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コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 参議院でもスピード採決の可能性 (拡散と意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 15.2011 コンピューター監視法
Tag :危険な政策を阻止しよう 民主党の正体
6/18 記事を追加 コンピューター監視法 参院本会議で可決・成立/ウィルスやバグが含まれたプログラムを所持している人も捜査の対象に
6/16 記事を追加 【動画】 緊急座談会/コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く
6/14 記事を追加 6/14法務委員会動画配信/弁護士、セキュリティ研究者など、参考人の意見に注目
 インターネット犯罪の冤罪はすでにあった「岡崎図書館事件」
6/10 記事を追加  6/9(木)参議院法務委員会の質疑内容
6/3 記事を追加 コンピュータ監視法の次に来るのは「共謀罪」 米国“共謀罪”の冤罪被害者が鳴らす警鐘
コンピューター監視法案は、共謀罪の「前座」である
6/1 記事を追加 サイバー時代の「治安維持法」 ‐ 成立目前
5/31 記事を追加:新たな問題点が浮上 バグを発生させたプログラマーも処罰の対象に?!
5月31日 (火) 衆院本会議で可決、舞台は参議院へ
5/30 記事を追加:麻生、鳩山政権でも「危険すぎる」と見送られたものが、菅政権では成立の恐れ
このような情報もあります。委員会での採決ですが、十分な審議もないまま強行されるのでしょうか。⇒コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行か?!
5/29 記事を追加:「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声 
【コンピューター監視法】 国会での状況レポート:国会の会期末まで大変な状況に。

「コンピューター監視法」と呼ばれる法律案が、審議入りからわずか1週間後の6/16(木)の法務委員会で(強行)採決され、17日の参院本会議で可決されるのではとの情報が入ってきています。

この法案の危険性については過去の記事でもお伝えしましたが(
http://tinyurl.com/5tttlsd)、前回お伝えできなかった内容も含めて、改めて記事にすることにしました。


この法案の問題点

これが問題となっている条文です (抜粋:全文はこちら 
http://bit.ly/hZhTMy

1.正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録(コンピューターウィルスのこと)を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する(刑法第百六十八条の三) 

2.検察官、検察事務官又は司法警察員は、(中略)
電気通信を行うための設備を設置している者に対し、電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる(刑事訴訟法第百九十七条)
※三十日という期間は、三十日延長し、
最大六十日の保管が可能です。
 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
 http://bit.ly/hairo5 (法務省)


1.について
この法案の目的はウィルスを作成した者を取り締まることのはずです
が、前回お伝えした通り、ウィルスに感染することも取得または保管と言えることから、ウィルス感染の被害者さえも捜査の対象になり得ます。「実行の用に供する目的」がなければ罪に問われないものの、コンピューターウィルスの感染は誰でも遭遇し 得ることを考えると、誰もがいつ何時捜査の対象にされるか分からないという、恐ろしい状況に置かれることになります。

参考記事:
インターネット犯罪の冤罪はすでにあった「岡崎図書館事件」

2.について
令状なしでのこのような捜査は憲法第21条に規定されている「
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」、あるいは第35条に 規定されている「捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」に抵触し、国民の表現の自由を侵す恐れがあります。
・日本国憲法 
http://bit.ly/CJn59

この法案の危険性について、
より詳しく書かれた記事をファイルにしました
http://bit.ly/m6e6BC
TM版はこちら⇒
http://bit.ly/l7gzwo

テ レビや新聞では日本の国益にかなう情報というのはなかなか発信さ
れにくくなってきているため、私たち国民に必要な情報はインターネットを通してでなければ 手に入れることが難しくなりつつあります。もしインターネットからの情報発信が過度に規制されるとなると、政府にとって都合の悪い情報は私たちの目から遮 断されることにもなりかねません。

この法案に対しては、
小泉政権の時代に法制化が検討された際には、民主党は実は反対の立場を表明していました。ところがひとたび政権を取ると、国民の利益になる法案は先送りする一方で、権力強化につながる法案は人権侵害の危険性を認識していながら通そうとしています。

参考:
復興基本法、提出先送り=連休明け以降に-政府・民主 2011/04/20
http://tinyurl.com/3l5flcd 時事ドットコム
外国人土地取得、規制を検討=首相「考えまとめたい」 2010年10月15日 
http://bit.ly/l2ARYl
(もう半年以上たっていますが、考えはまとまったんでしょうか?



