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山口市、大阪市 男女共同参画 多文化共生など意見募集! 3/23・25まで

Posted by 優兎 on 19.2011 ▼地方における危険な動き
山口市と大阪市で「人権推進計画」などの意見を募集しています。
この中には、男女共同参画や多文化共生も含まれます。

男女共同参画についてはこちら → http://bit.ly/hz4ulX
多文化共生についてはこちら ↓ 
英首相 「英国での多文化主義は失敗」http://dai.ly/fktR2s
多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である http://bit.ly/fIMbxE

「日々の感想」さんで、かなり詳しい意見例を紹介されています。こちらも参考にしてください。
多文化共生に反対するパブコメ見本 http://bit.ly/fsG2iP
日々の感想 多文化共生関連記事 http://cgi.search.biglobe.ne.jp/cgi-bin/search-blog2?c=%8C%9F%8D%F5&clid=1&q=%91%BD%95%B6%89%BB%8B%A4%90%B6&btn=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=hibikan.at.webry.info
山口市素案 http://bit.ly/h2Qzha

3/23〆切

件名 山口市人権推進指針に対する意見
e-mail:jinken@city.yamaguchi.lg.jp
FAX:083-934-2867

郵便番号、住所、氏名、本案のどの部分に対する意見なのか明記

山口市要項 http://bit.ly/gZZRdv
大阪市素案 http://bit.ly/gYA7Ko

3/25〆切

意見募集用紙 http://bit.ly/eOTcbb
shihyou-navi@city.osaka.lg.jp
FAX 06-6202-7076

住所、氏名など不要

大阪市要項 http://bit.ly/eeyQS9
意見の例
こちらを参考にご自由にお考えください。

男女共同参画について
この計画にある男女共同参画では、性別にとらわれず誰もが自分らしくあることが強調されます。しかし現実に男女の性別があり客観的・精神的な違いがある以上、性別にとらわれないことを目指すこの計画は現実を正しく把握したものではありません。むしろ男女の違いを十分に尊重してはじめて、男女の特性を生かした豊かな社会を実現することができます。本当の意味で「誰もが自分らしく」を目指すなら、男性なら男性らしさを尊重し、女性なら女性らしさを尊重するのが自然かつ正しい方向性だからです。中性という性別は存在しないのですから、誰もが自分らしくと言いながら性別にとらわれないというのは非現実的かつ矛盾した考え方です。

従ってこの計画では、例えば専業主婦の存在意義を尊重する施策を盛り込むなど、性別による合理的な役割分担を目指していく必要があります。そして育てられる子供の利益を優先して考えたときには、子育ての社会化を目指すのではなく女性の母性を尊重し、母親である女性が家庭で安心して子育てができる環境を整えるべきです。

そのためには、ジェンダーフリー(性差解消)という思想を取り入れるべきではありません。
また、ポジティブアクション、ワークライフバランスなども、男女の性差にとらわれないことや子育ての社会化を目指すものであり、男女の性差を尊重した合理的な役割分担を阻害する可能性が高いので取り入れるべきではありません。

ワークライフバランスでは男性が育児休暇を取った場合に奨励金を与えるなどの取り組みがなされる場合がありますが、育児休暇を取らない男性には不利益となるため、実質的に男性に対する育児の押し付けとなります。男性の育児が大切だとしても、これではとても「誰もが自分らしく」を奨励するものとは言えません。
ポジティブアクションは女性と同等の能力を有する男性の雇用の機会を奪う危険性が高く、また企業にとっても憲法で保障された営業の自由を不当に奪うものです。これらの措置は、誰もが自分らしくどころかかえって人権侵害につながるものであるため、人権尊重の面からも導入は許されません。

リプロダクティブヘルス・ライツ(性の自己決定)などは胎児の生命軽視や性道徳の乱れにつながる恐れが大きいため取り入れるべきではありません。実際にこの思想に基づいた過激な性教育が社会問題になりました。学校教育でこのような思想に基づいた指導をすることは許されません。むしろ道徳的な観点から自らを守ることを教えるべきです。

学校教育においては、性差にとらわれないことを教えるのではなく、性差を尊重した役割分担の重要さを教え、男らしさ、女らしさが身に付くような指導をすることをこの計画にも明記してください。
「誰もが自分らしく」という聞こえのいい言葉を使いながら、フェミニズムに基づくゆがんだ思想によって「男らしくありたい」「女らしくありたい」と願う子供たちの自然な願望を踏みにじるべきではありません。

