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【重要】自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」が、国会に提出されようとしています(意見例と意見先あり)

Posted by 優兎 on 04.2012 人権擁護法・人権侵害救済法
  

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※当記事はリンク・転載自由です


法務省が人権法案の閣議決定を、4月20(金)に予定していました。

※20日の閣議案件に人権法案はありませんでした。
平成24年4月20日(金)定例閣議案件 http://bit.ly/IZSCh8

これまでのご協力ありがとうございました。

しかし長尾議員は、「予断を許さない状況には変わりはありません」と仰っています。
動画:
http://youtu.be/z5vsUSmFW8A?t=2m20s
 

引き続き拡散、意見など、対策を取っていきましょう。



人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ
2012.4.3 01:09  http://bit.ly/HFU3yu

「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。

同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

***

法案の内容は、以前と何ら変わりません。
これまで言われていた危険性をそのまま引き継いでいます。
この法案が成立すれば、自由な言論が奪われ、私たちの日常生活はもちろん、国家の行方にも重大な影響を与えることになります。

民主党としては、「やれることはやりました」というポーズを取って支持団体の機嫌を取る必要があることや、法案に慎重だった国民新党が連立から離脱したことから、閣議決定されてしまう可能性も視野に入れなければいけません(自民党保守派議員事務所に確認)。

これからは、閣議決定され国会に提出された際の民主党、自民党の党内手続きや、与党・野党間の取引に焦点を当てていく必要があります。
その手続きを有利に進めるためには、地元選挙区の国会議員に、なるべく多くの人が意見を送ることが大切だと思います。

以上の理由から意見提出先を掲載し直しましたので、こちらをもとに拡散と意見提出をお願い致します。
民主党も事実上の分裂状態なので、閣議決定されたとしても焦る必要はありません。落ち着いて対処していきましょう。


参考動画:【西田昌司】必ず潰す!世紀の悪法「人権侵害救済法案」 
http://bit.ly/HjLsTn


ツイッターなどに使えるテンプレを追加(拡散用ページへのリンクです)
 ↓
【重要】
自由な言論を抑圧する #人権救済機関設置法案反対 反対意見例・意見提出先一覧 ⇒http://bit.ly/zyKSKS


意見例 (コピペ・編集自由)
件名 人権委員会設置法案の閣議提出・決定に反対いたします
本文
法務省が人権委員会設置法案の閣議提出を計画しています。

人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている3条委員会を設置することになっています。
法務省はパリ原則を3条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、三条委員会の設置を強行に推進するやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
人権委員会設置法案の閣議提出・決定には断固反対いたします。


反対意見例・その他のパターン(それぞれ単独でも、組合わせて使うこともできます)
1.
http://bit.ly/wq7UPD
2.
http://bit.ly/xSsNF8
3.
http://bit.ly/zUwcxk
4.
http://bit.ly/xuZ0jw
5.
http://bit.ly/ApOnA0
その他の意見例もあります⇒
http://bit.ly/zE0LNN
・pdf 
http://bit.ly/zqHDM0
・Wordソフトがある方は自由に編集してください Word 
http://bit.ly/yefych


意見提出先一覧
.地元選挙区議員 .自民党 .法務委員 .法案推進側
※優先度順

反対であることとその理由を明示していれば、意見は短いものでも大丈夫です。
メールに字数制限がある場合は何回かに分けてもよいと思います。
このようなツールもあります
 1回あたり9円で送れる格安オンラインFAXサービス http://bit.ly/yU6sj1
議員事務所に封書で送ると目立つため、特に効果的だそうです。
・選挙区の議員への意見送付は「○○在住です」と強調したり、消印の付いた郵便物で送付したりするとより効果的です。


1.地元選挙区の議員に意見を届けてください。
 選挙区民の声は無視できないため、非常に効果的です。 


実際に法案を審議・採決する法務委員については、すでに詳細な一覧があります。
自分の選挙区に法務委員がいないかチェックしてください⇒http://bit.ly/v4TNh6