この法案に対する意見の例を考えたので、
こちらを参考に自由に考えてください。
お時間ない方は少し編集するか、コピーでも結構です。

意見例 1
件名 サイバー法案について、慎重な審議をお願いいたします

この法案では、裁判所の令状なしに通信記録の保管を要請できますが、これは憲法上の令状主義に反し違憲の疑いがあります。恣意的な捜査を防ぐためにも、最低限令状を必要とするようお願いいたします。

改正の目的はウィルス作成を取り締まるためということです。しかし刑事訴訟法第百九十七条のプロバイダーに対する情報保管要請の条文を見ると、 対象がウィルス作成者に限定されていません。
したがって、表面上はウィルス作成者を取り締まるように見えますが、よく読むとウィルス作成とは全く無関係のものに対しても、この条文を根拠に捜査が可能になっています。
ウィルス作成とは全く無関係な者に対しても捜査を認めるこの条文は、明らかに必要性や妥当性を逸脱し、国民の通信の秘密や表現の自由を脅かすものと言えます。
刑事訴訟法第百九十七条のプロバイダーに対する情報保管要請の規定が、ウィルス作成とは無関係な者に対してまで利用されることのないよう、そのような運用の仕方を防ぐための文言を、条文に明確に記述するようお願いいたします。

ウィルスの定義も不明確で、どのようなプログラムを作成する行為がどのような条件のもとで捜査・処罰の対象となるのかがはっきりしないため、捜査当局の主観的な裁量で処罰対象を広げることができる余地が非常に広いと思います。
今までの答弁を拝見していても、例えばバグが処罰対象となるのかどうかについても、条文の文言からは十分な説明がなされていません。ただ「心配ない」という説明だけでは、国民は納得も安心もできないと思います。
ウィルスやスパイウェアの定義をもっとはっきりさせるために、現在の文言(人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録)をもっと具体的に書き改めるようお願いいたします。

衆議院の審議における指宿参考人の答弁によると、今のような震災復興を最優先すべき時期にもかかわらず、急いで制定をする必要があるわけではないというお話でした。もし国民からの疑問が今国会中に払拭されないようでしたら、拙速な制定はなさらないよう、慎重な審議をお願いいたします。

法務委員会の審議では、以上の点について十分な検討の上改正をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。


意見例 2 
件名:刑法等の一部を改正する法律案に反対します。

 私は、2011年4月1日に国会に提出された刑法等の一部を改正する法律案(以下、単に法律案といいます。)に反対致します。
 この法律案の目的は、コンピュータウイルスを作成した者の処罰を可能にすることであります。
 しかしながら、この法律案では、コンピュータウイルスを作成した者だけでなく、コンピューターウィルスに感染させられた被害者まで、捜査ないし処罰の対象とされる危険性があります。
 更に、この法律案の文言のままでは、裁判等で使用されるウエブサイトのアーカイブ、所謂ウエブ魚拓を取る行為等も処罰の対象にされる可能性のある文言になっています。
 また、この法律案によれば、裁判所の令状なしに警察がネット上の通信記録を保管することをプロバイダーに要請できることになります。
 しかし、このような捜査方法は憲法35条で規定されている令状による捜査の原則、所謂、令状主義に違反しているだけでなく、憲法21条で規定される通信の秘密を不当に侵し、国民の表現の自由を不当に奪うものです。
 確かに、コンピューターウィルスの作成は取り締まるべき行為ですが、本法律案の文言のままでは、コンピュータウイルスを作成する行為のみではなく他の行為を含んでおり、極めてあいまいな表現となっております。
 コンピュータウイルスを作成した者の処罰を可能にする法律案を作る場合であっても、コンピュータウイルス、及びコンピュータウイルスを作成する行為の定義規定を設けた上で、処罰行為を、コンピュータウイルスを作成する行為のみに限定するべきです。
 更に、本法律案の文言のままでは、コンピュータウイルスを作成する行為を取り締まる為の手段が著しく不適切であり、ウィルスの作成とは無関係な者に対してまで恣意的な捜査が可能になってしまいます。
 仮に、コンピュータウイルスを作成した者の処罰を可能にする法律案を作る場合であっても、警察がネット上の通信記録を保管することをプロバイダーに要請できるのは、憲法35条に規定されているようにあくまで裁判所の令状に基づくべきであり、今回の法律案のように、裁判所の令状なしに警察がネット上の通信記録を保管することをプロバイダーに要請できるような法改正はいかなる場合であっても行うべきではありません。
 以上、述べたように、本法律案は、処罰対象となる行為の定義があいまいであり、またコンピュータウイルスを作成した者の処罰を可能にするための手段が憲法に違反しており著しく不適切なものとなっております。
 従って、本法律案を国会に提出された文言のままで成立させたりすることのなきよう、お願い申し上げます。

