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【緊急】 人権擁護法の前段階にもなりかねない 大阪府箕面市で「人権推進基本方針」意見募集 今日(2/28)〆切

Posted by 優兎 on 28.2011 近畿地方
大阪府箕面市周辺にお住まいの方にお知らせください

箕面市で、人権のまち推進基本方針 の意見募集をしています。

今日(2/28)〆切ですが、読者の方からかなり危険性が高いとの指摘があり、急きょ情報をアップしました。

素案
http://bit.ly/fLqbqY
要項
http://bit.ly/g7mahv

Email: jinken@maple.city.minoh.lg.jp
ファクス: 072-721-9907
住所、氏名記入(連絡先不要)

意見等を提出できるかた
(1)本市にお住まいのかた
(2)本市に事務所又は事業所がある事業者
(3)本市にある事務所又は事業所に勤務しているかた
(4)本市にある学校に在学しているかた
(5)本市に対して納税義務を有しているかた
(6)上記(1)から(5)に該当するかたで構成された団体

意見等を提出する際の必要記載事項
(イ)意見を提出しようとする素案の名称
(ロ)氏名及び住所
 (2)~(4)及び(6)に該当するかたにあっては、名称及び所在地
(ハ)上記の「意見等を提出できるかた」のうち、該当する区分

上記に当てはまらない方は、できましたらこちら ↓ をツイッター、保守系ブログなどのコメント、mixiなどで情報の拡散をお願い致します(各ブログのルール等にお気を付けください)。もし意見提出する場合は公式の対象にはならないので期限が過ぎてからでも変わりないと思います。

【拡散希望】 大阪府箕面市「人権推進基本方針」意見募集 今日(2/28)〆切 要項・意見の例⇒http://bit.ly/fVL0oC 男女共同参画、多文化共生が盛り込まれ、さらに人権擁護法の前段階の可能性もあります。箕面市の方に伝わるよう、拡散のご協力をお願いします。

この計画の問題点
p26~27の「箕面市人権施策審議会・委員名簿」を見ると、11人中少なくとも3人は(純粋な)日本人ではないことが分かります。
上から2,6,8人目⇒http://bit.ly/gvWrvA
仮に帰化していたとしても施策の内容に大きな影響を与えていることは間違いないと思います。

p17の「人権救済について」ではこういう記述があります。

新たな人権救済機関の設置については......下記のような中間報告がされていますので、これらの動向を見据えながら慎重に検討します。
・実効的な調査・救済活動のため地方組織体制を構築する。これについては既存組織の活用・充実を図るなど、新制度が速やかにスタートできるよう検討。
・人権擁護委員は既存の委員及び組織体を活用し、活性化・充実を図ることを検討。

※「慎重に検討します」とはなっているが、人権侵害救済法の制定を見据えた計画になる可能性もある。

p24~25 取組体系と内容

①人権救済の方策や人権の視点による行政評価についても検討を進めます。
②外国人市民の人権を尊重し......市政参画の促進を図ります。また、多文化共生社会の実現に向け......国際交流については、......市民活動団体、企業などとの連携を図ります。

※「外国人の市政参画の促進を図る」、つまり外国人に市政に直接参加する権利を与えるということ。外国人の直接市政参加はある意味選挙権より恐ろしい。しかも外国人やプロ市民の団体によって外国人優遇=日本人差別・日本文化破壊政策がすすめられることになる。

参考記事
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である http://bit.ly/fIMbxE

③性別にかかわらず、誰もが自分らしく生活できる男女協働参画社会の形成をめざし、ジェンダー格差の是正をめざす社会システムの構築や女性の人権の確立を進めます。あらゆる施策に男女協働参画の視点を反映させ、......女性のエンパワーメントを支援していきます。

※男女「共同」ではなく「協働」にバージョンアップ(?)問題視されたため最近あまり使われなくなった「ジェンダー」という言葉も堂々と使っている。しかもあらゆる施策に男女協働参画を反映させるとあるので、箕面市が何をするにもジェンダーフリーに影響されていくことになってしまう。

参考記事
恐るべしジェンダーフリー教育 http://bit.ly/c4hoP2
魔法の言葉 「協働」 の正体http://bit.ly/ebK9Ql

意見の例を考えたので、意見を考える際の参考にしてください。
お時間ない場合は少し表現を変えるかコピペでも構いません。

意見の例
人権のまち推進基本方針に対する意見

男女共同参画について
この計画にある男女共同参画では性別にとらわれないことが強調されます。しかし現実に男女の性別があり客観的・精神的な違いがある以上、性別にとらわれないことを目指すこの計画は現実を正しく把握したものではありません。むしろ男女の違いを十分に尊重してはじめて、男女の特性を生かした豊かな社会を実現することができます。本当の意味で「誰もが自分らしく」を目指すなら、男性なら男性らしさを尊重し、女性なら女性らしさを尊重するのが自然かつ正しい方向性だからです。中性という性別は存在しないのですから、「誰もが自分らしく」と言いながら性別にとらわれないというのは非現実的かつ矛盾した考え方です。

