民大会堂で会談している。

公安関係者は
李氏の直系にあたる人物が総領事に就任しているだけで、中国が新潟に並々ならぬ関心を持っていることが分かる。
『日本海に面しており、新幹線の駅や空港もある』
『中国が北朝鮮から租借した羅津港からも近い』
『日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の地元』
といった可能性が考えられる。

同総領事館について『外交部ではなく、共産党が管轄している』という情報もある。国内最大級の移転予定地を確保した背景を探るカギではないか」と語る。 

総領事館移転予定地が、日本海に流れ込む信濃川河口に接していることも注目されている。
船着き場などを設置することで、陸路だけでなく、信濃川から総領事館に出入りができることも考えられるからだ。 

尖閣沖漁船衝突事件で弱腰を露呈した民主党に、決然とした対中外交ができるのか。


・中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備
2011/01/15 朝鮮日報
http://bit.ly/GWFdke

北朝鮮の経済特区で中国・ロシアと境を接する羅先特別市に最近、中国軍が進駐したことが14日までに分かった。
中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなる。  


韓国大統領府(青瓦台)関係者は同日、
「中国が羅先で投資した 港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている。
中国軍が駐屯したとすれば、政治的、軍事的理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」
と指摘した。  

駐屯した中国軍の規模は明らかになっていない。しかし、北朝鮮で突発事態が起きた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、中国軍の羅先駐屯は異例のことだ。

***

現在でも中国は羅津港に軍隊を駐留させています。
羅津港へのアクセスを強化している中国が、必要とあらば軍港として利用することは容易でしょう。

また、10数名の職員のために東京ドームのグラウンドよりも広い土地など必要ないことは明らかで、総領事館用地が本来の目的とは別の目的のために使用されるとしても、何ら不思議はありません。
新潟に対する中国共産党政府の入れ込みようや、移設予定地の立地条件なども、新潟領事館の利用目的を知る重要な手掛かりです。

さらに、観光客や留学生、ビジネスマンなどとして日本に流入する中国人が激増しつつある事実、その中の多くが失踪している、あるいはスパイとして暗躍して いる事実なども考え合わせれば、中国をはじめとする外国政府に日本の土地を売り渡すことの危険性を認識し、新潟市民だけでなく国民全体で、警戒や反対をしていく必要があると思います。


実は新潟だけでなく、広島も危険な状態です。
こちらのブログで詳細をまとめられています。
 ↓
広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける 
http://ameblo.jp/consulate/

こちらも警戒・反対していきましょう。


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関連記事

加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威

Posted by 優兎 on 26.2012 中国人ビザ緩和


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民主党が被災地で中国人の観光客増加を画策していることが発覚しました。
表向きは被災地支援を謳っていますが、沖縄での数次ビザ(後述)同様、日本全国への移動を妨げるものではないでしょう。

被災地復興へ数次ビザ=中国人観光客向け検討-輿石氏
2012/03/24 http://bit.ly/GYV3xc
北京を訪問中の輿石東民主党幹事長は、同党と中国共産党でつくる「交流協議機構」の会議で基調講演し、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を観光する中国人を対象に、有効期間内であれば何度でも出入国できる数次査証(ビザ)の発行を検討する考えを表明した。

日本のテレビが大きく取り上げることは決してありませんが、被災地に限らず、外務省や法務省などが民主党政権と結託して、中国人の入国・滞在要件をどんどん緩和しています。

このような動きは、日本の安全保障や治安維持など国益を考える上で、どのような意味を持っているのでしょうか。


○加速する中国人の入国要件緩和

動画:被災者苦しむ最中に売国法案成立に心血注ぐ菅民主党政権
http://youtu.be/KI8q_0bTyY0



資料:平成23年4月8日「規制・制度改革に係る方針」閣議決定案
pdf 
http://bit.ly/HaX4VU

震災のどさくさに閣議決定された「規制・制度改革」 驚愕の内容

1.高度外国人材が両親を帯同させることができる制度 P28
「高度外国人材本人や配偶者の両親を帯同(来日)させることについて検討する」

2.在留資格「投資・経営」の基準の明確化 p30 
「2名以上の外国人が共同で起業し、それぞれ役員に就任しようとする場合、当該外国人全員に在留資格が付与できるような案件を公表する」

 海外大学新卒者への在留資格認定証明書交付手続の迅速化 p29 
海外の大学を卒業する外国人学生についても、卒業証明書の提出をもって在留資格認定証明書を発行することについて検討する」

3.中国人訪日査証の要件等の見直し p27 
「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件などについて検討する」

 査証の発給要件の見直し等 p31 
「発給要件の見直し、一部の査証発給に要する期間の適正化など、査証発給を円滑化することについて検討する」


○テレビが報道しない、中国人を日本に大量移入させる政策の数々
・中国人観光客に数次ビザ 沖縄訪問が条件
2011年5月28日 http://bit.ly/GNQdEY
 政府は7月1日から沖縄県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何度でも使用できる数次査証(ビサ)を発給することを決めた。複数回日本を訪れる際、最初の旅行で沖縄を訪問することが発給の条件だ。沖縄を訪問すれば、その後県外に移動することは可能。同ビサを活用し2度、3度目と複数回目の来日時には、沖縄を訪問せずに直接東京など、沖縄以外を訪れることが可能という。

・中国人観光ビザの要件緩和=「職業上の地位」撤廃―外務省
2011年8月10日 http://bit.ly/H39m4A
 外務省は10日、中国人向け個人観光ビザの発給要件を9月1日から緩和すると発表した。現行は、一定の職業上の地位と経済力を要件としているが、職業上の地位は問わず、経済力のみで審査する。滞在期間も15日から30日に延長する。政府は発給要件の緩和により中国人観光客の回復を期待している。

・法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大
2011.5.25 http://bit.ly/GOiFYl
 法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

・中国人の日本観光がより簡単に ビザ条件緩和
2011-03-04 http://bit.ly/H0adkJ
 日本外務省領事局外国人課の岡田健一課長は3日、中国人向け個人観光査証(ビザ)の発給要件を今夏さらに緩和する方針を明らかにした。
 日本政府は 2009年7月、中国人向け個人観光ビザの発給をスタートさせた。2010年7月、ビザ発給要件が、これまでの年収25万元以上から、年収6万元以上または主要国際クレジットカードのゴールドカード所有者に緩和された。
 岡田課長によると、中国人の個人観光ビザ発給状況や各方面からのフィードバックなどを考慮に入れ、社会的地位や経済能力について、現行条件をさらに緩和する方針という。

