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新潟県燕市 群馬県高崎市 自治基本条例が制定されようとしています!

Posted by 優兎 on 05.2011 関東地方
新潟県燕市、群馬県高崎市周辺にお住まいの方にお知らせください

 現在この2地域では「自治基本条例」という条例案についての意見を募集しています(意見募集を自治体では「パブリックコメント」と呼んでいます)。
  この条例は、住民の政治参加を法制化したもので、自治体の最高規範とも呼ばれており、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが制定の主な理由です。
※意見の募集はすでに終了していますが、まだ議会での審議が残っています。
 また自治基本条例は、自治体の最高規範と呼ばれる大切な条例です。ぜひ最後までお読みください。
 
 
 確かに状況の変化に対応する必要はあるかもしれません。しかしこの条例は、「市民は市政に参加できる」という規定と、「市民には外国人も含まれる」という規定の両方を盛り込むことで、事実上外国人の政治参加を認めています
 外国人の政治参加というのは、まだ国民の間でも議論が煮詰まっておらず、外国人の選挙権についても、最高裁判所は認められないという判決を下しています。
 その事実を考えると、条例によって外国人参政権を認めるためには、憲法には違反しないのか、国民の意思にかなったものなのかなど、時間をかけて十分に議論する必要があると思います。
 参考記事:
 外国人参政権について
 自治基本条例と外国人参政権の関係

 この種の条例はすでに約200の自治体で制定されていますが、周知活動が必ずしも十分とは言えなかったため、ほとんどの市民がその内容を知らないまま成立するというのが今までの流れでした。しかしこれ以上この傾向が続くことは、地域住民の意思を市政に反映させるという観点や、法的秩序を保つという観点からは、決して好ましいこととは言えません。
 どうかこの機会に、この条例やその問題点について知っていただき、また意見募集をしている地域に住む親戚や知人などにもお伝えください(条例案で定義している「市民」などに含まれていれば対象になるようです)。

 ※ブログのコメントなどから情報を広める際は、各ブログのルール等に従うようお願いいたします。

 ただ、この条例制定の影響は対象地域にとどまりません。このまま次々と広まっていくことになれば、他の地域でも制定するのが当然といった雰囲気が作られていくでしょうし、この条例に基づく一地域の決定などが、他の地域や、ひいては国政にまでも影響を与えることも考えられます。
 また、意見を提出するには必ずしも「パブリックコメント」という形や提出期限にとらわれる必要はなく、市民以外の方でも一般的な意見として送るのは全く問題ないと思います。この問題に関心がある方は、是非意見を送ってください。

 また、外国人参政権との関係についてすでに意見を送られた方も、その他の重要な問題についても知っていただき、再度意見を送っていただければと思います。

 ↓ こちらのページで、意見提出の手順を説明しています
意見の提出方法 (自治基本条例の必要性と問題点を踏まえて)

各市の募集要項です

燕市まちづくり基本条例素案へのご意見をお寄せください

燕市まちづくり基本条例素案 (PDF・176KB)
http://www.city.tsubame.niigata.jp/opinion/kikaku/documents/machidukurikihonjoureisoan.pdf

1.意見を提出できる人
(1) 市内に住所を有する人
(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する人
(4) 市内に存する学校に在学する人
(5) 前各号に掲げるもののほか、パブリックコメントに係る事案に利害関係を有する人
 (市民でなくても「自分に利害関係がある」と思う人は提出できるようです。) 

2.意見の募集期間
平成23年1月14日(金曜日)必着
 
3.意見の提出方法
「燕市まちづくり基本条例素案に対する意見」様式に、住所、氏名(企業、団体などの場合は、所在地、名称及び代表者名)、電話番号及び意見の内容を記入し、次のいずれかの方法により提出してください。

「燕市まちづくり基本条例素案に対する意見」様式はこちらからダウンロードできます。
PDF(74KB)http://www.city.tsubame.niigata.jp/opinion/kikaku/documents/machidukurikihonjoureiikensho.pdf
WORD(33KB) http://www.city.tsubame.niigata.jp/opinion/kikaku/documents/machidukurikihonjoureiikensho.doc 

◇メール kikaku@city.tsubame.niigata.jp
◇ファクス 0256-92-2110

4.結果の公表
お寄せいただいた意見は、市の考え方とともにホームページで公表します(氏名などは公表しません)。
お寄せいただいた意見に対する個別の回答は行いませんのでご了承ください。 
 
●問い合わせ
燕市役所吉田庁舎 企画調整部 企画政策課 協働のまちづくりグループ
TEL 0256-92-2111(内線243) FAX 0256-92-2110

公式ホームページ
http://www.city.tsubame.niigata.jp/opinion/kikaku/machidukurikihonjourei.html
高崎市パブリックコメント募集案件

「高崎市自治基本条例(素案)」(PDF形式 322KB)
http://www.city.takasaki.gunma.jp/comment/kikaku/jichi/documents/jichi-s.pdf

【意見の募集期間】
平成23年1月14日(金)まで

【意見を提出できる人】
* 市内に住所を有する人
* 市内に事務所、事業所を有する個人、法人等
* 市内に通勤、通学している人
* その他、案件に利害関係を有するもの
  (市民でなくても「自分に利害関係がある」と思う人は提出できるようです。)

【意見の提出方法】
* 電子メールの場合 :jichi-iken@city.takasaki.gunma.jp
* ファクシミリの場合 :027-330-1960

