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京都でも意見募集! 外国人も市の政策に関与できる計画です 市民参加推進計画 3/16〆切

Posted by 優兎 on 11.2011 近畿地方
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
京都市で「市民参加推進計画」の意見募集をしています。

3/16〆切 住所氏名不要
※対象者は京都市内に限定されていません。なるべく多くの方のご協力をお願い致します。
 また京都の方にもこの情報が伝わるよう、この情報の拡散にもご協力ください。
 
送信フォーム http://bit.ly/ezFFEH
FAX: 075-213-0443

素案 http://bit.ly/ffdQCV
要項 http://bit.ly/ednhA8

※京都市もしくは周辺にお住まいの方は、京都の保守派の議員の方と連絡を取ってこのような計画を阻止するよう相談されることも有効だと思います(意見募集が終了してからでも構いません)。その場合、市民参加条例の廃止を目指してもいいと思います。
参考:京都市市民参加推進条例 http://bit.ly/eISLIU

計画の主な内容
素案p22 

女性や外国籍市民,学生をはじめとする若い世代など,より幅広い市民層からの審議会等委員への参画を促す取組を更に進めます。

外国人を審議会に登用することを促進している。外国人が市の施策に介入すれば日本の国益に反するような施策が行われる可能性が高まるのは言うまでもない。
・外国籍市民施策懇話会 委員名簿⇒http://bit.ly/gaOEQP 
公募委員は全員外国人(内訳にも注目)。

p26

次世代の社会を担う学生や子どもが市政参加や協働を学ぶ取組の充実

後述するように、ここで言う「市政参加や協働」は現行の政治体制を覆すための一種の革命思想である。自治体の権限でそのような思想を未成年に教え込むことが許されるのか疑問。
鳥取県日吉津村の例 http://bit.ly/dEdgIK

p27

(市職員が)地域活動やボランティア活動などに参加するきっかけづくりを行い,真のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を図ります。

ワークライフバランスは言葉そのものは聞こえがよいが、いわゆる「ジェンダーフリー」と深く関係しています。

ワーク・ライフ・バランスを実現する上で、キーワードとなるのが「ジェンダー(社会的性別)」です。ジェンダーとは、生まれついての生物学的性別ではなく、社会通念や慣習の中にある「男らしさ」「女らしさ」といった社会的・文化的につくられる性別のことです。
※こんなところにも固定的性別役割分担意識
* 「婦人警官」「女流作家」「女医」という言葉はあるのに、「男性警官」「男流作家」「男医」という言葉が無いのはなぜ?
* 夫は「主人」、妻は「家内」。妻は夫に従い、家の中にいるべきものなの?
「ワーク・ライフ・バランス」とは? 三島市HPより http://bit.ly/gbY6zg

まさしくこちらの記事「協働の正体http://bit.ly/ebK9Ql」にあるような、「こうして行政に入り込んだ市民団体は意識啓発と称して職員を洗脳し、協力関係を結んで日本全国で過激な男女共同参画条例を次々と成立させているのである。」というくだりの典型的パターン。
参考記事:美しい日本をつくる会 http://bit.ly/cVnMdz

p29

協働の日」の創設

「協働の日」など誰も望んでいないはず。京都市では協働推進派が市の税金で好き勝手にやっている模様。

p36

......活動に必要な資金が活動を行っている市民や団体等に流れる仕組みづくりなどの支援を行います。

確かにNPOの活動には資金が必要だと思いますが、左寄りの思想を持った団体が税金で工作活動ができてしまう仕組みにもなりえます。
例えば小中学生に対するジェンダーフリー教育も、「市民参画・協働」という名目で税金を資金源にして堂々と行うことができるようになってしまいます。
愛知県豊明市の例⇒http://bit.ly/h3IEjp
・幼稚園、保育園、小・中学校における男女混合名簿についての検討
・中学校におけるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ教育の実施
参考記事:
国立市にみる男女混合名簿の怖さ http://bit.ly/hLi6YM
リプロダクティブヘルスライツについて http://bit.ly/gSz01U

p40

高齢者,障害のある人,子ども,外国籍市民など様々な立場の市民に配慮した情報提供の充実を図ります。

高齢者や障害のある人といった弱者に紛れて、さりげなく多文化共生思想が入り込んできています。ここでは多言語での情報提供のことを言っているのでしょう。
参考記事 市役所HPの多言語化の無駄 http://bit.ly/ggGYnD

このように、自治体とNPOの協働という、一見魅力的な考え方の隙をついて少数派の政治勢力が自治を牛耳る仕組みが目白押しという感じがします。
民主党の革命思想 「新しい公共」
こういった全国の自治体で行われている「参画協働推進計画」や「自治基本条例」のようなものは、基本的に「新しい公共」という考え方に基づいて作られています。京都市の案では表には出てきていませんが、例えば秋田県の案にははっきりと「新しい公共」と書いてあります。

秋田県県民協働行動指針 http://bit.ly/h6jerI

......県民、企業、NPO、行政等の多様な主体がそれぞれの立場で公共的なサービスの提供主体となり、ともに支え合う仕組み、体制を構築しようという考え方が広まってきています。
これからは、こうした多様な主体が「公」に開かれた「新しい公共」の担い手となり、互いに協働しながら、個人の力、地域の力、個性を活かせる豊かな社会を創っていくことが重要です。

内容を見ると、NPOや自治体などの「多様な主体」が互いに「協働」するなど、ほとんど京都のものと同じであることが分かります。

実はこの「新しい公共」という概念は、民主党のDNAとも言われており、左翼勢力の革命思想の核心部分に当たるものです。

内閣府HP 新しい公共 http://bit.ly/g3opp6

......これからは市民・事業者・行政の協働によって「公共」を実現しなければなりません。これが「新しい公共」の考え方です。


この計画のトップは何と 鳩山前首相

民主党が「新しい公共」本部設置、トップは鳩山前首相 - MSN産経ニュース
http://bit.ly/g8k9SK (さらに本部長代理には仙谷由人...)

