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【拡散希望】 民主党政府、中国人ビザ緩和政策を推進中 反対意見を(抗議先・意見例あり)/6月中には結論を出すとのこと、なるべく早めの意見提出をお願いします

Posted by 優兎 on 10.2011 中国人ビザ緩和
菅内閣が、中国人の入国要件緩和政策を検討することを、4月8日に閣議決定しました。

政府、中国人ビザ発給要件の緩和検討 MSN産経ニュース 2011.4.8 14:25
http://bit.ly/eJmDwR

政府は8日閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」で、中国人の個人観光客を対象としたビザ発給要件の見直し策について「国際観光客誘致のため、中国人についての査証の発給要件など、訪日査証の在り方について検討する」とした。

資料:平成23年4月8日「規制・制度改革に係る方針」閣議決定案 p27
http://tinyurl.com/3pd8xds

非常に問題の多いこの閣議決定事項の中でも、中国人が一つのビザで期間内何度でも入国できる「数次査証」は、絶対にやってはならない政策の一つです。
中国人入国要件緩和政策の危険性をこちらにまとめたので、ぜひ一度目を通して、できれば他の人にも知らせてください。
 ↓
中国人入国要件緩和の危険性について⇒http://bit.ly/ggmMjv
中国が制定した法律、「国防動員法」について⇒http://bit.ly/mjBx7w
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

数次査証導入について、政府は6月末頃に結論を出す予定とのことです。なるべく5月末までに反対意見の提出にご協力をお願いします。

意見提出先と意見の例
「政治家の発言データベース」さん(http://bit.ly/fPLLNo)で、この政策に反対する意見文例を紹介していたので、少し短めにして転載させていただきました。お時間なければ少し編集するか、そのままコピーしても構いません。

意見提出先
・外務省外国人課  
 TEL:03-5501-8176 (対応が親切です・名前は聞かれません)
 FAX:03-5501-8174
 メールフォーム:外務省・国土交通省にチェック(名前・メアド不要)
http://bit.ly/1voTWO
・首相官邸 電話/FAX/送信フォーム
03-3581-0101/03-3581-3883/http://bit.ly/4HR4PX 

意見例 (pdf http://bit.ly/mcwVRR

件名 数次ビザの発給を含む、中国人入国要件・滞在要件の緩和政策について

【本意見書提出の要旨】
 政府が計画している数次ビザの発給、沖縄県や国民新党下地議員提案の沖縄へのノービザ入国、その他すべての中国人入国要件及び滞在要件緩和政策に反対致します。

【疫学上の理由】
 先日、中国には、結核の保菌患者が5.5億人居るとの報道がサーチナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/fDOnOo http://bit.ly/duVcB7

 これらの報道によれば、中国で流行している結核菌には、抗生物質の利かない耐性菌も多いようです。
 また、中国には、刺されることによって、死に至るダニが存在するとの報道がレコードチャイナ等でなされました。
(参考) http://bit.ly/hJ3aRw http://bit.ly/b1zFtL

 これらの報道によれば、ダニに刺された場合の症状は高熱、全身の痛み、吐血、下痢、血小板や白血球の著しい減少を伴い、発症から10日程度で多臓器不全によって死に至るケースが多いようです。
 更に、北京オリンピックの際には、日本選手が次々に原因不明のウイルス感染症で体調不良に陥ったとの報道が複数のメディアでなされています。
(参考) http://bit.ly/f5faUV http://bit.ly/gZrbt8
 http://bit.ly/gvR3RN http://bit.ly/96VUmg

  これらの報道によれば、選手を担当された医師は「国内では報告のない症例だ。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年3月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘さ れているようです。
 これに対し現状では、日本国内への入国時における検疫検査に際しては、検疫質問票に記入したり、検疫官に自己申告したりするのみで、衛生面に問題のある中国人に対して数次ビザを発給した場合、発症していない潜伏期間の患者がほぼノーチェックで日本国内に入国してくることになります。
  こういった潜伏期間にある患者や、同行者が発症することなく来日し、自覚症状なく国内で観光を行った場合に、日本人に対しても結核、ダニ、未知のウイルスによって引き起こされるその他の種々の 疫病が蔓延する可能性を否定できません。

【治安上の理由】
 現在、尖閣諸島をめぐる問題で日中間には大きな溝が生じています。中国の新聞による世論調査では、「この論争を終わらせるために戦争をするのが良い」と答えた人々が96%にも上っています。
一方、中国では2010年7月1日に「国防動員法」が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、日本国内で決起することになります。
 まして、来日する中国人は普通の一般人ではありません。日本に来日する中国人には、来日前に3カ月の軍事訓練が行われているのです。
参考動画
http://bit.ly/godhXo

 更に中国では反日教育がなされており、その結果日本人に対する犯罪の罪悪感は乏しいと推測され、平成21年中の外国人、来日外国人にかかる国籍等別 検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で4954件(構成比46.7%)、人員で1959人(同40.2%)と、最多の状況が継続してい ます。
◆来日外国人犯罪の検挙状況(平成21年)
http://bit.ly/gBz5DT http://bit.ly/i1nKyP
http://bit.ly/hIfHwP http://bit.ly/hVow61

 中国人に対して入国要件を緩和しようとする背景には、観光地内に中華街ができた場合に増加する「中国系企業」、激増する中国人がもたらす「経済効果」があります。
 しかし、中国人の犯罪を抑止して治安を維持するための膨大なコストを鑑みた場合、結局はこれらのコストは国民の負担になる。
 従って中国人が増えたとしても、観光地だけでなく、日本全体としても中国人が増えたことによる収入増は期待できない。
 中華街が出来て中国人が増えたとしても、観光地にとっては治安が悪化するだけなのである。
 そもそも、更なる中国人の急増の結果、観光地近郊に居住する住民を危険に晒すことにより、観光地に居住する日本人納税者が他市へ転出し、日本人観光客が近寄らないような町になってしまえば、結局は「経済効果」には何ら期待できないのではないかと思料致します。

【結論】
  このような現状で中国人入国・滞在要件を緩和することは、観光地だけでなく日本全体を危険にさらす行為であり、防疫上の観点からも、治安維持の観点からも、何ら合理性はないことはもちろん、行政権の裁量の範囲を著しく逸脱し、断じて認められるものではありません。
 もし、数次ビザ発給などの中国人観光客へのビザ緩和政策によって、日本国民に中国で蔓延している疾病、中国人観光客の失踪者発生と犯罪事件などが起こった場合は、政府の責任は免れません。
------
※メールフォームでの送信はリンクなしのこちらを参考にしてください

この他にも外国人入国要件緩和の政策が進んでいるので、こちらも抗議をお願いします。
 ↓
・沖縄県が中国人ノービザ入国を政府に要請 http://bit.ly/mJVmad
・下地幹郎議員(国民新党)が沖縄県への中国人ノービザ入国を政府に要請 http://goo.gl/L8Jr9
・外国人専門学校卒業生入国要件緩和 パブコメ 5/24〆切 http://bit.ly/kXTZA3


この動画では、意見例にもあった「国防動員法」や、入国要件緩和の危険性について解説しています。
 ↓
中国人民解放軍の正体[桜H22/7/1]





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