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【拡散希望】 中国政府、震災のどさくさに東京都内の一等地を落札 25日が契約締結期限 (抗議先と意見の例あり) 署名も始まりました 5/23必着

Posted by 優兎 on 16.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題 危険な政策を阻止しよう 気になるニュース
反対署名始まりました!! 署名用紙のダウンロードはこちら⇒http://bit.ly/jaUxZv
署名についての詳細はこちら⇒http://bit.ly/ikAI0T
クリックで意見提出先に移動します

震災のどさくさにまぎれて何と中国政府が東京都内の一等地(港区南麻布)を落札していたことが分かりました。大使公邸と大使館員の宿舎用として手に入れたそうです。

建設通信新聞 http://bit.ly/j6Vuni

中国大使館が落札/港区の土地5000平米
 国家公務員共済組合連合会(KKR)は、東京都港区に所有している約5000㎡の土地売却を一般競争入札した結果、中国大使館が落札した。
 売却物件は、同区南麻布4-5、7などの敷地5677㎡で、中国大使館の敷地に隣接している。


この問題についていち早く発信された、参議院議員の浜田和幸氏のブログから転載します。

震災の陰で土地を買い漁る中国|浜田和幸オフィシャルブログ http://tinyurl.com/3buctqb

~~~~~~~~~~

震災の陰で土地を買い漁る中国

日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。

売却された物件は国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有していたもの。
中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が60億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。

また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名(迷)言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。

日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。

国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。

~~~~~~~~~~

中国大使館の土地には中国の法律が適用され、警察も立ち入ることができません。面積が5677m2ということは、単純計算すると75m四方です。これだけの土地を中国政府が軍事拠点として利用しても日本は何も対処できなくなります。

 ↓ この動画では中国からオーストラリアに亡命した民主政治活動家の袁紅冰氏が、中国共産党政府は日本を中国の属国にすることをたくらんでいると明言しています。

中国法学者「日本が危ない」――世界制覇を目指す中共





浜田議員のブログに寄せられた、自衛官の方からのコメント
 ↓
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17 ■自衛官です

血が逆流する思いです。
我々が血肉をもって命がけで守ろうとしている国土を、安全保障上の議論も、国民へのコンセンサスもなく、5000平米も売り渡すとは、、、。
大使館用地となれば、外国になります、治外法権です。極論、敷地内で武器の備蓄や軍事訓練も可能です。

KKR、財務省、関東財務局のHPを見ましたが、入札公示もその結果も見つけられませんでした。
国の契約についての透明性向上(やらかしたのは事務次官や旧防衛施設庁長官などエライ人ばかりなのに…)を主導しているのは財務省そのものじゃないですか。
そのために末端の職員がどれだけ手続きが増えて体壊した人間が増えたと思ってるんですか。
これが例え米国に売るとなっても議論を呼ぶでしょう。

「ランドセルをくれるのが伊達直人、ランドをセールするのが菅直人」
がシャレにならなくなって来ましたね。

KKRがこれだけ広大な官舎用地を保有したことは、寡聞にして聞きませんので、
おそらく財務省から所管法人のKKRに管理換えされ、売られたのでしょう。目立たないように。
出来レースですね。
橋渡しした政治家と、弾どった官僚がいるでしょう。