また、民主党本部で開かれた「新しい公共をめざした政策形成プロジェクト」ではこう述べられています。

民主党はNPOと共に歩む。政調とNPO・市民団体との定期協議を行い、「新しい公共をつくる市民キャビネット」などから提起されている政策課題について、その取り組みの成果があがるようにしていきたい。
民主党「新しい公共」へ動く-田中尚輝のブログ http://bit.ly/hIPaxY

多くのNPOは政治とは無関係かつ善良な活動をされていると思いますが、そのような団体のための魅力的な政策であることを装って、たとえ民主党が野党に逆戻りしようとも、地方を支配することでじわじわと日本をコントロールすることが可能になるのです。

 ↓ 新しい公共についてはこちらの記事で詳しく説明されています。
民主党が目指すものは日本国の解体です! http://bit.ly/9m4iNI
この計画に対する意見の例を考えたので、こちらを参考に、ご自由に意見をお考えください。
お時間ない方は少し表現を変えるだけでも構わないと思います。
情報の多言語化や協働の日について以外は、他の自治体の「協働・参画推進」などといった計画にも応用できると思います。

意見の例

この計画では協働という名目で市民活動団体が自治体と対等な関係で地方行政に関与できることになります。しかし素人の直接行政参加は選挙で選ばれ損なった一部の政治的野心を持った人々に地方行政への直接介入を許す可能性があり、男女共同参画、多文化共生、人権擁護、平和推進などに代表される政治色のある市民団体にその政治目的達成の口実と手段を与えてしまいます。
また市民団体に対して経済支援をする場合、政治色のある市民団体の構成員など少数の政治活動家を利する一方で大多数の市民に対しては経済的損失をも与えます。

このように素人の直接参加は時間的余裕のないほとんどの一般市民にとって不利な政策が知らない間に実行される可能性が高まり、非常に不平等かつ危険な制度です。
また自治体が法律を逸脱して選挙で選ばれてもいない素人の政治介入を制度化することは憲法の代表民主制の原則にも反します。
この計画は法的にも実質的にも重大な問題があり、政治色のある団体の関与の可能性がある限り中止すべきと考えます。

広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、意見募集をしていることすら市民には十分に伝わっていないのが現実であり、とても公平性を確保しているとは言えません。また計画に否定的な意見が出されたとしても自治体の権限によって少数の人々によって決められた計画を強行するとすれば、どうして不平等ではないと言えるでしょうか。
もし今回も市民の反対の声を汲み取ろうとせず自治体側の主張を押しつけるだけであれば、それはこの計画が一般市民の立場に立って作られたものではなく、むしろ多くの一般市民にとって不平等かつ有害な計画であることの何よりの証明になります。

また市民活動団体には外国人や区域外の住民も含まれると思われますが、外国人や市外の住民に対して自治体の施策に介入を許すというのは、憲法の国民主権、そして住民自治(地方自治はその地域の住民の意思で行われること)の原則に違反します。

まず外国人が審議会に参加するなど参加・協働という名目で地方政治に関われば、国益に反するような施策が採用される可能性が高まります。従って選挙権を与えるものではないから国民主権に反しないという考えは間違いであり、外国人の行政参加を正当化する理由になりません。
また区域外の住民が介入することは、本来の主権者である住民の意思に反する施策が行われる危険性が高く、許されるものではありません。この計画には外国人や区域外の住民や、そのような者をメンバーとして持つ団体などは関われないことを明記すべきです。

いくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性は計画実施を正当化する理由にはなりません。政治色のある市民団体や外国人などが地方政治にかかわる危険性がある限り、この計画は国民の利益、そして地域住民の利益を損なうものとして、中止することを強く求めます。

外国人が地域の活動に参加するためには日本語の習得が必須であり、そのためには公共施設などの案内、自治体のホームページ、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめるなど、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。また役所や病院などでの通訳の費用は外国人負担とすべきです。どの国でも外国に住む場合はその国の公用語ができることが前提であり、安易な多言語化は外国人の日本語学習意欲を阻害する恐れがあるからです。

協働という言葉自体、自治体がなすべき仕事を市民に負担させるために作られたものです。ほとんどの一般市民が望んでもいない協働の日は作らないようにしてください。
 以上

↓ できましたら、こちらを参考にツイッターやmixiなどで拡散していただけると助かります。
【拡散希望】京都市 市民参加推進計画 意見募集! 3/16〆切 詳細・意見の例など ⇒http://bit.ly/fJ7C61 外国人やプロ市民が地方政治に介入できる恐れあり。無記名でどなたでも意見できます。拡散と意見提出のご協力をお願いします。

次の動画では、こういった危険な政策に対する研究者の第一人者である八木秀次先生が、民主党と新しい公共の関係、自治体を通した国家解体工作などについて説明されています。お時間ある方はこちらもご覧ください。

国家解体に導く地域主権と新しい公共




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地域主権改革三法案を阻止せよ!




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