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愛知県安城市で、「市民参加条例」が制定されようとしています。

Posted by 優兎 on 01.2011 中部地方
※「市民」に外国人を含むかどうかにつき、補足情報があります。
 新年早々お騒がせして申し訳ございません。安城市で「市民参加条例」という名の条例案の意見を募集しているという情報が入ったため、お伝えさせていただきます。
※意見の募集はすでに終了していますが、まだ議会での審議が残っています。ぜひ最後までお読みください。


http://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/machidukuri/siminkatudo/sankatokyodou/pabucome.html

 これを読むと
 第2条 市民 市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業または活動を行う者(法人及びその他の団体を含む。)という。
 第3条 市民参加は、市民に等しくその機会が保障されることにより行われるものとする。

などとあるので、市民には外国人も含まれ、実質的な外国人参政権を認めるもののようです。

 これに先立って、安城市では自治基本条例が制定されています。こちらでも市民に外国人が含まれると思われます。
http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/joreikeikaku/jichikihon/documents/jichijoreichikujokaisetsu.pdf

参考記事:
自治基本条例と外国人参政権の関係
意見の提出方法 (自治基本条例の必要性と問題点を踏まえて)

 しかも自治基本条例は最高規範とされているので、市民参加条例に整合性が要求されます。

 しかし、自治基本条例でも、「市民には外国人を含む」と明記されているわけではありません。従って、市民参加条例では「市民は日本国籍を持つ者に限る」と記載しても、十分整合性が取れます。
 たとえば住民投票条例などは、多くの場合自治基本条例の後に作られますが、投票資格を日本国籍を持つ者に限るものもあります。
※条文そのものには明記してありませんが、解説に「外国人を含む」との記載があります。しかし解説にまで整合性を求められるという記載もありません。その点についてもっと具体的に市民の意見を反映させるよう求めていくことはできるかもしれません。解説について言及していなかったことを深くお詫びいたします。

 また自治基本条例には、「市民は等しく市政に参加する」とありますが、小学生の児童まで大人と等しく参加させることを要求するものではないはずです。合理的理由による「区別」は許容されていると思います。
 なので、市民参加条例では国籍による制限をかけたとしても、なんら自治基本条例との整合性を損なうものではありません。 
※条文そのものとの整合性は問題ありませんが、解説には抵触してしまいます。市民の意見をもとに解釈を変えることが出来るかどうかにかかってくると思います。

 上に述べた理由に加えて...
「自治基本条例に他の規定に整合性を求めるような効力を与える根拠はないのではないか。」
「自治基本条例を尊重するとあるが、絶対的なものではないはず。」
「国民主権の原理からして、外国人が市政に参加できる規定を設けるのはおかしい。」
「これは直接民主制を認めるものではないのか。現行の二元代表制の原則に反しないか。」
などの意見を述べてもよいと思います。

 意見提出資格については、
「意見を提出できるのは、市内に在住・在勤・在学する人、市内に事務所・事業所を有する個人・法人・団体です。
そのほか、当該条例に利害関係を有する人も意見等を提出できます。」
とあるので、利害関係者として市外の方も認められるかもしれません。

 論理的には外国人の政治参加を認める条文の内容に反対の意見を述べることは問題ありません。あとは自治体側がどう判断するか、また、議会での審議で議員の皆さんがどう判断するかだと思います。
※解説との関係については上に述べたとおりです。ご了承ください。

 もちろん、せっかくのお正月なので取り立てて騒ぎ立てたくはありません。ただ、安城市の市民の皆さんはもちろん、私たち国民にこそ知る権利があると思い、お知らせさせていただきました。
(皆に知らせたり意見を送ったりすることで、何らかの効果があることを期待したいと思います。)
 ※ブログのコメントなどから情報を広める際は、各ブログのルール等に従うようお願いいたします。

 お正月にも拘らずこの問題に関心を持ってくださる皆様には、心から感謝いたします。

 今年も皆様にとって良い年でありますように。



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