衆議院議員一覧
・選挙区選出議員 http://www.shugiingiin.com/
・比例区(ブロック別) http://bit.ly/xBdO3H
参議院議員一覧
選挙区選出議員 http://bit.ly/ySsoDc
比例代表選出議員 http://bit.ly/xuo1em 
※参院比例は全国区なので、全国民が全議員の選挙区民です。
 対象議員数が多くなりますが、
選挙が近いH25任期満了の民主党議員を優先的にお願いします。

政治家データベース http://db.kosonippon.org/index.php
議員の連絡先など、詳しい情報が簡単に分かります
(必ずしも最新ではないので、できれば議員の公式サイトで最新情報を確認してください)

意見作成の例
 ↓
件名 人権委員会設置法案について
本文
…意見例を参考に…

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

どうか法案を推進する側の主張する表面的な理屈に隠された本質的な問題点を知っていただき、国民を脅かす法案に反対していただきますよう、よろしくお願い致します。


2.「自民党の協力がなければこの法案の成立は難しいそうです。
 動画:百地章、無駄で危険な人権救済法案 http://bit.ly/wjQ365
 これからは「自民党が党の方針として反対」するよう意見していく必要があると思います。

意見例:
件名 人権法案に自民党の方針として反対していただけるようお願い致します
本文
人権擁護法案や、それが形を変えた人権侵害救済法案、人権委員会設置法案などは、人権救済とは名ばかりの、危険極まりない悪法です。
国会に提出されれば数の力で成立するのではと、国民は大きな不安を抱えています。
自民党にはこの法案に反対してくださる議員先生が多くいらっしゃり、とても頼もしく思います。
しかしながら、法案成立の危機を免れるには、自民党に党として反対していただくことがどうしても必要です。
日本国民から支持を得られるのは、不必要かつ自由な言論を抑圧することが明白な法案に毅然として反対できる政党だと思います。
国会提出前の一日も早い段階で、自民党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただけるよう、宜しくお願い致します。

ツイッター用テンプレ:
自民党が党の方針として「人権法案に反対」であることを表明していただければ法案の成立は困難になります。
言論の自由を脅かす悪法に反対してください。宜しくお願い致します。

意見提出先 (TEL/FAX/メール/ツイッター)
1.自民党本部
03-3581-6211/03-5511-8855/
http://bit.ly/mj5TTa

2.自民党執行部
・総裁
谷垣禎一 京都5区
http://bit.ly/xnVgDl
03-3508-7012 03-3597-0895 
http://bit.ly/AumGDi
@Tanigaki_S http://bit.ly/GBvYeH
・副総裁
大島理森 青森3区
http://bit.ly/Adarbh
03-3508-7502 03-3508ー3932 info@morry.jp
@tadamori_oshima http://bit.ly/GEPfMH
・幹事長
石原伸晃 東京8区
http://bit.ly/z6KhIi
03-3508-0800 03-3593-7101 
http://bit.ly/AdOknX
・総務会長
塩谷立 比例東海(岐阜,静岡,愛知,三重)
03-3508-7632 03-3508-3262 g05173@shugiin.go.jp
・政務調査会長
茂木敏充 栃木5区
http://bit.ly/vZZssw
03-3508-1011 03-3508-3269 toshimitsu@motegi.gr.jp
http://bit.ly/A8yueO
@moteging http://bit.ly/GEZn6S

3.法務部会
・部会長
柴山昌彦 比例北関東(茨城,栃木,群馬,埼玉)
03-3508-7624 03-3508-7715
info@shibamasa.net
@shiba_masa http://bit.ly/GCW0J2
・部会長代理
稲田朋美 福井1区
http://bit.ly/z7u6Y6
03-3508-7035 03-3508-3835
森まさこ 参院 福島県
03-6550-0924 03-6551-0924 
http://p.tl/nxtL
@morimasakosangi http://bit.ly/GFnRuv
・副部会長
丸山和也 参院比例(全国区)
03-6550-090
@maruyamakun http://bit.ly/GCEj0s

古川俊治 参院 埼玉県
03-6550-0718 03-6551-0718



3.法案は法務委員会で審議・採決されるため、法務委員への働きかけも効果的です。
提出先が増えて大変かと思いますが、できましたら法務委員にも意見をお願い致します。

「衆議院の法務委員」は委員長を抜かして35名で、過半数の18名以上が反対すれば本会議に提出されません。
現在反対を表明している議員は9名しかいません。
賛否のはっきりしない法務委員を9名説得する必要があります。