・中国人の観光ビザ緩和実施 観光庁長官が現地PR
2010/07/01 http://bit.ly/H3X8Hl
 中国人の訪日旅行客増を目的にした個人観光査証(ビザ)発給要件が1日、緩和された。日本の観光庁は同日、中国遼寧省瀋陽市で記念式典を行い、個人旅行がしやすくなったことをアピールした。
 式典に出席した観光庁の溝畑宏長官は地元旅行業者や中国メディアの記者らを前に「さらに多くの中国の方に日本を訪問してほしい」と呼び掛けた。

厳密には自民党時代から進められていますが、民主党政権になってからというもの外国人、特に中国人の流入に歯止めがかからなくなってきました。


○中国人の流入が激増する一方で、行方不明になる中国人も多数発生しています

・動画:中国人観光客 韓国で失踪――不法労働が狙い
http://youtu.be/iFnIWI6HxLc



動画は韓国の例ですが、日本も同様です。

・日本旅行中に行方不明になる中国人が続出
2009年2月4日 http://bit.ly/GNQELE
 日本を旅行する外国人は多数おり、アジア各国からの旅行者も多くいる。しかし、ツアーとして合法的に日本に渡航したのち、労働を目的としてツアーから逃げ、行方不明になる旅行者もいるのだという。そんな行方不明になる旅行者の中でも、特に多いのが中国人だ。

・外国人研修生・技能実習生の失踪者、中国人が6割以上で最多―日本
2008年6月27日 http://bit.ly/H3cbTc
 在日中国人向け新聞「中文導報」は、アジア各国から来日した研修生及び技能実習生の失踪者のうち、65%以上は中国人であると報じた。
 02年~06年までの5年間に失踪した人の数は7281人。06年のデータでは失踪者計1635人のうち、首位の中国人は全体の65.8%を占める1076人で、2位以下のインドネシア240人、ベトナム224人、フィリピン50人を大きく引き離している。


観光客や留学生を装って入ってきたスパイや工作員が、私たちの気付かないところで新潟などの中国公館を拠点に暗躍する可能性は十分考えられます。


○日本国内で暗躍するスパイの存在は、私たちが思っているよりもはるかに現実的で脅威的なものです

中国・亡命工作員が暴露 「日本で暗躍する1000人のスパイ」
ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行!

(週刊ポスト 2005年10月7日号 http://bit.ly/qdEWem

進化する中国のスパイ技術
 中国が今、その言動に最も神経をとがらせている人物がオーストラリアにいる。元外交官の陳用林氏。外交官は表向きで、実は中国の「スパイ活動」に従事していたことを自ら暴露し、同国に亡命を求めている。
 陳氏が知る中国のスパイ活動は反政府分子の監視にとどまらない。各国の最先端技術を盗む「産業スパイ活動」も横行しているという。

 「中国のスパイは3穫類に分けられる。
 ひとつはスペシャル・エージェントと呼ばれる者たちで、国家安全部(諜報活動を扱う政府の情報機関)から直接派遣される。
 その多くはビジネスマンとして入国し、現地に作ってある“ダミー会社”に赴任させる。表向きは普通の企業だが、実際は産業スパイの現地拠点のひとつとなっている。
 ビジネスマンなら学生よりも安定した地位が得られ、信頼も厚い。彼らはそこで商業交渉を通じて現地企業と接触し、技術を盗んでいる。

 2つ目 は、警察学校を卒業したばかりの者たちだ。彼らは現地で情報提供をしてくれる協力者を探すのが主な任務だ。

 そして3つ目はエージェントと呼ばれ、元々現地の会社でピジネスマンとして働いていたり、大学に留学したりしている中国人たちで、情報提供者として協力してくれるケースを指す」(陳氏)
 そうした中国人スパイのネットワークは世界中に広がっているという。

 末端のスパイたちは、個人で活動している。
 「アメリカのCIAもそうですが、一人一人の工作員たちは、独自に動きながら情報を収集しています。
 そして各国の大使館や領事館に彼らを統括する人間がいて、私もシドニーではその役割を担っていました。
 情報収集をする工作員たちは、盗聴器など、諜報用の機器を使うことも多い。 マークしている重要人物の車にはGPS装置を取りつけ、いつどこに行ったかはすぐにわかる。他の国が思っている以上に、中国のスパイ技術は進化しているのです」(陳氏)

日本国内で暗躍する中国人スパイ
 技術に関するスパイ工作の一番の標的はアメリカだ。
 「アメリカにはオーストラリアの3倍以上のスパイがいると聞いている。アメリカの軍事技術は、研究所に潜入した中国人スパイによってほとんど盗まれているといっていいでしょう。
 実際、アメリカの国立研究所から中国のスパイが核爆弾やミサイルの技術を盗み出したというリポートが、99年にアメリカの下院で報告されている。
 軍事技術も、やはりダミー会社にビジネスマンとして派遺されるスパイが、商業取引を通じて盗むことが多い。さらに大学に留学生や研究生を派遺することもあれば、すでに留学している人をエージェントにすることにも余念がない。
 そうした学生たちが大学を卒業すると軍事関連の企業に就職し、そこでも情報を盗んで中国に送っている。軍事情報を盗むことに関しては、中国は世界一だといっていい」(陳氏)

 ここで陳氏は驚くべき証言をした。
 「同様のスパイ活動は、日本でも行なわれています。オーストラリアには1000人ほどのスパイがいます。これは秘密文書に書いてあるのをこの目で見たので間違いない。
 だが、日本にはより多くいるはずです。1000人を超えることは間違いないでしょう。アメリカ同様、日本の技術も貴重なものだから、研究生や ビジネスマンなどに扮したスパイたちが、最先端の技術を盗んでいます。
 日本にも数多くのダミー会社があり、そこにビジネスマンとして赴任した中国人スパイが暗躍しているのです。また、一流大学の留学生の中にも中国のスパイは数多く入り込んでいます。
 アメリカのケースと同様に、大学の研究室で情報収集に励み、さらには企業に就職した後も表向きの仕事とは別に、スパイ活動に従事することになる」(陳氏)