子供の人権について
子供をいじめや虐待から守ることは大切ですが、子どもに権利を与えても解決にはなりません。子供に権利を与える条例が制定された地域では、授業態度の悪い生徒への指導が権利侵害の疑いをかけられるなどの問題が起きました。子供に権利を与えるのではなく、いじめや虐待の根本的な原因を個別に解決するべきです。

外国人の人権について
多文化共生はすでにヨーロッパで失敗に終わり、ヨーロッパ各国は治安悪化に陥っています。もし日本でも多文化共生を取り入れれば日本の治安は確実に悪化していきます。日本ではヨーロッパの失敗例に学び、多文化共生の時代はすでに終わったという認識が市民の間に定着するよう努めるべきです。また学校においては多文化共生を積極的に推進しようとする指導は誤りであるためすべきではありません。

この計画では日本人が外国人と対等であることが前提になっています。しかし日本国内においては、主権者である日本国民とそうでない外国人とは対等な関係にはなりえません。日本人と外国人の対等な共生を目指すのではなく、日本における主権者である日本国民の文化や習慣に外国人が順応することを目指さなければなりません。

そのためには、公共施設などの案内、自治体のホームページ、その他の情報提供の多言語化を最小限にとどめるなど、外国人が日本語を学ぶ必要性を自覚することを促す必要があります。また役所や病院などでの通訳の費用は外国人負担とすべきです。どの国でも外国に住む場合はその国の公用語ができることが前提であり、安易な多言語化は外国人の日本語学習意欲を阻害する恐れがあるからです。

外国人に対する日本語学習支援もある程度は必要かもしれませんが、国民の税金で費用を負担することは間違いであり、外国人労働者を連れてきた会社に応分の費用負担を求めるべきです。受益者は移民と移民を雇った会社であり、受益者負担の観点から、移民労働者を安く使うだけでなく、彼らが日本社会に同化する面倒も見させるべきです。移民と無関係な一般国民に負担を押し付ければ移民を雇った会社の社長を儲けさせるだけで、社会正義に反します。

外国人の社会参画は、地域の清掃などのボランティア活動にとどめるべきであり、審議会や委員会などへの登用など、自治体の施策の企画立案にまで関わらせることは決してあってはなりません。たとえ選挙権でなくとも行政への参加は国民の意思決定への干渉であり、国民主権に反するからです。選挙権ではないから参政権ではないという考えは間違いであり言い訳にはなりません。

たとえ外国人が主観的に差別されたと感じる場合があったとしても、国民性・習慣の違いや言語能力不足などの合理的理由に基づく区別にすぎない場合もあります。従って外国人の主観による差別を減らそうとするのではなく、外国人の側が差別と区別の違いを理解し受け入れるよう促すことで、不合理な差別だけを減らすよう努めなければいけません。日本に住む限りは日本の国民性・習慣を基準にすべきですから、解消すべきなのは日本人の誤解ではなく外国人の誤解です。

計画全体について
人権侵害救済法やそれに類似した人権救済制度を設けるべきではありません。人権や差別の定義は非常にあいまいなので、些細なことで「人権を侵害された」と訴えられた場合に訴えられた者の権利が著しく脅かされ、むしろ人権侵害につながります。新たな人権救済制度を設けるのではなく、差別なのか合理的理由に基づく区別にすぎないのかを適切に見分け、既存の法律で対処すれば済むことです。

そもそもこの計画では男性の人権問題と日本人の人権問題が抜け落ちています。
例えば内閣府の調査では実際のDV被害者のおよそ三分の一は男性となっており、また世の中では女性が優遇される場面も多いにもかかわらず、この計画では女性の人権問題についてのみ対策が必要とされています。
また日本人学生よりも外国人留学生の方が優遇される留学生奨学金制度や、外国人を積極的に採用する企業などの外国人優遇について全く触れられていません。
この計画は男性や日本人の人権問題を十分考慮することなく偏った内容に終始しており、このままではかえって不平等な政策の推進につながる可能性が高いことから、中止するべきと考えます。

いくら計画推進の必要性を強調しても指摘された問題点や危険性が解決されるわけではなく、必要性は計画を正当化する理由にはなりません。問題や危険性に対する実効性のある具体策を明らかにする必要があります。それがなされない限りはこの計画は中止すべきです。
 以上

募集地域は今回の震災の被害がないところですが、何かと大変だと思います。皆様無理のない範囲でご協力お願い致します。

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