法務委員一覧へ ↓
衆議院 
http://bit.ly/v4TNh6  

参議院 
http://bit.ly/tZgrWo


意見例は、1.地元選挙区の国会議員参照

 
法案推進側:民主党、法務省

※松原仁・拉致担当大臣が閣議で反対してくれれば、閣議決定が成立しないため国会提出を阻止できます。

意見例(とくに4)を参考に次のような表現を追加してください。
 ↓
松原大臣には拉致問題の解決にご尽力いただいていますが、拉致問題についての発言が「差別を助長する恐れがある」として呼び出しや勧告の対象となる可能性のある法案です。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、松原大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
最大の人権侵害とも言える拉致問題の解決を困難にするであろう本法案の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、宜しくお願い致します。

松原仁 
東京3区:品川区、大田区の一部、島嶼部http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館709号室
TEL:03-3508-7452 FAX:03-3580-7336 http://bit.ly/wXJGcL


松原大臣への意見例は、こちらも参考にしてください⇒http://bit.ly/yVYvZu


※法案の閣議提出を決める権限は、法務大臣にあります。
  ↓
・法務大臣 小川敏夫 参議院東京選挙区⇒東京都民全員が選挙区民です
〒100-0014 東京都千代田区永田町-1-1 参議院議員会館 605号室
TEL 03-6550-0605  FAX 03-6551-0605

「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言   2012.1.25 産経新聞 http://bit.ly/yXBazI 

例えば次のような表現を追加してください。

件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
…意見例を参考に…
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であると思います。

小川大臣は、産経新聞の取材に対し「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」とおっしゃいました。
反対する理由は、この法案が必要ないばかりか、大きな弊害をもたらすことが明らかであり、人権問題に対処するにはより適切な方法があるはずだからです。
なるべく早くとは言え、内容が悪いものを早く作ることなど許されるはずがありません。
もし小川大臣が国民の声に真摯に耳を傾ける方ならば、人権委員会設置法案を今国会に提出するべきではないと思います。
ご自身が発言された通り、反対意見を尊重していただき、国会提出を決してなさらないようお願い致します。
 

※法案を推進している法務省と民主党には、国民が本質的な問題点を見抜いていること、猛反対していることをとにかく訴えましょう。

・法務省 (TEL/FAX/メール)
03-3580-4111/03-3592-7393/http://bit.ly/pw3cRj     
・民主党
03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB  


2/14の自民党法務部会でも、議員の質問に対してろくな受け答えはできなかったそうです。
 ↓
法務省もたじたじ 衛藤晟一議員「怒りの法務部会!」 
http://amba.to/FQfpWQ

***

 人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)の問題点を、百地章・日本大学教授が解説している動画がアップされました。
 対談形式で説明しているので非常に分かりやすく、この法案にあまりなじみがない人にもお勧めです。

【大道無門】百地章、無駄で危険な人権救済法案[桜H24/3/9]
http://youtu.be/klf35Dgoubo



話題が多岐に渡るので、要点を整理しやすいよう、動画の内容を書き出しました。
(印刷用 pdf 
http://bit.ly/GGViPA/Word http://bit.ly/GCoxUE

同じ内容をブログ記事にもしました ↓
日大・百地章教授による解説「無駄で危険な人権救済法案」動画と内容の紹介です
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-515.html

***

動画:H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
http://youtu.be/u64jhsw9uNc
小川法務大臣「今国会に出せるよう、党内手続きを経て閣議決定したい

動画:柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説(H24.2.21 衆院予算委)
http://youtu.be/lJ9ghQlUgNM


国会審議で明らかになった問題点:
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・国際的に遅れていると言うが、先進国にもこのような機関を設けていないところがある
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた

***

状況が次々変わってきていますが、まだ状況を把握していない方もいるかもしれないので、念のためこれまでの流れを整理しておきます。

民主党と法務省が中心に作成している「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」ですが、
当初は令状なしの調査権や、調査拒否に対する過料
という、非常に危険な規定が盛り込まれていたため反発が強く、「当面は」取り下げることに方針転換しました。