 いつまでも“スパイ天国”のままでは、国際政治も、国際交流もままならない。政府も企業も、陳氏の貴重な証言に耳を傾けるべきだろう。


東京都江東区にある中国のスパイ養成所
(台湾は日本の生命線より http://bit.ly/GOuu1F

 土地の用途というものはいくらでも変更できるものである。しかも変更されても、政府にそれを検証する方法はない。実際に「何に使われるか」はわからないのである。
 たとえば中国大使館の機関はあちこちに置かれているのだが、その一つである教育処(東京都江東区平野二-二-九。責任者=孫建明公使参事官)を見てみよう。
 これは看板のとおり、中国人留学生を「教育」する機関であると同時に、留学生などを工作員に仕立て上げ、指揮する基地でもあるのだ。〇八年、各大学の中国留学生学友会が長野市での北京五輪聖火リレー現場に大量の留学生を動員したが、その学友会を指揮するのもここである。
 その大きな建物は住宅地の真ん中に聳えている。地元の人によれば、時々大勢の中国人が最寄の駅からここを目指してぞろぞろと歩いているという。警察官に「あそこがスパイ養成機関だと知っているか」と聞くと、「知っている」との答えが返ってきたそうだ。



○観光や留学を名目に来日する中国人増加による治安悪化も懸念されます。

在日中国人による犯罪 Wikipedia http://bit.ly/GNRzBp

中国人による犯罪は1990年代末から2000年代初頭の間に急増し、現在は高止まりの状態が続いている。
国内の外国人国籍別犯罪件数では、1989年以降、中国人が23年間連続1位となっており、ほとんどの凶悪犯罪で1位、あるいは3位以上の上位に位置している。
来日中国人による犯罪が目立つものの、在日中国人が来日中国人に犯罪を指南・手引きしている側面があり、問題は来日中国人だけに留まらない。


警察庁 来日外国人犯罪の検挙状況 (平成21年)http://bit.ly/GNedFT
kenkyo_h21_2.jpg


○中国の動向を知り、対処する上で忘れてはいけない「国防動員法」

中国での「国防動員法」の施行は、テレビや新聞ではまったくと言っていいほど報道されませんが、「知らなかった」では済まされないほど重要なものです。

動画:中国人民解放軍の正体
http://youtu.be/YCRshjC1G38






マンガで読むニュースより http://bit.ly/H2wRI8


中国の国防動員法、民間資源をフル動員
(国民が知らない反日の実態 http://bit.ly/GReaXTより抜粋)

有事の際に国民を総動員
日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が2010年7月1日から施行される。全国人民代表大会常務委員会で可決された「国防動員法」だ。
反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

14章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
いわば、中国の軍事力を評価する場合、民間資産も加味して判断する必要性があることに留意すべきなのだ。
有事の際に国家全体の資源を動員できる国とそれができない国では、外交的にも軍事的にも結果において決定的な違いが生じる可能性が大きいといえる。

外資系企業にも適用
同法が発令されたとき、日本を含め外資や合弁企業はどうなるのか、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は 「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。
具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。
中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。

日本との衝突も「有事」に
同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。
有事といえば決して「国内」に限定せず、「国内外」に位置付ける。これが国政的な通念である。

「全国民参加」を謳う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。
日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。
「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。

たとえば、人民解放軍による日本の領海・領土への軍事侵攻がもしも現実のものとなった場合は、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。
いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。


国防動員法のまとめ

国防動員法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内を含む世界中の中国人の財産没収
・中国国内の外資系企業の全財産没収
・世界中の中国人が兵隊として活動する

例えば中国が沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が、兵隊として決起するということです。

※国防動員法についてはこちらのファイルにまとめました。
 ⇒http://bit.ly/H0R8m3

関連情報など:
・動画:【2010年7月1日】中国人ビザ緩和&中国国防動員法【Xデー】 
http://nicoviewer.net/sm10904497
・ひめのブログ ■中国しゃれになんない話 http://bit.ly/GXotMe


○中国の戦略には、「超限戦」というものもあります

動画:NHK問題に見る無制限(超限)戦争
http://youtu.be/Lp-nUyJUtzM



「超限戦」 Wikipediaより http://bit.ly/GH71eD

 これからの戦争をあらゆる手段を以って戦うものとして捉え、その戦争の性質や戦略について論考。
 25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。
 そのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段……を挙げている。
 このような戦争は、別に中国に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。
 超限戦は単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。


公式な中国の戦略ではないのかもしれませんが、中国を初めとする日本を狙う外国と対等に渡り合うためには、通常の軍事力以外の分野でも、相手の戦略を知ったうえで注意深く対応していかなければいけません。


「日本国内の中国大使館や領事館が軍事拠点として使われる」と言われても、「戦車や銃を格納する訳でもあるまい」と、ピンとこない人もいるかもしれません。
しかし、現在の戦争に利用されるのはそのような武器だけではないことを知っておく必要があります。

安易な外国人の流入や外国への国土売却は、確実に日本の解体につながると言っていいでしょう。


安易な入国要件緩和や国土売却はすべきでないと思う方はクリックをお願いします
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関連記事:
地上波でも報道【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地だそうです http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-500.html


【人権委員会設置法案】日大・百地章教授による解説「無駄で危険な人権救済法案」動画と内容の紹介です

Posted by 優兎 on 23.2012 人権擁護法・人権侵害救済法


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 人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)の問題点を、百地章・日本大学教授が解説している動画がアップされました。
 対談形式で説明しているので非常に分かりやすく、この法案にあまりなじみがない人にもお勧めです。

【大道無門】百地章、無駄で危険な人権救済法案[桜H24/3/9]
http://youtu.be/klf35Dgoubo



話題が多岐に渡るので、要点を整理しやすいよう、動画の内容を書き出しました。
(印刷用 pdf 
http://bit.ly/GGViPA/Word http://bit.ly/GCoxUE

