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静岡県湖西市 市民まちづくり条例が制定されようとしています!

Posted by 優兎 on 01.2011 中部地方
静岡県湖西市周辺にお住まいの方にお知らせください

 湖西市では、現在「自治基本条例」という条例案についての意見を募集しています(意見募集を自治体では「パブリックコメント」と呼んでいます)。
 この条例は、住民の政治参加を法制化したもので、自治体の最高規範とも呼ばれており、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが制定の主な理由です。
※意見の募集はすでに終了していますが、まだ議会での審議が残っています。
 また自治基本条例は、自治体の最高規範と呼ばれる大切な条例です。ぜひ最後までお読みください。 


 確かに状況の変化に対応する必要はあるかもしれません。しかしこの条例は、「市民は市政に参加できる」という規定と、「市民には外国人も含まれる」という規定の両方を盛り込むことで、事実上外国人の政治参加を認めています
 外国人の政治参加というのは、まだ国民の間でも議論が煮詰まっておらず、外国人の選挙権についても、最高裁判所は認められないという判決を下しています。
 その事実を考えると、条例によって外国人参政権を認めるためには、憲法には違反しないのか、国民の意思にかなったものなのかなど、時間をかけて十分に議論する必要があると思います。
 参考記事:
 外国人参政権について
 自治基本条例と外国人参政権の関係

 この種の条例はすでに約200の自治体で制定されていますが、周知活動が必ずしも十分とは言えなかったため、ほとんどの市民がその内容を知らないまま成立するというのが今までの流れでした。しかしこれ以上この傾向が続くことは、地域住民の意思を市政に反映させるという観点や、法的秩序を保つという観点からは、決して好ましいこととは言えません。
 どうかこの機会に、この条例やその問題点について知っていただき、また意見募集をしている地域に住む親戚や知人などにもお伝えください(条例案で定義している「市民」などに含まれていれば対象になるようです)。

 ※ブログのコメントなどから情報を広める際は、各ブログのルール等に従うようお願いいたします。

 ただ、この条例制定の影響は対象地域にとどまりません。このまま次々と広まっていくことになれば、他の地域でも制定するのが当然といった雰囲気が作られていくでしょうし、この条例に基づく一地域の決定などが、他の地域や、ひいては国政にまでも影響を与えることも考えられます。
 また、意見を提出するには必ずしも「パブリックコメント」という形や提出期限にとらわれる必要はなく、市民以外の方でも一般的な意見として送るのは全く問題ないと思います。この問題に関心がある方は、是非意見を送ってください。

 また、外国人参政権との関係についてすでに意見を送られた方も、その他の重要な問題についても知っていただき、再度意見を送っていただければと思います。

 ↓ 意見提出の手順を説明しています。ぜひ一度お読みください。
意見の提出方法 (自治基本条例の必要性と問題点を踏まえて)

市の募集要項です

湖西市市民まちづくり条例(案)へのご意見を募集します

湖西市市民まちづくり条例 構造図(PDFPDF (507KB))
http://www.city.kosai.shizuoka.jp/topics/2010-12-13/jyourei/jyourei_kouzou.pdf
湖西市市民まちづくり条例(PDFPDF (545KB))
http://www.city.kosai.shizuoka.jp/topics/2010-12-13/jyourei/jyourei.pdf
湖西市市民まちづくり条例 逐条解説(PDFPDF (678KB))
http://www.city.kosai.shizuoka.jp/topics/2010-12-13/jyourei/jyourei_kaisetsu.pdf

▼問合せ先 秘書企画課
TEL 053-576-4541 FAX 053-576-1139
E-mail kikaku@ms.city.kosai.shizuoka.jp
〒431-0492 湖西市吉美3268

公式ホームページ
http://www.city.kosai.shizuoka.jp/topics/2010-12-13/jyourei/index.html

考え得る問題点について(重要と思われる順)
(意見を考える際の参考にしてください。必要性については、自治体のホームページをご覧ください。)

1.「参画・協働」などの言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
 第2条(7)・(8)、第3章 

2.政治に参加できる「市民」の範囲が、住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
 第2条(2)

3.未成年にも参政権を与えていること。
 特に規定はない(未成年も政治に参加できる「市民」に含まれるという解釈も可能)

※このことは、市民の間でも不安の声も多い「子ども権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあります。
 子ども権利条例についてはこちら ↓
 動画:危ない!子ども権利条例 その1 その2 その3

3.「最高規範性」を与えられ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える法的・手続的根拠を欠いていること。
 第3条

3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。
など(あくまで参考例です)
 
以上を踏まえた意見の例
・条例案の廃止。
・直接民主制が認められるような言葉の使用を避ける。
・政治に参加できる「市民」の要件を、「日本国籍を持つこと、市内に住所を有すること」に限定する。
・住民投票の資格を、「日本国籍を持つこと、成人であること」とする。
・未成年にまで参政権を与えるべきではないと思う。
・この規定に最高規範性を与え、他の規定に整合性を求めさせる根拠はあるのか。
・議会提出前の検討期間や、議会での審議期間を延長して、民意を十分に反映させる機会を設けるべき。
など(あくまで参考例です。ご自分が感じられたことをご自由にお書きください。)

継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
 
 また条例案が出来上がった場合でも、議会での審議を経なければ成立の可否は決定しません。なので、この条例のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した条例案の審議が実現しますよう、働きかけていただけたらと思います。

 コメントされた方が紹介してくださった、地方議員におすすめのブックレットです。
 「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊)

 お忙しい中、貴重な時間を割くことになり大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。

参考サイト等
まさか、右翼と呼ばないでさん

(板橋区の場合を例に、意見の書き方の参考例を紹介してくれています。私がこの問題について知るきっかけを与えてくれたブログでもあります。今の日本の現状について警鐘を鳴らしてくれています。ぜひご覧ください。)


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