沖縄県が中国人ビザなし入国を要請 反対意見提出の呼びかけ

※最新情報
沖縄タイムス 2011年5月11日 中国人ビザ緩和に官房副長官前向き
http://bit.ly/lyckcO

上原良幸沖縄副知事は１０日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響による沖縄への外国人観光客数の減少を解消するための支援を要請した。福山氏は中国国籍の観光客を対象にしたビザの条件緩和に前向きな考えを示した。

やはり根気よく抗議を続けていく必要がありそうです。みなさんがんばりましょう！
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4月25日に沖縄県が民主党県連に「中国人ビザなし入国」を要請しました。これを受けて、ブログ「本当に、日本と日本人が大好き」さん（http://amba.to/fNQmsI）で抗議を呼び掛けていたので転載させていただきます。

中国人入国要件緩和の危険性についてはこちらにまとめました。⇒http://bit.ly/ggmMjv

文中に出てくる「国防動員法」についてはこちらをご覧ください⇒http://bit.ly/mjBx7w
（「国民が知らない反日の実態」より転載したもの）

－－－転載ここから－－－

中国人ビザ免除要請
県が民主県連に

平成２３年 4月26日（火曜日）の沖縄タイムス



記事の内容

県文化観光スポーツ部の平田大一部長は２５日、民主党県連を訪ね、沖縄の国際観光振興の為、一定以上の所得がある中国国籍の人が県内に入域する際のビザ免除などを要請した。

那覇空港の国際線旅客便の着陸料と、県内空港国際線旅客便の航行援助施設利用料の全額免除も盛り込んでいる。

要請は仲井真弘多知事名。

民主党県連の新垣安弘代表は「全体の趣旨は我々も取り組んできたことであり、十分理解する。しっかり党本部に伝える」と述べた。

又吉健太郎幹事長はビザ免除について「中国語の通訳を増やすなど、要請と平行して受け入れ側も努力が必要だ」と指摘した。

県は大型連休後にも上京し、関係省庁などに同様の内容を要請したい考え。
民主党県連は、党幹事長室を通じ、要請先を調整するとしている。

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みなさん、ほんとに何度も何度もお願いしてすみません。

沖縄だけの問題だけではなく、日本全体に関わってくることなので、
どうか抗議のご協力よろしくお願い致します。

中国人ビザなし反対！
だけでもいいのでお願いします！
抗議の数が多ければ、何か変わるかもしれません。
よろしくおねがいします。

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上記は、すまいるさんの記事に掲載されていたものです。

http://ameblo.jp/3892328/entry-10873578318.html


びっくりして、電凸しました。

担当は、沖縄県観光振興課の方。

真摯に話を聞いてくれました。

記事では、一定以上の収入がある中国人、ということですが、
これは、現在の銀聯カード の資格「ゴールド」から
さらに上位の「プラチナカード」会員を想定しているとのことです。
収入、所得については言及がありませんでした。

このカードの信頼性はわかりませんが、
安易に低所得者でもOKというのではないようです。

でも 、この件は、国と相談と言っていたので、

国の方が、もっと緩和しろ、とか言いそうです・・

あと、入国条件は、現在同様。
短期観光目的のみ。で、これの緩和は考えていないとのこと。


ちなみに、いまは、韓国・香港・台湾は、観光目的の短期滞在は、90日。
中国人は、15日間。だそうです。
これを緩和するつもりはないとのこと。

また、この目的外の滞在については、不法滞在ということで
現行法の中で取り締まりが行われるだろう、ということでした。

沖縄だけで、条件を緩和して、中国人を受け入れて、
その中国人が、沖縄以外の日本各地に行くことは、
防げない、ということでした。


私は、外国人の犯罪で、中国人がダントツなのに、
安易に中国人を受け入れて欲しくない、
沖縄の観光産業のためなら、
他の地域での中国人犯罪が横行しても、
我関せず、というのは納得できない旨、伝えました。

これについては、
だから、国と相談している、
と言っていましたが、
国なんて、中韓人ウエルカムなんですから、
国がちゃんと対策を考えるなんて思えません。

なので、
沖縄県も、観光振興だけは、中国人のビザなし免除などを要請しておきながら、
犯罪対策などのリスク管理は、国任せというのは、
あまりにも無責任である、と伝えました。

観光振興策を発表するなら、

住民の国民の不安を取り除くためにも、
リスク管理は、このように行います、

という情報も両輪で発信すべき、
と言いました。

で、具体的に、県に何か、対策やプランはあるのかと聞いたところ、
この犯罪リスクに対する抑止については、
ノープラン、ノーアイディア、だそうです。
そんなことでは困る！
きっちり検討してほしい、と伝えました。