ああ、本当に許せない、、、、。
是非国会で追求して下さい。我々の手には負えません。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
~~~~~~~~~~

すでに多くの方がブログやツイッターなどで広めてくださっているようです。テレビでは報道されていませんが、こういった事実は多くの国民に知らされるべきことと思います。これからもこの情報の拡散をお願いいたします。

※浜田議員のブログをもとにこの問題をファイルにまとめたので、よかったらこちらを広めてください⇒http://bit.ly/k88u6V

現在この3人が土地売却中止を要請できる法的権限や政治的権限を持っているそうです。三人の大臣の持つ権限で、中国大使館への土地売却中止を実現できるよう意見をしていきたいと思います。

・総理大臣=浜岡原発停止さえ要請できるほどの強い権限がある
・外務大臣=ウィーン条約第11条に基づき大使館の土地を必要な規模の範囲内にするよう要求する権限がある
 (外交関係に関するウィーン条約 http://bit.ly/kchKTG
・財務大臣=国家公務員共済組合法第116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をする権限がある
 (国家公務員共済組合法 http://bit.ly/mSD1jI

この三者に意見を送るのは、現実に売却中止を要請する意味もありますが、このように呼び掛けることで誰がどのような責任を持っているかを多くの人に知っていただくこと、また三者がその責任を果たしているかどうかについて多くの国民が注視しているというプレッシャーをかける意味もあります。長い文章にする必要はありませんので、一言ずつでも送っていただければ幸いです(意見例をそのままコピーしていただいても構いません)。

また、メールフォームよりもメールアドレスからの送信の方が直接伝わるので効果大だと思います。両方送っていただければなお可。

意見提出先と意見例 (電話/FAX/メール 送信フォーム)

件名 中国大使館への東京都港区土地売却について

*首相官邸 
意見例
総理大臣 菅直人 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。菅総理は浜岡原発停止を要請できるほどの強い権限を持っておられます。国民の生命と財産を 守る責務を担った大臣として国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し中国政府への土地売却の撤回を要請してくださるようお願いいたします。 
03-3581-0101/03-3581-3883/kan-naoto@nifty.com http://bit.ly/4HR4PX 

*外務省
※外務大臣に対しては、辞任を求めようという声が上がっています。 http://goo.gl/xbvOA
そこで文例は土地売却中止を第一に考えつつ、その動きにも合わせたものにしました。

意見例
外務大臣 松本剛明 様
中国大使館が東京都内の広大な土地を取得しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできません。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。
この点につき17日の委員会答弁を聞いた限りでは、松本大臣が外務省のトップとして強国と渡り合うだけのふさわしい見識を持ち合わせているのか疑問に思わざるを得ませんでした。実際、大臣職の辞任が相当との声も上がっております。
し かしながら本件に関しては中国政府に対し毅然とした態度を取り、ウィーン条約第11条に基づき本件土地の規模が必要な範囲を超えているとの判断を明示して くださり、外国との交渉を通じて国民の生命と財産を守る責務を帯びた外務大臣としての職責を全うしてくださることを期待しております。
もし万が一にでも本件土地が中国政府に売却されるようなことがあれば、国民は期待を裏切られたと感じるばかりか、我が国の首都が現実の脅威にさらされたことに憤り、大臣の辞任を求める声が日本全国に爆発的に広まることになるのは必至と考えます。
03-3580-3311/03-5501-8430/info-matsumoto@memenet.or.jp http://bit.ly/ix1los 

参考動画:参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17 1~3



「日本は中国の土地を買えない一方で、中国は日本の土地を買えるというのは外交上の対等性の上で問題はないか?」という質問に対し、松本外務大臣は「中国では日本だけでなくて誰も土地を買えない。」と、中国国内での平等性を持ちだすという、明らかに論点をずらしてごまかす発言をしています(2-11:20~)。

*財務省 財務大臣 野田佳彦
意見例
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。財務大臣には国家公務員共済組合連合会(KKR)の監督権があり、国家公務員共済組合法第 116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をすることができます。国民の生命と財産を守る責務を担った大臣として、国民の側に立った判断をしていただ き、KKRに対し本件土地売却の撤回を命じてくださるようお願いいたします。
03-3581-4111/047-496-1222 (財務大臣野田佳彦船橋事務所)/post@nodayoshi.gr.jp http://goo.gl/iAhVf

※ ページトップにも記載しましたが、反対署名も始まっています。ご協力よろしくお願いいたします。
署名用紙のダウンロードはこちら⇒http://bit.ly/jaUxZv
署名についての詳細はこちら⇒http://bit.ly/ikAI0T
~~~~~~~~~~
このような意見例もあります。よかったら参考にしてください⇒http://bit.ly/jXTJPV
『日本解体法案』反対請願.comさんでも有効な意見提出先や意見例などを掲載されています。お時間ある方はこちらも御覧ください。http://goo.gl/D5ESy
松本外務大臣あて⇒http://goo.gl/xbvOA


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