項目一覧:
1.民主党や法務省が陰で熱心に推進している
2.新たな方針として、基本方針、概要、Q&Aを発表
3.「3条委員会」について
4.在日特権について意見を述べただけで呼び出し
5.「人権侵害」の定義の問題
6.「差別助長行為」の定義の問題
7.弁護士会の動向も要注意
8.現行制度で99%の人権侵犯は解決済み
9.暴力団が人権団体への転向を検討
10.目的は法務省の省益拡大か?
11.法案を推進している民主党の主力は「旧社会党」
12.原案を作った塩野宏東大名誉教授の本音
13.部落解放同盟が推進する理由
14.自民党が、党としてこの法案に反対することが必要
15.国際的な勧告の論理をすり替え、ねじ曲げている

~~~~~~~~~~

1.民主党や法務省が陰で熱心に推進している、非常に危険な法案です

・民主党マニフェスト2009⇒
http://bit.ly/yP9BAX
最後のページに小さく載っています。

・民主党が平成17年に作成した「旧・人権侵害救済法案」 
http://bit.ly/z4MVIG 
 (法案推進派の最終目標と見られる)

 第二十七条3:外国人でも人権擁護委員になれる(国籍要件がまったくない
 第四十七条:令状なしの調査権 
 第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料
 などを盛り込んでいた。

しかし批判が強いため、一時的に取り下げて早期成立を優先。


2.新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月には概要とQ&Aを発表(現状で最新の資料)

・基本方針(pdf) 
http://bit.ly/rloApD 
 2.人権委員会の設置:3つの要点=問題点でもある
政府からの独立性を有し、
パリ原則に適合する組織にするため、
・国家行政組織法第3条に基づく人権委員会(3条委員会)を設置

 5.人権擁護委員の資格
・地方選挙権を有する住民(人権擁護委員法第6条第3項 
http://bit.ly/yDfSES
 国籍要件がない=外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる
 
 7.特別調査:
・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討

当面は危険性がないように装っていますが、「小さく産んで、大きく育てる」という方針で進められており(民主党議員の証言
http://bit.ly/pgTxVs )、将来的な改悪を想定しての一時的な妥協案です。
しかも表面的に取り繕っただけで、本質的な問題は何も変わっていません。

以下は、人権法案の具体的な「問題点」


3.「3条委員会」について

 内閣の指揮監督を受けず、内閣の責任も及ばない独立行政委員会のことを「三条委員会」(国家行政組織法3条に基づいて設置される委員会)と言います。
 3条委員会の独立性の高さは、憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)など、憲法の規定に違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
 法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしており、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしています。


4.在日特権について意見を述べただけで呼び出しを行う法務局 

・動画:すでに始まっている、人権救済機関の暴走 
http://bit.ly/yETicK

 村田氏は、在日特権について批判的な意見を述べただけで、「差別の疑いがある」として東京法務局から呼び出されました。
 村田氏は単に事実を述べただけであり、本来であれば法務局が訴えの理由なしとすべき事案です。
 日本人が知るべき事実を述べると、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出すという運用のされ方がすでに行われているのです。


5.調査や措置(勧告・告発など)の対象となる、「人権侵害」の定義の問題

※ 「不当な差別、虐待、その他の人権侵害」とは,
① 特定の者に対して,
② その有する人権を侵害する行為であり,
③ 司法手続においても違法と評価される行為をいう。

 何が「司法手続きにおいて違法」とされるかは、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることです。
 それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
 したがって、人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

 定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
 しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
 しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。


6.調査や措置(勧告・告発など)の対象となる、「差別助長行為」の定義の問題

※ 差別助長行為とは
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示することをいう。

「何が不当な差別か」ということは主観で決められてしまう。
あらゆる言論を取り締まることができる。

差別助長行為の例:
「北朝鮮による拉致を批判して、朝鮮学校に対する補助金の支給に反対するビラを配る行為」
⇒差別助長行為に該当してしまう。
・不特定多数の者=朝鮮学校の生徒
・共通の属性=母国が日本人を拉致したこと
・(不当な)差別的取扱い=朝鮮学校にだけ補助金を支給しないこと


7.弁護士会の動向も要注意

・人権委員会の組織(概要)
 事務局に弁護士資格を有する職員を配置

 一言で弁護士と言っても、様々な思想信条の人がいます。例えば「外国人に参政権を与えてもよい」という思想の人も少なくありません。
 従って、弁護士会の動向も要注意です。

弁護士会による人権侵害の申し立ての例
・過激な人形を使って性教育を行っていた養護学校に対し都教委が厳重注意をしたところ、都弁護士会から教師の教育の自由の侵害だと警告。
・旧国鉄職員が単身赴任させられたことを人権侵害だと主張。東京弁護士会は「単身赴任は家族が共に暮らす権利の侵害」だと勧告。
・男子生徒の丸刈り(裁判所で合憲判決が出ている事案)、生徒の所持品検査、小学校で女子のみに制服を義務付(PTAで話し合った結果)、入学式・卒業式での起立国歌斉唱(最高裁は合憲判決)などを人権侵害と主張。

・弁護士会も人権法案を推進
 日本弁護士連合会│国内人権機関の設立に向けた取り組み
 
http://bit.ly/yyr0Wr
(司法試験合格者が増えたため、働き口を確保したい?)

 弁護士には国籍条項もないため、例えば反日思想を持った外国人が弁護士になった場合でも、人権委員会の事務局に配属することが可能です。
 これでは、法律上は外国人が人権擁護委員になれなくても、脱法行為が可能になるのでは?

・在日コリアン弁護士協会 設立趣意書 
http://bit.ly/A2dsko
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は……「在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。
具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。

・韓国人3人、司法試験一発合格 弁護士にも韓流 
http://bit.ly/yg54MH
「永住権のない外国人の合格者は60年を超える司法試験の歴史で極めてまれで、一気に3人は異例」
 職にあぶれる法律家の発生が懸念されつつも、法務省は無理やり司法試験合格者を急増しましたが、合格者総数を増やせば外国人合格者も当然増えることとなります。
 永住権すらない外国人の法律家が増加しています。


8.現行制度で99%の人権侵犯は解決済み、3条委員会が不要であることは明らか

 法務省は、人権委員会設置の理由を「数々の人権問題が起きていること」としています。
 しかし、法務省自らが発表した“平成22年中の「人権侵犯事件」の状況”によると、救済手続開始件数が21,696件あったのに対し、21,500件が処理されています。
 つまり、99%の人権侵犯は現行法で解決できているのです。

・平成22年中の「人権侵犯事件」の状況 
http://bit.ly/yVo0sg 

 ストーカー規制法、DV防止法など、すでに多くの個別法があります。
 現状で対応できない事例については、これら個別法を改正・新設した方が適切な場合も多いはずです。

・個別法の例:
ストーカー規制法 
http://bit.ly/vrGU84 
児童虐待防止法 
http://bit.ly/vBqjMW 
DV防止法 
http://bit.ly/tzqu7b 
高齢者虐待防止法 
http://bit.ly/vwp9mY 
障害者虐待防止法 
http://bit.ly/v8aZAE 
刑事施設・受刑者処遇法 
http://bit.ly/yU9jku 
など


9.「人権侵害救済法」成立で、暴力団が人権団体への転向を検討

2011.10.19 ZAKZAK 
http://bit.ly/p5Mssg
 政府・民主党は来年の通常国会に「人権侵害救済法案」の提出を目指している。
 同法案が成立した場合、暴力団から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として掲げる可能性があるという。
