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中国が港区の一等地を落札 60億円で購入予定 ネットのニュースでも話題に

Posted by 優兎 on 09.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :気になるニュース 危険な政策を阻止しよう 中国領事館問題
中国大使館が東京都港区の土地を落札した問題、ネットのニュースでも取り上げられました。

中国が港区の一等地を落札 60億円で購入の狙いは何か
J-CASTニュース 2011年5月8日 http://on-msn.com/k6Qjdj
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 中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会(KKR)から60億円強で落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁っているのではとの指摘も出ている。

 中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。

■名古屋や新潟でもトラブル

 この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国大使館が落札した。

 このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。

 浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使館員宿舎のために土地を手に入れたのだという。入札は、日本の外務省がお膳立てしたと言われているとも指摘した。

 日本国内では、名古屋市の国有地や新潟市の市有地も、中国総領事館が購入しようとしているとして話題になった。名古屋のケースは、国家公務員の宿舎跡地だ。いずれも、土地が中国側のものになれば、治安などの面で生活に悪影響が出ると反対が出て、10年秋には凍結状態になったと報じられている。

 浜田議員は、今回の落札には、外務省のバックに菅直人政権の考え方があると指摘。名古屋などの状況を踏まえ、「自ら国土を献上するような行動」などと菅首相らを批判している。

 東京の一等地を中国側に売却することで、何か問題は出ないのか。

■「民有地なので、賃貸でなくても問題はない」

 KKRの担当者は、取材に対し、手続き的には問題ないと強調する。

「落札後は、国有地と思い込んでの問い合わせが数件ありました。しかし、私どもは、国の認可団体ではありますが、行政機関ではないので、勘違いされています。土地は、あくまで私どもの民有地ですので、賃貸でなくても問題はないと思っています」

 中国側が土地購入に踏み切った意図については、「落札後の用途制限はしていませんので、用途までは承知していません」と言う。また、浜田和幸議員が、外務省がお膳立てしたと言われていると指摘したことについては、「承知していません」と否定した。

 これに対し、浜田議員は、取材に答え、「中国では、大使館などの土地は賃貸しか認められていないのに、外交上の平等に反します。日本とは尖閣問題なども引きずっていますし、中国の姿勢には、不信感を持たれているんですよ。土地は、チャイナタウンのように開かれたものに使われるわけではないので、もっと説明が必要だと思います」と話している。
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浜田議員が指摘していた「外務省のお膳立て」については、KKRの担当者は「承知していない」そうです。これは担当者個人が知らなかっただけなのか、そういう事実はないということのか、いまいちはっきりしない答え方です(記事では否定したとなっていますが)。

またKKR側は、「国有地ではないので売却しても問題ないと思っている」と答えています。
確かに手続き的にはそうなのかもしれませんが、記事にもある新潟と名古屋の中国領事館問題を知らなかったはずはなく、むしろ問題性を認識していたからこそこうやってこっそり売却しようとしたとも受け取れます。

この問題については、すでに多くの方がブログやツイッターなどで広めてくださっているようです。テレビでは報道されていませんが、こういった事実は多くの国民に知らされるべきことと思います。これからもこの情報の拡散をお願いいたします。

※浜田議員のブログをもとにこの問題をファイルにまとめたので、よかったらこちらを広めてください⇒http://bit.ly/k88u6V
今回はネットニュースでの掲載でしたが、もっと広まれば全国紙やテレビのニュースでも取り上げざるを得なくなるはずです。


どうすれば売却を阻止できるかについてですが、現在この3人が土地売却中止を要請できる法的権限や政治的権限を持っているそうです。

現在この3人が土地売却中止を要請できる法的権限や政治的権限を持っているそうです。三人の大臣の持つ権限で、中国大使館への土地売却中止を実現できるよう意見をしていきたいと思います。

・総理大臣=浜岡原発停止さえ要請できるほどの強い権限がある
・外務大臣=ウィーン条約第11条に基づき大使館の土地を必要な規模の範囲内にするよう要求する権限がある
 (外交関係に関するウィーン条約 http://bit.ly/kchKTG
・財務大臣=国家公務員共済組合法第116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をする権限がある
 (国家公務員共済組合法 http://bit.ly/mSD1jI

