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裏口からの外国人参政権!? 自治基本条例の広がり

Posted by 優兎 on 23.2010 自治基本条例
「自治基本条例」って何?
 ここ数年の間に、「自治基本条例」や「まちづくり基本条例」などと呼ばれる条例制定の動きが、全国各地の市町村に広がっています。住民の政治参加を法制化したもので、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが主な理由ですが、ほとんどの場合、地域住民の関心が行き届かないところで制定が進んでいるようです。

 政治の専門家でもない一般市民からすれば、「お役所がそう言うんだから必要なんだろう。」と思い込みがちですが、実はこの条例、国民の間では反対意見も多い外国人参政権を、憲法や法律の裏付けはおろか、広く民意を問うことすらしないままに既成事実化してしまうものなのです。

参考記事:
外国人が日本を動かす!? 外国人参政権の裏事情

隠れた外国人参政権
 ここでは実際の条文を例に、その内容をチェックしていきたいと思います。
川崎市自治基本条例

 この条文の中で特に注目したいのが、第3条の市民の定義です。
・本市の区域内に住所を有する人
・本市の区域内で働き、若しくは学ぶ人
・本市の区域内において事業活動その他の活動を行う人若しくは団体
とありますが、日本人に限定されていないのは、外国人も当然含むことを意味しています。しかも、市内で何らかの活動をしていれば、国籍にかかわらず「市民」に含まれることになります。

 次に、第6条では市民の権利として
市民は、......自らの生命、自由及び幸福追求に対する権利が保障され、自己実現を図ることができるほか、自治運営のために、次に掲げることができます。
(1) 市政に関する情報を知ること。
(2) 政策の形成、執行及び評価の過程に参加すること。
(3) 市政に対する意見を表明し、提案をすること。
(4) 行政サービスを受けること。
とあり、「外国人」という言葉を使わずに市民を定義した第3条と合わせて、住民に違和感を感じさせずに外国人の政治参加を認めることを可能にしています。

低い認知度
 この条例は、「地方自治の最高規範」などと謳われているにも拘らず、過去の例を見る限りでは、制定前の周知活動も十分なものとはいえないようです。例えば以下の3市で行われた意見募集では、せいぜい3~4名しか意見を寄せていません。しかもこの条例が外国人参政権を盛り込んだものであることに気付いた人はほぼ皆無といった状況です。
生駒市 函館市 羽生市

 外国人参政権といえば、最高裁判所は選挙権については否定的な判決を下しており、それ以外のものも限定的にしか認めていません。また国会議員や世論の間でも意見が対立しています。そのような、まだ公に認められていない制度を民意に配慮することなく成立させてしまうことは、法的にはもちろん、手続き的にも非常に問題があります。

外国人参政権だけではない
 今回の記事では外国人参政権に的を絞ってレポートしましたが、実は自治基本条例には、その存在価値そのものが疑問視されるような根本的な問題が数多くあります。それについてはまた改めて取り上げていきたいと思います。


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