意見の提出様式は自由ですが、意見を提出する人は、氏名・住所を記載してください。
提出様式(ワード形式 46KB)
http://www.city.takasaki.gunma.jp/comment/kikaku/jichi/documents/jichi-y.doc
提出様式(PDF形式 151KB)
http://www.city.takasaki.gunma.jp/comment/kikaku/jichi/documents/jichi-y.pdf

【意見及び市の考え方の公表予定時期】
平成23年2月中旬頃

公式ホームページ
http://www.city.takasaki.gunma.jp/comment/kikaku/jichi/jichi.htm

考え得る問題点について(重要と思われる順)
(意見を考える際の参考にしてください。必要性については、自治体のホームページをご覧ください。)

1.「参画・協働」という言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
 燕市:第5条、第3節など 
 高崎市:第1章、第2章、第3章、第6章など 

2.政治に参加できる「市民」の範囲が、住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
 燕市:第2条
 高崎市:第1章 

2.外国人にも住民投票の資格が与えられていること。
 参考サイト:住民投票の危険性
 燕市:第25条(事案ごとに定める)
 高崎市:第7章(別に条例で定める)

2.外国人や住民ではない者とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。
 燕市:第5章
 高崎市:第6章

3.住民投票の資格が16~18歳以上などとされており、未成年者にも成人と同じ権利が与えられていること。
 燕市:第25条(事案ごとに定める)
 高崎市:第7章(別に条例で定める) 

3.未成年にも参政権を与えていること。
 燕市・高崎市:特に規定はない(未成年も政治に参加できる「市民」に含まれるという解釈も可能)

※このことは、市民の間でも不安の声も多い「子ども権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあります。
 子ども権利条例についてはこちら ↓
 動画:危ない!子ども権利条例 その1 その2 その3

3.「最高規範性」を与えられ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える法的・手続的根拠を欠いていること。
 燕市:第36条(「尊重」の意味があいまい)
 高崎市:前文、第10章など 

3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。
など(あくまで参考例です)
 
以上を踏まえた意見の例
※条例名や条文の数字など(赤字の部分)は各自ご記入ください。
 部分的に編集するなど、ご自由にお使いください。
 ○○条例案につき意見を述べさせていただきます。
 
1. まず、本条例案第条などを見る限り、これは直接民主制を取り入れたものと思われます。
 しかし、日本国憲法前文に「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し......」とあるように、日本の政治制度は間接民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は特別法の住民投票など、例外的なものに限られます。
 また、憲法第92条及び第94条では、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められています。
 そして、法律で定められた直接民主的な制度は、地方自治法第74条に定められた直接請求権などに限定されていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 また実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある市民と、そのようなゆとりのない市民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。
 条例で直接民主制を認めるには、少なくともそれを裏付ける国会での立法措置が必要となり、それがなされていない以上は、市民の直接的な政治参加を定めた本条例案は違憲であり、また平等な政治参加という面でも不適切であることから、廃案とすることが相当と考えます。

2. 仮に廃案にしないとしても、第条の市民の定義では国籍について明記されておらず、市政に参加できる市民等に外国人を含むと解釈することもできます。このことは憲法の国民主権の原理(前文・第1条)に反することはもちろん、外交問題や国防問題にまで外国人が介入できることとなり、日本の主権を脅かすものです。
 そして、市内で活動していれば、国籍を問わず市外に住む者、市外の活動団体も市政に参加でき、さらに情報も共有できることになっています(第条)。
 このことは、本来の主権者である市の住民の権利を弱めるものです。また、域外住民や外国人に情報提供すれば、危機管理の面で極めて危険です。
 市政に参加できる者や情報を共有できる者は、日本国籍を持つ住民に限る旨明記すべきです。

3. また第条には、住民投票について定めてあります。しかし、本条例に住民投票について定める必要性はありません。住民投票という重要な制度を設けるべきかについては、住民が十分な議論をする機会を別に設け、改めて民意を問うべきです。本条例案から住民投票の記述を削除することを求めます。

4. さらに、第条によると本条例には最高規範性が与えられていますが、法的根拠の説明がありません。他の条例と何ら変わりのない条例に最高規範性が与えられる法的根拠を説明してください。
 仮に根拠がなくても最高規範性を与えたいというのであれば、本条例案の必要性だけでなく、上に述べたような考えうる問題点やデメリットも合わせて市民に周知させ、それでもなお最高規範性を与えても構わないかを問うべきです。
 本条例の制定を急ぐあまり、住民の意思とはかけ離れた内容にならないためにも、必要性と問題点の両面ついて周知徹底させたうえで住民の理解が得られなければ、最高規範性の裏付けを与えることはできません。
 意見は以上です。 

 住所
 氏名


継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
 
 また条例案が出来上がった場合でも、議会での審議を経なければ成立の可否は決定しません。なので、この条例のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した条例案の審議が実現しますよう、働きかけていただけたらと思います。

 コメントされた方が紹介してくださった、地方議員におすすめのブックレットです。
 「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊)

 お忙しい中、貴重な時間を割くことになり大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。


参考サイト等
まさか、右翼と呼ばないで さん

拙ブログの文例とはまた違ったスタイルの文例を紹介されています。
本当は私もこれぐらい言いたいです(笑)
ただ、問題は外参権だけではないということはご了承ください。

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