この三者に意見を送るのは、現実に売却中止を要請する意味もありますが、このように呼び掛けることで誰がどのような責任を持っているかを多くの人に知っていただくこと、また三者がその責任を果たしているかどうかについて多くの国民が注視しているというプレッシャーをかける意味もあります。長い文章にする必要はありませんので、一言ずつでも送っていただければ幸いです(意見例をそのままコピーしていただいても構いません)。

また、メールフォームよりもメールアドレスからの送信の方が直接伝わるので効果大だと思います。両方送っていただければなお可。

意見提出先と意見例 (電話/FAX/メール 送信フォーム)

件名 中国大使館への東京都港区土地売却について

*首相官邸 
意見例
総理大臣 菅直人 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。菅総理は浜岡原発停止を要請できるほどの強い権限を持っておられます。国民の生命と財産を 守る責務を担った大臣として国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し中国政府への土地売却の撤回を要請してくださるようお願いいたします。 
03-3581-0101/03-3581-3883/kan-naoto@nifty.com http://bit.ly/4HR4PX 

*外務省
※外務大臣に対しては、辞任を求めようという声が上がっています。 http://goo.gl/xbvOA
そこで文例は土地売却中止を第一に考えつつ、その動きにも合わせたものにしました。

意見例
外務大臣 松本剛明 様
中国大使館が東京都内の広大な土地を取得しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできません。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。
この点につき17日の委員会答弁を聞いた限りでは、松本大臣が外務省のトップとして強国と渡り合うだけのふさわしい見識を持ち合わせているのか疑問に思わざるを得ませんでした。実際、大臣職の辞任が相当との声も上がっております。
し かしながら本件に関しては中国政府に対し毅然とした態度を取り、ウィーン条約第11条に基づき本件土地の規模が必要な範囲を超えているとの判断を明示して くださり、外国との交渉を通じて国民の生命と財産を守る責務を帯びた外務大臣としての職責を全うしてくださることを期待しております。
もし万が一にでも本件土地が中国政府に売却されるようなことがあれば、国民は期待を裏切られたと感じるばかりか、我が国の首都が現実の脅威にさらされたことに憤り、大臣の辞任を求める声が日本全国に爆発的に広まることになるのは必至と考えます。
03-3580-3311/03-5501-8430/info-matsumoto@memenet.or.jp http://bit.ly/ix1los 

参考動画:参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17 1~3



「日本は中国の土地を買えない一方で、中国は日本の土地を買えるというのは外交上の対等性の上で問題はないか?」という質問に対し、松本外務大臣は「中国では日本だけでなくて誰も土地を買えない。」と、中国国内での平等性を持ちだすという、明らかに論点をずらしてごまかす発言をしています(2-11:20~)。

*財務省 財務大臣 野田佳彦
意見例
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。財務大臣には国家公務員共済組合連合会(KKR)の監督権があり、国家公務員共済組合法第 116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をすることができます。国民の生命と財産を守る責務を担った大臣として、国民の側に立った判断をしていただ き、KKRに対し本件土地売却の撤回を命じてくださるようお願いいたします。
03-3581-4111/047-496-1222 (財務大臣野田佳彦船橋事務所)/post@nodayoshi.gr.jp http://goo.gl/iAhVf

※反対署名も始まっています。ご協力よろしくお願いいたします。
署名用紙のダウンロードはこちら⇒http://bit.ly/jaUxZv
署名についての詳細はこちら⇒http://bit.ly/ikAI0T
~~~~~~~~~~
このような意見例もあります。よかったら参考にしてください⇒http://bit.ly/jXTJPV
『日本解体法案』反対請願.comさんでも有効な意見提出先や意見例などを掲載されています。お時間ある方はこちらも御覧ください。http://goo.gl/D5ESy
松本外務大臣あて⇒http://goo.gl/xbvOA


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