 「山口組2次団体の幹部から直接聞いている。『(暴排条例で)仕事がどんどん奪われている。若い者たちは生きる道がなくなってきた。このままでは人権運動でもやっていくしかない』と。これに人権侵害救済法案が利用される危険がある
 こう語るのは、元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏。北朝鮮情報などを収集するために、現職当時から在日朝鮮人が含まれる暴力団にもアンテナを広げてきた。現在も、暴力団の動向には関心を寄せている。

すがわら一秀議員のツイートより ‏  @sugawaraisshu
自民党の法務部会で人権救済法案について議論。
非社会的勢力がなりすまして人権委員会に「人権侵害だ」と申し入れた場合などどうするのかを質した。
法務省はしどろもとろだった。
絶対に廃案に。



10.目的は法務省の省益拡大か?

 平成23年12月6日の衆議院法務委員会で城内みのる議員が、
「新たな人権救済機関ができれば、各地域に作られた事務局など、法務省OBの天下り先確保にもつながるのでは」
と指摘しています。
 実際、天下りの可能性を指摘する城内議員の質疑に対し、平岡元法相も具体的根拠を上げて否定することはできませんでした。

・動画:平成23年12月6日 衆議院法務委員会
http://youtu.be/FDvRF2DaW5Y 
全文書き起し(pdf) 
http://bit.ly/x13WNO

城内議員:これは法務省のOBの天下り先として、国民の人権救済機関じゃなくて法務省のOBの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと、非常に皮肉を込めて言っているんです。
平岡法相:OBをこの組織のためにどんどん取り込んで、 そこに人件費を払っていこうという発想は、私としては聞いていないところでございます。
(法務省が自分から「天下り先を想定しています」とは言わないでしょう…)

この法案が最初に出てきた平成17年頃には、国会議員の秘書の間で「この法案の目的は法務省の省益だ」と普通に語られていたそうです。


11.法案を推進している民主党の主力は「旧社会党」

日本が独立するためのサンフランシスコ平和条約に反対したのが旧社会党でした。

「かつて大きな影響力を持っていた旧社会党。
社民党の前身ですが、同時に民主党議員の7割以上がこの政党出身者と言われています。」
国民が知らない反日の実態 - 旧社会党の正体より
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/196.html


12.原案を作った塩野宏東大名誉教授の本音とは

 自民党の部会で「人権救済の名のもとに、相手の人権を侵害するのでは」と聞かれて「実は私も相手のことまでは考えていなかった」と堂々と言っている。
 「この法律がなければ救済できない人権侵害には何があるか」との問いには「北海道のロシア人が公衆浴場で入店禁止にされたこと」と答えた。


13.部落解放同盟が推進する理由

 同和対策特別措置法が平成14年に廃止されたが、それまでに15兆円が支出された。
 平成8年には地域改善対策協議会によって「同和対策の物的な基盤整備はおおむね完了した」とされ、むしろ逆差別の声も出てきている。
 これに代わる法案を作ろうとしているのではと言われている。

・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」 
http://bit.ly/z4MVIG 
第二十七条 3 
 人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
・人権法案の「概要」より
 補充的な委嘱制度(特例委嘱制度)を創設
これらの規定により、部落解放同盟からも人権擁護委員が選ばれるのでは?

・旧・人権侵害救済法案 第8条第2項 第23条第2項 
http://bit.ly/waBpDL 
 「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること」
 新方針でも、このような規定を根拠に人権団体が利権を得る可能性がある
・このサイトで一部人権団体の利益のために法案が利用される可能性を詳しく解説しています。
 「地方人権委員会」をどう考える 
http://bit.ly/y2Cypr
 埼玉人権連 
http://bit.ly/zoKkCk

 部落解放同盟は、機関紙で「人権侵害救済法早期制定の闘いを全力をあげてすすめていこう」と主張し、政治的な働きかけも活発化させています。
 しかし法務省は、地方法務局長にあてた通知の中で、部落解放同盟が行っている糾弾会に問題があることを認めています。
・解放新聞 2011.12.19 
http://bit.ly/tKeP7c
・法務省の通知 1989年8月4日
http://bit.ly/yekcSM

 その解放同盟が昨年3月の新綱領で「糾弾の社会的正当性の確保と定着をはかる」として「差別糾弾闘争」を採択したことから、人権法案によって「糾弾闘争」が合法化されるのではないかと言われています。
・部落解放同盟ガイド 2011年3月4日 
http://bit.ly/wiCrNx
・赤旗 2011.6.28 
http://bit.ly/xIRv6y


14.自民党が、党としてこの法案に反対することが必要

自民党が党として反対すれば民主党も推進できない。
外国人参政権の時も、党大会で反対を打ち出したのが大きかった。

⇒皆で自民党が反対を表明するよう意見しましょう(後述)。


15.推進派は、パリ原則などの国際的な決議・勧告の論理をすり替え、ねじ曲げている

 独立した機関設置の根拠とされている「パリ原則」は、「公権力による人権侵害」に関するものです。
 また、機関の責務は、政府、議会その他の機関に対し意見・勧告・提案等を提出するのみです。
 しかも、財政的な面での独立を求めているにすぎません。

 私人間の問題解決のための独立した機関を要請しているわけでもなければ、3条委員会のような違憲性さえ疑われる強力な機関を想定しているものでもありません。
 法務省が根拠としている、その他の国際的な勧告も同様です。

 ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈し、論理をすり替えねじ曲げて、3条委員会設置の根拠としています。

・パリ原則の内容 
http://bit.ly/v3S7yj 
 公権力(警察や刑務所など)による人権侵害に対処する機関設置を求めるのみで、私人間(民間人どうし)については何も要求していません

※パリ原則に合致した機関を「有する」国の例
 アフガニスタン、ルワンダ、韓国、インドネシアなど

・「パリ原則」に従って「国内人権機関」を作った国はどうなったか?
 1.
http://bit.ly/z1ws0Y  2.http://bit.ly/A5B06D

 パリ原則に忠実に従って、人権問題を包括的に扱う強大な国家機関にNGOが深く関与するシステムが出来るとどうなるか。その恰好の「ケーススタディ」が韓国の国家人権委員会である。
 メンバーには女性運動団体などのNGO出身者や弁護士など民間人が多く、まさにパリ原則に沿ったものと言え、日本の推進派からも高く評価されている。

 「二〇〇二年には、〝テロ防止法〟の制定について、テロの防止は既存の法律によっても十分可能であり、新しい立法は人権制限の素地があるとして、その中止を求める意見を表明し、その立法の阻止を導いた。
 また二〇〇三年には、長年にわたって男性優位の伝統と慣行を支えてきた戸主制度が平等権侵害にあたるとの意見を憲法裁判所に提出し、結果的に戸主制度だけでなく、戸籍制度自体の廃止をも実現させた運動の一翼を担うことになった。
 さらに、実現はしなかったが、二〇〇四年には、南北分断に起因する立法であり、人権保障の立場からその改廃が求められてきた国家保安法の廃止が必要であ るとの意見を表明し、二〇〇五年には、死刑制度が生命権の本質的内容を侵害するために廃止されるべきであるとの意見を表明して、死刑廃止にむけた運動を力 づけることになった」(『部落解放』06・12)

 これは要するに、国家人権委が個別事件の救済に留まらず、「人権侵害」を恣意的に拡大解釈して、家族の絆や国の安全を危殆に陥れるようなある種の「革命」を推進しているということに他なるまい。
 なぜなら、例えば韓国の新しい戸籍からは家の概念は完全に消滅し、個人を単位とする「個籍」となり、韓国の保守派は「これでは両親の生死も兄弟の配偶者もわからない」と嘆いているという。
 一方、国家保安法は「反国家活動」を規制することで、国の安全と国民の生存を確保しようとする法律だが、その撤廃を求めていたのは北朝鮮なのだ。この意味で、国家人権委は北の片棒を担いだと言われても仕方がなかろう。

※パリ原則に合致した機関を「有しない」国の例
 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど

 日本も最初は「必要ない」という立場だったが、条約に加盟すると報告を出さなければいけない。
 政府以外に民間がカウンターレポートを出せるので、民間が何もできないような人権侵害のひどい国に限って「人権侵害がない」と報告されるという、逆転現象が起きている。

 人権委員会に政府に対する勧告をどんどん出させようというのが、推進派の狙いの一つでもある。
 「外国人参政権や夫婦別姓を認めないのは差別だ」と公的機関が議会や政府に勧告したら大変な事になる。

※法案推進派が拠り所にしている国連の委員会が出している勧告の内容からも、結果は容易に想像できます。
・国連委が日本政府に勧告
 「夫婦別姓を認めないのは女性差別」 
http://bit.ly/ubVkzl
・国連児童の権利委、日本に歴史教科書是正勧告
 朝鮮総連系学校への支援も不十分 
http://bit.ly/u534a4
・朝鮮総連系団体に乗っ取られた「児童の権利条約」意見交換会
 
http://bit.ly/A5JLgn

結論:
「百害あって一利なし」を絵に描いたような法案だということは、誰の目にも明らかです。