・民主党が当初作成した「旧・人権侵害救済法案」 http://bit.ly/z4MVIG 
 
(法案推進派の最終目標と見られる)

 第二十七条3:外国人でも人権擁護委員になれる(国籍要件がまったくない)
 第四十七条:令状なしの調査権 
 第七十八条:調査拒否に対する30万円以下の過料
 などを盛り込んでいた


新たな方針として、法務省は昨年8月に基本方針を、12月に概要とQ&Aを発表しました(現状で最新の資料です)。

・基本方針(pdf) http://bit.ly/rloApD 
2.人権委員会の設置:
政府からの独立性を有し、
パリ原則に適合する組織にするため、
・国家行政組織法第3条に基づく人権委員会を設置

5.人権擁護委員
の資格
地方選挙権を有する住民(人権擁護委員法第6条第3項 http://bit.ly/yDfSES
 
国籍要件がない外国人に地方参政権が付与されれば外国人でもなれる
 

7.特別調査:
・調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かない
・調査活動のより一層の実効性確保については、改めて検討


当面は危険性がないように装っていますが、将来的な改悪を想定しての方針です。
また、新しい方針にも、まだまだ大きな問題点があります。


・人権法案の概要 (pdf) http://bit.ly/t15tk1 

「概要」の中で特に問題とされているのが、「人権侵害の定義」です。

※人権侵害とは「司法手続においても違法と評価される行為
」と定義されています。

「違法な行為」というのは、非常に広範な定義です。
また、法律家でもない人権委員が「違法性」という高度な判断をする権限を持つことになります。


もう一つ、規制の対象となるのが「差別助長行為」です

※ 差別助長行為とは
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること

これを読んでも、何が「差別助長行為」に当たるのか、まったく見当がつきません。
法務省は具体例なども全く示さず、このような曖昧な基準で言論を規制しようとしています。


これまでに提起された疑問に答えるため、法務省は「Q&A」も発表しましたが、よく読めばまったく答えになっておらず、言い訳にすぎないことが分かります。

・法務省発表のQ&A http://bit.ly/vJYtrK 
法案が必要な理由:http://bit.ly/zsdrlI
数々の人権問題が起きており、実効的な救済をするためには政府からの独立性を有する人権救済機関が必要である
・パリ原則や各種人権条約の委員会から、政府からの独立性を有する人権機構について勧告を受けています

Q&Aに対する反論
法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの 
http://bit.ly/uq5RLR
 国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。国民の言論の自由を侵害するおそれのある委員を監視する制度は何もないのである。
 また、何をもって「人権侵害」とするかというデリケートな解釈を必要とする部分においても、委員による慎重な判断がなされるよう取り図った制度は何もない。

***

この法案は、人権侵害を救済するどころか、自由な言論を抑圧し、国や地方の政治経済、教育のあり方や領土問題などにも重大な影響を及ぼす可能性があります。

必要性などないことも明白ですが、法務省は現行制度では対応できない人権侵害にはどのようなものがあるのかさえもはっきりさせないまま、今国会で強引に成立させようとしています。

できるだけ早期に、反対・慎重派の閣僚をはじめ、与党の民主党議員などに反対意見を送って、この法案の問題点と、多くの国民が反対している事実を知ってもらう必要があると思います。


議員などに提出するための意見例文を兼ねて、この法案の問題点をまとめました。
新しい方針は問題点が見えにくいため反論しにくくなっています。
少し長いかもしれませんが、
新しい方針に合った反論ができるよう、新方針の問題点を整理してみてください。

聞き慣れない言葉や、意見の根拠などは、意見例の後にある資料で確認してください。
意見例の後には、意見提出先の一覧を掲載しました。
(問題点の整理に当たっては、百地章日本大学教授にも相談させていただきました。お忙しい中お時間取っていただいたことに、この場を借りてお礼申し上げます。その他情報提供いただいた多くの有志の皆さんにも、深謝いたします)