(政治家の発言データベースさんより http://bit.ly/iPiGtV


 (早期解散総選挙を望んでおられる方は、「また、国民の意思とかい離した政策が進められるのではないかという懸念を払しょくするためにも、早期に解散総選挙を実施し、民意を問い直すことが適切と考えます。
」など、付け足してもいいと思います。)

意見提出先
電話/FAX/送信フォーム

・首相官邸 03-3581-0101/03-3581-3883/
http://bit.ly/4HR4PX 
・各府省への政策に関する意見・要望 
http://bit.ly/1voTWO
 (法務省・国家公安委員会・警察庁にチェック 名前・メアド不要)
・民主党 
 03-3595-9988/03-3595-9961/
http://bit.ly/1AGKdB
・国民新党 
 03-5275-2671/03-5275-2675/
http://bit.ly/7s9x4Q

野党あて


自民党
03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/mj5TTa
たちあがれ日本 
03-3582-8111/03-3582-8112/
http://bit.ly/cxcHzs
みんなの党 
03-5216-3710/03-5216-3711/
http://bit.ly/b0dMPG
新党改革 
03-6277-8105/03-6277-8115
公明党 
03-3353-0111/03-3225-0207/
http://goo.gl/8Uelu
社民党
03-3580-1171/03-3580-0691/
http://bit.ly/jzKX5f
共産党
03-3403-6111/03-5474-8358/
info@jcp.or.jp http://bit.ly/inNauk

個人情報の取り扱いが気になる方は、名前はニックネーム、
メアドは捨てアカウントでも構わないと思います。
(一時的なメールアドレスサービス 10分有効 
http://bit.ly/mkJ1yB/15分有効 http://bit.ly/k0RSYi

※できれば各議員に直接意見した方がより効果的です。


参議院法務委員会一覧
http://p.tl/zjom

委員長 浜田昌良(公明)info@hamada-m.com
理事 中村哲治(民主)
http://p.tl/ky4s
理事 前川清成(民主)FAX0742-32-3377/03-
655
1-1205
理事 金子原二郎(自民)FAX03-6551-1202(095-
8
26-4233/0956-23-0811)
理事 桜内文城(みん)
http://p.tl/6d8l
有田芳生(民主)
 
dpj61@gol.com http://bit.ly/mS284H
江田五月(民主)

 
satsuki@eda-jp.com http://bit.ly/jhOzVu
小川敏夫(民主)FAX03-6551-0605
今野東(民主)
 
azumaru@k-azuma.gr.jp http://bit.ly/jcVgrb
田城郁(民主)
 
info@tashiro-kaoru.com http://bit.ly/kXkgIM
那谷屋正義(民主)
 
masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp http://bit.ly/kuom5x 
丸山和也(自民)TEL03-5561-0744
溝手顕正(自民)
 
voice@mizote.info http://bit.ly/iIXvzU
森まさこ(自民)
 
http://p.tl/nxtL 
山崎正昭(自民)

 TEL:0776-28-1081 FAX:0776-28-1067 
http://p.tl/gymE
木庭健太郎(公明)FAX092-524-8682/03-65
51-1114
井上哲士(共産)
 
satoshi_inoue@sangiin.go.jp http://bit.ly/m4Vg5g
尾辻秀久(無所属)
西岡武夫(無所属)
 
nishioka2424@ace.ocn.ne.jp http://bit.ly/m1dv85
長谷川大紋(無所属)

 
office@tamon-h.net http://bit.ly/iVrHsK

メールアドレスが分かる議員への送信は、リンク先のアドレスをコピペするとまとめて一回で送信できます。
http://bit.ly/kpWIcS

・国会議員 メアド一覧 
http://bit.ly/m7NJkL
・【議員検索:自民党】
http://bit.ly/jkfPPh 【議員検索:民主党】http://bit.ly/mQYq0J

※衆議院 法務委員会 名簿 http://p.tl/QVLr 
~~~~~~~~~~

参考にさせていただいたサイトなど
法務ニュース | 企業法務ナビ 
http://bit.ly/huW2F1
『衆ノ雑感』山田衆三のブログ 
http://bit.ly/gxqmYA
PJ NEWS 
http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5
週刊ポスト2011年4月29日号 
http://bit.ly/dXaBX0
無名の一知財政策ウォッチャーの独言 
http://goo.gl/4MfEm

動画:
青山さんが語る、意見提出の価値


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