~~~~~~~~~~

法案反対の第一人者である百地教授も執筆陣に加わった書籍、

『“人権侵害救済法”で人権がなくなる日』

宝島社より好評発売中です(735円)。

紀伊国屋 
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ネットが使えない人などにこの法案の問題点を知らせるのにも最適。
図書館にリクエスト・寄贈などすれば効果大。

内容紹介:
またまた、民主党政権と法務省は“人権侵害救済法”をたくらんでいる。
自民党政権時代の人権擁護法案、平成17年に民主党が国会に提出した旧“人権侵害救済法案”に続いて、3度目である。
今回の法案が成立しなくても、彼らは何度も繰り返してくるだろう。
いまこそ、“人権侵害救済法”がどれだけ危ないのか、ここで、しっかり認識しておきたい。

本新書は、民主党政権が虎視眈々と狙う悪法、“人権侵害救済法”と“外国人参政権”のさまざまな危険性について、多くの先生方が執筆。

巻頭は百地章日本大学教授。
人権擁護法案時代から、批判を繰り広げてきた先生だ。
そんな法案を、どのマスコミも批判しない。

~~~~~~~~~~

自民党への反対要請

法案の不成立を確実にするため、自民党ができるだけ早期に反対を表明するようお願いしましょう。
(特に選挙区民の意見は重みがあります)

意見例:
件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します
本文
人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。
国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。

自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。
しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。

日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。
国会提出前の一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。

ツイッター用テンプレ:
自民党が党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただければ法案の成立は困難になります。言論の自由を脅かす悪法に反対してください。宜しくお願い致します。

意見提出先 (TEL/FAX/メール/ツイッター)
1.自民党本部
 03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/mj5TTa

2.自民党執行部 
・総裁
 谷垣禎一  京都5区 
http://bit.ly/xnVgDl
 03-3508-7012 03-3597-0895 
http://bit.ly/AumGDi
 @Tanigaki_S
http://bit.ly/GBvYeH
・副総裁
 大島理森 青森3区 
http://bit.ly/Adarbh
 03-3508-7502 03-3508ー3932 info@morry.jp
 @tadamori_oshima
http://bit.ly/GEPfMH
・幹事長
 石原伸晃 東京8区 
http://bit.ly/z6KhIi
 03-3508-0800 03-3593-7101 
http://bit.ly/AdOknX
・総務会長
 塩谷立 衆議院比例 東海(岐阜,静岡,愛知,三重)
 03-3508-7632 03-3508-3262 g05173@shugiin.go.jp 
・政務調査会長
 茂木敏充 栃木5区 
http://bit.ly/vZZssw
 03-3508-1011 03-3508-3269 toshimitsu@motegi.gr.jp 
http://bit.ly/A8yueO
 @moteging
http://bit.ly/GEZn6S

3.法務部会
・部会長
 柴山昌彦 衆議院比例 北関東(茨城,栃木,群馬,埼玉)
 03-3508-7624 03-3508-7715 info@shibamasa.net
 @shiba_masa
http://bit.ly/GCW0J2
・部会長代理
 稲田朋美 福井1区 
http://bit.ly/z7u6Y6
 03-3508-7035 03-3508-3835
 森まさこ 参院 福島県
 03-6550-0924 03-6551-0924  
http://p.tl/nxtL
 @morimasakosangi
http://bit.ly/GFnRuv
・副部会長
 丸山和也 参院比例(全国区)
 03-6550-090 
 @maruyamakun 
http://bit.ly/GCEj0s
 古川俊治 参院 埼玉県
 03-6550-0718 03-6551-0718 

4.自民党地元議員への意見提出
・衆議院議員一覧
 選挙区選出議員 
http://www.shugiingiin.com/
 比例区(ブロック別)
http://bit.ly/xBdO3H
・参議院選挙区選出議員 
http://bit.ly/ySsoDc
・政治家検索用データベース 
http://bit.ly/zsg9ZC
 (連絡先が分からない時に便利)



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関連記事:
法案推進派や地元国会議員などへの反対意見例や意見先が載っています。
こちらもご覧ください。
 ↓
【重要】自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」が、国会に提出されようとしています
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


関連記事

【拡散希望】アマゾンが鯨肉の販売をストップ。日本叩きに怒った親日のアメリカ人が、鯨肉販売再開の署名を呼び掛けています。ネットで簡単にできますので、ご協力をお願い致します。

Posted by 優兎 on 22.2012 日本を守るための署名情報



アマゾンが(おそらくあのシーシェパードにそそのかされて)イルカや鯨肉の販売をストップしたようです。
理不尽な日本叩きに怒った親日のアメリカ人が、鯨肉販売再開の署名を呼び掛けています。
ネットで簡単にできますので、ご協力をお願い致します。
(特に期限は記されていませんが、なるべく早めがいいと思います)


【字幕】 アメリカ人が日本人の­ために署名のお願い
http://youtu.be/0Ma9W2jE9xY



署名サイトへ⇒http://chn.ge/GCZoHQ

内容紹介:
最近まで、イルカや鯨などの肉がアマゾン・ジャパンで販売されていましたが、少数の人々の圧力によって停止させられました。
