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国民新党下地議員、中国人の沖縄へのノービザ入国を政府に要請

Posted by 優兎 on 16.2011 中国人ビザ緩和
Tag :危険な政策を阻止しよう
下地議員(国民新党)が中国から沖縄へのノービザ入国を政府に要請しました(4/13) http://t.co/y503gQT沖縄タイムス

国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

※中国人入国要件緩和の危険性についてはこちらをご覧ください。
中国人入国要件緩和の危険性について⇒http://bit.ly/ggmMjv
中国が制定した法律、「国防動員法」について⇒http://bit.ly/mjBx7w
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

中国人をノービザで入国させる政策はあまりにリスクの大きいものです。この政策に反対される方は、反対意見の提出をお願い致します。

意見提出先
国民新党 下地幹朗 国会事務所 TEL03-3508-7380 FAX 03-3508-3629
国民新党 メールフォーム http://bit.ly/7s9x4Q

■ 意見の例 pdf版⇒http://bit.ly/jL8IwV
こちらを参考に考えていただくか、少し編集あるいはそのままコピー・印刷などして送信してください。
----------
中国人ノービザ入国について

【本意見書提出の要旨】
中国人のノービザ入国に反対致します。

【疫学上の理由】
先日、中国には、結核の保菌患者が5.5億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/fDOnOo http://bit.ly/duVcB7

 これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。
 また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/hJ3aRw http://bit.ly/b1zFtL

 これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。
 更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道が複数のメディアでなされています。
(参考) http://bit.ly/f5faUV http://bit.ly/gZrbt8
 http://bit.ly/gvR3RN http://bit.ly/96VUmg

  これらの報道によれば、選手を担当された医師は「国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年3月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘さ れているようです。
 これに対し現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、検疫質問票に記入したり、検疫官に自己申告したりするのみで、衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。
  こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の 疫病が蔓延する可能性を否定できません。

【治安上の理由】
 現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。
 まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。
参考動画
http://bit.ly/godhXo

 更に中国では反日教育がなされており、その結果日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続してい ます。
◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://bit.ly/gBz5DT http://bit.ly/i1nKyP
http://bit.ly/hIfHwP http://bit.ly/hVow61

中国人をノービザ入国させようとする背景には、観光地内に激増する中国人がもたらす「経済効果」があります。
しかし、中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらのコストは国民の負担になる。
従って中国人が増えたとしても、観光地だけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによる収入増は期待できない。
そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。

【結論】
このような現状で中国人入国手続きを緩和することは、観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないことはもちろん、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、断じて認められるものではありません。
もし、中国人観光客へのビザ緩和政策によって、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、下地議員及び国民新党の責任は免れません。
----------
(意見例は「政治家の発言データベース」さんが書かれたものを元に編集しました)
http://bit.ly/fPLLNo


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お時間許す方は、4月8日に閣議決定された中国人ビザ緩和も含め、現在進行しているその他の外国人入国要件緩和政策への反対意見もお願い致します
 ↓ 
・民主党が「中国人入国・滞在要件緩和策」を閣議決定 意見提出は5月末までが目安 http://goo.gl/CjD6i
・沖縄県が中国人ノービザ入国を政府に要請 http://bit.ly/mJVmad
・外国人専門学校卒業生入国要件緩和 パブコメ 5/24〆切 http://bit.ly/kXTZA3


この動画では、意見例にもあった「国防動員法」や、入国要件緩和の危険性について解説しています。
 ↓
中国人民解放軍の正体[桜H22/7/1]



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