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“無能”菅に殺される!原発処理なぜ米軍に頼まないのか

Posted by 優兎 on 30.2011 民主党の真実
Tag :東日本大震災 民主党 気になるニュース

“無能”菅に殺される!原発処理なぜ米軍に頼まないのか
http://bit.ly/fkxUJ4 2011.03.29

 菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第1原発事故を2週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。米FEMA(連邦緊急事態管理庁)の外郭団体であるIAEM(国際危機管理者協会)の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。

 先週25日の総理会見。菅首相は第1原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。

 しかし、IAEMの国際コーディネーターの1人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。

 「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。2週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」

 FEMAは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。IAEMはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンDC-東京間を頻繁に行き来している。

 米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。

 唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約75人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。

 ■日本だけの問題ではない

 事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。

 「第1に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第2に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第3が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この3番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」

 「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を1人でも多く、救ってほしい」

 菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。

 「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」

 日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。


この記事からも分かるように、菅首相は日本国、そして日本国民のことを考えて災害対策にあたっているとはとても言えません。それどころか、他国にまで疑問と不安を抱かせ、日本という国の評価までも失墜させています。

先日は自民党に災害対策の閣僚ポストを打診するということがありましたが、自民党を政権内に取り込もうとする姑息な手段だったと思います。菅首相が本当に国民のためを思うなら、首相というポストそのものを明け渡すべきでしょう。

このままだと本当に、日本だけでなく世界にも深刻な影響を与えかねません。


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