それらの食品は日本の食文化で あり、アマゾン・ジャパンでは販売されるべきものです。
日本には1億数千万の人口がありますが、数千キロ離れたごく少数の人々が苦情を言っているからといって、文化を奪ってよいのでしょうか。

アマゾンはイスラム教徒が苦情を言えば、豚肉の販売も止めるのでしょうか。
インズー教徒をなだめるために牛肉も止めますか。
いろいろな本の販売も止めなければいけません。

私はアマゾンが気に入っていますが、日本でこのようなことがあれば、楽天に乗り換えることもできます。
日本市場でビジネスをするなら、日本の人々の声を聴いてください。


手順紹介:

※メアドを入力すると以後メールが送られてくるようですが、
こちらで解除できます⇒http://chn.ge/GLTPYr

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住所氏名は適当でいいみたいです。
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アマゾンに直接意見を送ることもできます。
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(上記署名の紹介をそのまま送ってもいいでしょう)

アカウント不要:
電話 0120-999-373

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アマゾンジャパン代表取締役 ジャスパー・チャン(日本人じゃないのか?) 

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1
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ツイッターで #韓流は終わった を入れてつぶやくイベントが大盛況 トレンドNo.1も獲得

Posted by 優兎 on 20.2012 韓流の真実



3月18日、ツイッターで #韓流は終わった を入れてつぶやくイベントがありました。

「韓流は終わった」キャンペーン展開中。3月18日23時に、一斉に「韓流は終わった」とつぶやきましょう。#韓流は終わった #始まってもいないよ禁止
2012年3月17日 http://bit.ly/Ay420C

(キャンペーンの元ネタは、ジョン・レノンの「戦争は終わったキャンペーン」だそうです)


私はシンプルに「#韓流は終わった と思う人はRT」とツイートしました。

すると…

hanryu_owata31.jpg

久々のOver50RTを達成^^


韓流が終わっている(そもそも始まっていない)ことなど分かり切っているのに、何を今さら… と思う方もいるかもしれませんが、
おそらくこのようなことが震災後も相次ぎ…


韓国の義捐金 20%を被災地に、70%を“独島守護活動”に
2011.04.20 http://bit.ly/xxGYVp
 近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだった。
 しかし、「独島を自国領土と捏造した内容をすべての中学校教科書に採択するような敵対的な態度を見せる日本に義捐金を送る必要などない」という意見が多数出てきたため、アンケートを実施。『主旨通りに使う』が20%、『独島の守護活動を支援する』が70%、その他が10%という結果になった。
 アンケートを尊重して、募金のうち20%を日本へ送り、70%を独島守護活動団体に、10%をなぜか戦争性被害者(元従軍慰安婦)の団体に寄付することを発表した。
(心ある人も2割はいるのがせめてもの救いか)


C大阪怒り心頭 スタンドの「大地震をお祝い」横断幕に抗議
2011年9月28日 http://bit.ly/ACeTbW
 全北のスタンドに心ない言葉が書かれた横断幕が掲げられ、C大阪側が抗議するハプニングがあった。
 「日本の大地震をお祝い(し)ます」などと東日本大震災を中傷する内容で、C大阪側の指摘を受けて前半途中に撤去されたものの、C大阪関係者は怒り心頭だ。

jishin_iwau_korea.jpg


挙句の果てには、私たち日本人はもちろん、世界中の人々が哀悼の思いを共有していた、震災から1年後の3月11日…

韓国籍を名乗る人物3.11に不謹慎動画
http://youtu.be/v3fyhQIm-JQ



「ハーイ 日本人たちよ、こんばんは。
もうすぐ東京にも 大地震が発生して、もう死んでしまうのですか? 
あー それだと良かったです。
自分で自滅してくれるんだな、この民族は。
あー気持ちいい。
一瞬で死んでください、日本人の皆さん。」

~~~~~~~~~~

以前から韓流ごり押しに違和感を感じていた人はもちろん、そうでなくても、こんなことを平気で出来る人たちが次々と現れるようなバックグラウンドを持った国の芸能を、あたかも流行っているかのような印象を付けてごり押しされることに黙っていられなくなったのではないでしょうか。


イベント開始から40分後のHOTワードランキングでは #韓流は終わった が見事No.1を獲得。

hanryu_owata4.jpg
情報元 http://bit.ly/vZBxLk



公式でもトレンドに載りました。
hanryu_owata22.jpg
情報元 http://bit.ly/zGeO9s



実はこのイベントのおかげで面白いことがありました。
私のツイートに対して、

「元々韓国は好きだったんですけど、ぶっちゃけ、マスコミのせいで嫌いになりかけています。。。(ーー;)」

という返信が。
どうやら韓流を流行らせようとしたマスコミそのものが、実は反韓感情の原因にもなっているみたいですね。

#韓流は終わった というツイートを批判する書き込みもあるみたいですが、
マスコミが「韓流ブーム」などとねつ造しなければこんなイベントも必要なかったはずなので、
批判の矛先は無理に韓流をごり押しし続けるマスコミに向けるのが適切なのでしょう。


今回のイベントとは直接関係ありませんが、
「韓国の捏造工作は非難に値する」というのが、
日本だけでなく海外でも共通の意見のようです。

こちらはアメリカにおける”捏造韓流忍者”を批判している、スコットさんのメッセージ。

A message for my Japanese supporters
http://youtu.be/QFJFf9OogJU



スコットさんの言葉:
このメッセージは、日本人の支援者に向けたものです。
私を支援してくれて、ありがとうございます。

私はほぼ22年間、武術を学んできました。
そして多くの詐欺師を見てきました。

私は忍術に深く関心を持ち、その歴史を学んでいます。
ですから、偽物の忍者を見ると、怒りが沸きます。

私は日本人がこのような「デタラメ」を非難する事を、大変うれしく思います。

あなた方の偉大な文化が、詐欺師によって傷付けられるのを防ぐことができれば幸いです。
この先も協力してやっていけることを、期待しています。
ありがとうございました。