従ってこの計画では、例えば専業主婦の存在意義を重視する施策を盛り込むなど、性別による合理的な役割分担を目指していく必要があります。
そのためには、ジェンダー(性差解消)という思想を取り入れるべきではありません。
また、ポジティブアクション、ワークライフバランスなども、男女の性差にとらわれないことを目指すものであり、男女の性差を尊重した合理的な役割分担を阻害する可能性が高いので取り入れるべきではありません。
特にポジティブアクションは女性と同等の能力を有する男性の雇用の機会を奪う危険性が高く、かえって人権侵害につながるものであり、また企業にとっても憲法で保障された営業の自由を不当に奪うものであることから、人権尊重の面からも導入は許されません。

リプロダクティブヘルス・ライツ(性の自己決定)などは胎児の生命軽視や性道徳の乱れにつながる恐れが大きいため取り入れるべきではありません。実際にこの思想に基づいた過激な性教育が社会問題になりました。学校教育でこのような思想に基づいた指導をすることは許されません。むしろ道徳的な観点から自らを守ることを教えるべきです。

学校教育においては、性差にとらわれないことを教えるのではなく、性差を尊重した役割分担の重要さを教え、男らしさ、女らしさが身に付くような指導をすることをこの計画にも明記してください。
「誰もが自分らしく」という聞こえのいい言葉を使いながら、フェミニズムに基づくゆがんだ思想によって「男らしくありたい」「女らしくありたい」と願う子供たちの自然な願望を踏みにじるべきではありません。

子供の人権について
子供をいじめや虐待から守ることは大切ですが、子どもに権利を与えても解決にはなりません。子供に権利を与える条例が制定された地域では、授業態度の悪い生徒への指導が権利侵害の疑いをかけられるなどの問題が起きました。子供に権利を与えるのではなく、いじめや虐待の根本的な原因を個別に解決するべきです。

外国人の人権について
多文化共生はすでにヨーロッパで失敗に終わり、ヨーロッパ各国は治安悪化に陥っています。もし日本でも多文化共生を取り入れれば日本の治安は確実に悪化していきます。日本ではヨーロッパの失敗例に学び、外国人との共生を目指すのではなく、外国人が日本の文化、社会に順応していくことを目指さなくてはいけません。
そのためには、公共施設などの案内、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめ、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。
外国人に対する日本語学習支援もある程度は必要かもしれませんが、それ以前に日本人に対する外国語学習支援を充実させる必要があります。日本人が外国語学習を自費で行っていながら外国人が日本の税金で日本語を学べる環境を整えるべきではありません。

外国人の社会参画は、地域の清掃などのボランティア活動にとどめ、自治体の施策の企画立案にまで関わらせるべきではありません。選挙権でなくとも行政への参加は国民の意思決定への干渉であり、国民主権に反するからです。選挙権ではないから参政権ではないという考えは間違いであり言い訳にはなりません。

たとえ外国人が差別されたと感じる場合があったとしても、合理的理由に基づく区別にすぎない場合もあります。外国人の主観による差別を減らそうとするのではなく、国民性の違いや言語能力不足などの合理的理由に基づく区別なのか不合理な差別に当たるのかということを総合的に判断しなければいけません。

計画全体について
人権侵害救済法やそれに類似した人権救済制度を設けるべきではありません。人権や差別の定義は非常にあいまいなので、些細なことで「人権を侵害された」と訴えられた場合に訴えられた者の権利が著しく脅かされ、むしろ人権侵害につながります。新たな人権救済制度を設けるのではなく、差別なのか合理的理由に基づく区別にすぎないのかを適切に見分け、既存の法律で対処すれば済むことです。

そもそもこの計画では男性の人権問題と日本人の人権問題が抜け落ちています。
例えば内閣府の調査では実際のDV被害者のおよそ三分の一は男性となっており、また世の中では女性が優遇される場面も多いにもかかわらず、この計画では女性の人権問題についてのみ対策が必要とされています。
また日本人学生よりも外国人留学生の方が優遇される留学生奨学金制度や、外国人を積極的に採用する企業などの外国人優遇について全く触れられていません。
この計画は男性や日本人の人権問題を十分考慮することなく偏った内容に終始しており、かえって人権侵害の推進につながる可能性が高いことから、中止するべきと考えます。

いくら計画推進の必要性を強調しても指摘された問題点や危険性が解決されるわけではなく、必要性は計画を正当化する理由にはなりません。問題や危険性に対する実効性のある具体策を明らかにする必要があります。それがなされない限りはこの計画は中止すべきです。
 以上
※DV被害者数について、「三分の一以上は男性」としていましたが、男女のサンプル数が違うため実際は三分の一をやや下回ることが分かりました。お詫びの上訂正させていただきます。

皆様お忙しい中いつも本当にありがとうございます。

参考記事
リプロダクティブライツについて http://bit.ly/giVKMw
迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策
http://bit.ly/eY67T9 
内閣府「男女間における暴力に関する調査」p3図2参照 http://bit.ly/aZJNwi
外国人留学生優遇、日本人学生差別@ ウィキ
http://bit.ly/9B4CZl
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ J-CASTニュース
http://bit.ly/co5AcR

人権侵害救済法案(人権擁護法案)民主党の言論弾圧売国法案【改訂版】



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