それから、
中国が、沖縄は中国のものだ、と主張してることを知っているか尋ねたら、
それは知っているとのこと。

でも、「国防動員法」のことはご存じなかったです。

「国防動員法」の概略を伝えると、
少し危機感をもたれたようで、
そんなことなら、国が何か対策はしていないのですか？
と聞かれたので、
去年の国会答弁で、政府は、「中国国内の法律で、内政干渉になる」
としか言っていない。
本来であれば、国は国防の観点から、
日本国内において、対策をとるべきなのに、何もしていない、
と伝えました。


それで、
なぜ、東京からわざわざこんな電話をするのかというと、
東京でも、コンビニの店員は、中国人だらけだし、
池袋などは、中国人だらけ、チャイナタウンになって、
もう日本人は近づけないくらい凄いことになっている、
と言うと、
非常に興味津々、びっくりされていました。

その他、中国人のマナーの悪さなどを列挙し、
このまま、安易に中国人を受け入れると、
日本人の中で、沖縄は中国人だらけというイメージや
噂がひろがり、日本人の観光客が減りますよ、
と言っておきました。


それに、安易な中国人の受け入れは、
中国人排斥、中国人差別に繋がりますよ、と言っておきました。

あと、
外国人を誘致して観光産業を活性化、
と言いながら、
なぜ、その外国が、中韓だけなのかと問い詰めたところ、

航空便の直行便が中韓しかないので、
まずは、そこから、
という話でした。


というわけで、
是非、皆さんも、抗議をお願いいたします。

－－－転載ここまで－－－

意見提出先

・沖縄県知事公室広報課　http://bit.ly/elSzOO

◆Ｅメールの場合 [e-mail]

◆ファクシミリの場合ファックス番号　098-866-2467
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

◆郵送の場合　　〒900-8570（郵便番号だけでも届きます。）
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 知事公室広報課 「知事へのたより」 宛

・沖縄県観光振興課　http://bit.ly/lSTPs0

電 話 : ( 098 )866-2764
F A X : ( 098 )866-2765
メール　[e-mail]

意見の例　（こちらを参考にご自由にお考えください。簡潔で結構です）
（pdf版　http://bit.ly/m8dqS4）

沖縄への中国人ノービザ入国に反対致します。

【疫学上の理由】
　先日、中国には、結核の保菌患者が５．５億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。
（参考）　http://bit.ly/fDOnOo　http://bit.ly/duVcB7

　これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。
　また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。
（参考）　http://bit.ly/hJ3aRw　http://bit.ly/b1zFtL

　これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。
　更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道が複数のメディアでなされています。
（参考）　http://bit.ly/f5faUV　http://bit.ly/gZrbt8
　http://bit.ly/gvR3RN　http://bit.ly/96VUmg

　 これらの報道によれば、選手を担当された医師は「国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年３月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘さ れているようです。
　これに対し現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、検疫質問票に記入したり、検疫官に自己申告したりするのみで、衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。
　 こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の 疫病が蔓延する可能性を否定できません。

【治安上の理由】
　現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。
　まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に３カ月の軍事訓練が行われているのです。
参考動画
http://bit.ly/godhXo

　更に中国では反日教育がなされており、その結果日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成2１年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人（台湾、香港等を除く）が総検挙件数で4954件（構成比46.7％）、人員で1959人（同40.2％）と、最多の状況が継続してい ます。
◆来日外国人犯罪の検挙状況（平成2１年）
http://bit.ly/gBz5DT　http://bit.ly/i1nKyP
http://bit.ly/hIfHwP　http://bit.ly/hVow61

　中国人に対して入国要件を緩和しようとする背景には、観光地内に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」があります。
　しかし、中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらのコストは国民の負担になる。
　従って中国人が増えたとしても、観光地だけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによる収入増は期待できない。
　中華街が出来て中国人が増えたとしても、観光地にとっては治安が悪化するだけなのである。
　そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。

【結論】
　　このような現状で中国人入国・滞在要件を緩和することは、観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないことはもちろん、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、断じて認められるものではありません。
　もし、数次ビザ発給などの中国人観光客へのビザ緩和政策によって、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、沖縄県知事の責任は免れません。
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※意見例は「政治家の発言データベース」さんのものを参考にさせていただきました。
⇒http://bit.ly/fPLLNo