***

英語ですが、ちょうどGloriousJapanForeverさんの新作動画もアップされました。
「従軍慰安婦のねつ造」を暴く内容です。世界中の人に見てもらいましょう。

Endangered Japan (Book 2): Sex, Lies, and Comfort Women
http://youtu.be/1RpqXyqRQY4




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関連記事

あの神戸市役所が「撮影許可制」「退去義務」などを盛り込み庁舎利用規則を改正 3/22まで意見募集! #kobe #hyogo

Posted by 優兎 on 12.2012 近畿地方


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※「改正個所は2点」という情報が広まっていますが、「撮影制限」も含まれます(全部で3点)。意見される方は撮影制限への反対もお願い致します。

3/12追加 チラシもできたようです。
pdfダウンロード⇒http://bit.ly/wnmk9o
kobe2.jpg


神戸市が「庁舎利用規則の一部改正(案)」について意見を募集しています


神戸市役所の驚くべき職務実態についてはこちら
 ↓
国民が知らない神戸市役所の実態
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11138232905.html

動画の一部:
神戸市役所、韓国の歴史教科書を日本語に翻訳して職員を洗脳教育
http://youtu.be/5U-MXf_2Ulc



今回の改正(事実上の改悪)の理由は、市役所にとって都合の悪い事実が知られないようにするためでしょう。
もちろんそのような自分勝手な都合で規則を変え、市民・国民の利益に反する職務実態を放置するなどあってはならないことです。


提出期限 
平成24年3月22日(木曜)必着

神戸市庁舎利用規則の一部を改正する規則(案)(PDF)
http://bit.ly/AlxLJX

神戸市庁舎利用規則 
http://bit.ly/wfEtsy


改正内容:

・第8条 
庁舎内において,次に掲げる行為をしようとする者は,あらかじめ,庁舎管理者の許可を受けるものとする。
改正案
第8条に次の1 号を加える。
(5)撮影その他これに類する行為を行うこと。

・第9条 
何人も,庁舎内において,次に掲げる事項を遵守しなければならない。
改正案
第9条に次の2号を加える。
(4)職員に面談を強要しないこと。
(5)職員の求めがあったときは直ちに退去すること。



意見例:こちらを参考に自由に考えてください。
(時間がない方はコピペでもOK)

私は、次の改正に反対します。
第8条に次の1号を加える。
(5)撮影その他これに類する行為を行うこと。
第9条に次の2号を加える。
(4)職員に面談を強要しないこと。
(5)職員の求めがあったときは直ちに退去すること。

神戸市役所内における面談・撮影などによって、拉致問題を正しく教えていない朝鮮学校に多額の補助金を支給している、日本の歴史認識とはかけ離れた韓国の歴史教科書を研修で使っている など、日本国民である神戸市民の利益に反する神戸市役所の職務内容を市民が知ることができるようになり、市民にとって非常に有益な情報公開となりました。

また、市役所の職員の皆さんにとっても、日本国民である神戸市民のために奉仕するという行政サービスを忠実に行っているかどうかを反省するこの上ない好機となったはずではないでしょうか。

ところがこれらの改正は、市役所が市民の利益に資する職務を行っているかどうかを透明にするよりは、むしろ隠避することを容易とするもので、市役所の情報隠避に有利に働きます。
また市役所職員にとっても、自らの職務内容を市民にとってより有意義なものにするための重要な動機づけを一つ失うことになります。

一般市民の益となる改正なら分かりますが、むしろ逆の効果の方が大きいことは誰が見ても明らかです。
このような改正は市民の利益よりも市役所の自己都合を優先するものであり、市民から徴収した税金によって運営されている庁舎の規則としては極めて不適切なものです。
今回の改正には断固反対いたします。

Word http://bit.ly/xAfMaP 編集可  
pdf http://bit.ly/weu7rK そのままFAX可


意見提出方法:書式は自由です。
「神戸市行財政局行政監察部庶務課 意見募集の係」あてに送信してください。
件名に「神戸市庁舎利用規則の一部改正(案) 意見募集」とお書きください。

E-MAIL: 
gyouzaisei_syomu@office.city.kobe.lg.jp

FAX 078-322-6015


意見提出に関する注意事項:

1.必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、所在地,名称及び代表者の氏名)を記載してください。
神戸市内にお住まいの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方や市内の学校に在学中の方は事業所等又は学校の名称及び所在地を、
市内に事業所等を有する個人・法人その他の団体は事業所等の名称及び所在地を記載してください。

2.「神戸市庁舎利用規則の一部改正(案)」に対しての意見であることを明記してください。

3.電話などによる口頭での意見提出の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了解ください。

4.いただいたご意見に対しては、ホームページ等で改めて一括して市の考え方を公表させていただきます。

5.意見公募手続の結果の公表時期につきましては、平成24年3月下旬を予定しております。

6.ホームページがご覧いただけない場合は,市政情報室(市役所1号館3階)にて閲覧用のパソコンを用意していますのでご利用ください。


個人情報の取り扱いについて:

1.意見募集でいただきましたご意見、ご提案は、住所、氏名、個人又は法人等の権利利害を害するおそれのある情報等公表することが不適切な情報を除いてホームページ等で公表いたします。

2.個人情報等の取扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容は掲載いたしません。

3.ご意見、ご提案、氏名、住所、Eメールアドレス等につきましては、神戸市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用、提供しないとともに、適正に管理いたします。

4.意見提出に際し、提出された意見の内容を確認させていただく場合があるため、氏名、住所の記載をお願いします。


募集要項詳細 
http://bit.ly/yfz1q4

問合せ先:
神戸市 行財政局 行政監察部 庶務課
電話:078-322-5065
Fax:078-322-6015
メール:
http://bit.ly/AjI43k


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こちらも喫緊の課題です。
 ↓
【緊急】小川法相が3/13までの閣議決定を示唆! 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案 )」 今国会での閣議決定を断固阻止しよう!!(意見例と意見先あり) http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html

地上波でも報道されました【新潟中国領事館問題】中国政府が買った土地は、県庁の南西約500メートルにある空き地だそうです http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-500.html




  

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22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

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