人権委員会設置法案の問題点 兼 意見例文
(印刷・編集用 pdf http://bit.ly/zqHDM0/Word http://bit.ly/yefych

・プリンターがある方は、印刷した方が読みやすいと思います。
・Wordソフトがある方は、自由に編集してください。
・意見例は網羅的なため長文になっていますが、反対であることとその理由を明示していれば短いものでも大丈夫です。


私は以下の理由から、人権委員会設置法案の国会提出に反対いたします。

1.人権侵犯事件の99%は現行制度で解決しており、人権委員会はまったく必要ないどころか、かえって人権侵害を助長する恐れがあります

法務省は、人権委員会設置の理由を「数々の人権問題が起きていること」としています。
しかし、法務省自らが発表した“平成22年中の「人権侵犯事件」の状況”によると、救済手続開始件数が21,696件あったのに対し、21,500件が処理されています。
つまり、99%の人権侵犯は現行法で解決できているのです。

残りの1%については解決できなかった原因を調べ、より直接的な対策を取った方が実効性が高いはずです。
にもかかわらず、残り1%の解決と人権委員会がどう結びつくのか、抽象的な理由に終始して何ら具体的な説明ができないまま闇雲に人権委員会を設置しようとする法務省の姿勢は、本当に困っている人の問題をきめ細かく解決しようとするものとはとても言えません。

国民への説明と称して発表したQ&Aにおいても、法案の必要性を主張する場合に限って人権侵犯数の多さのみを強調し、処理数を表示しないやり方も非常に恣意的で、国民に対する誠実な情報開示とはかけ離れたものです。

また、ストーカー規制法、DV防止法など、すでに多くの個別法があります。
現状で対応できない事例については、これら個別法を改正・新設したり、現在ある機関をより円滑に連携させたりした方が適切な場合も多いはずです。
にもかかわらず人権委員会の設置に無駄な労力を費やせば、むしろ必要な措置がおろそかになり、かえって人権侵害を助長する結果となります。

資料:
・平成22年中の「人権侵犯事件」の状況 http://bit.ly/yVo0sg 
・Q&A:「人権侵犯事件数の推移」では処理件数には触れず http://bit.ly/xi26To 
・個別法の例:ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84 児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b 高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY 障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE 刑事施設・受刑者処遇法 http://bit.ly/yU9jku など



2.国際的な勧告は、3条委員会設置の理由にはなり得ません

法務省は、「公権力による人権侵害」に対処するための、政府から独立した機関を設置するよう求めた、「パリ原則」などの国際的な勧告を、「3条委員会」設置の理由にしています。
ところが法務省発表の資料を見ても、「パリ原則に合致した機関が日本に必要か」という初歩的な検証をした形跡すらありません。
新たな機関設置の根拠としてパリ原則を持ち出すのであれば、パリ原則に合致した機関を有するアフガニスタン、ルワンダ、韓国などと日本の人権状況とを比較し、日本の人権状況が本当にそのような機関を持つ国よりも劣っているのか、そのような機関が日本の人権状況に照らして有効な対策と言えるのか、十分な検証をすべきではないでしょうか。

「3条委員会」の必要性の検証も極めて不十分です。3条委員会の独立性の高さは、憲法65条(行政権は内閣に属する)や、66条(内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任を負う)などに違反する疑いがあるほどで、明確な理由や必要性がある場合に限って認められる、あくまで例外的なものとされています。
したがって、独立性が高いことによりかえって人権機関が暴走する恐れが出てくることも考慮すれば、独立性が低くてもそのような恐れの少ない他の機関でも十分なはずです。
法務省は「独立性」だけを連呼して強引に3条委員会を設置しようとしていますが、他の機関ではなぜ不十分なのか明確な説明を国民にしないまま、憲法違反の疑いもある機関を押し付けようとしており、あまりに無責任な姿勢と言わざるを得ません。

また、私人間の人権問題に対処する機関は、恣意的に運用されれば表現の自由を侵害する恐れが大きくなるため、公権力の問題を扱う機関より独立性を低くした方がより適切な場合もあり、そういう意味では現行制度でも十分なはずです。
ところが法務省の説明では、あろうことか公権力の問題についての勧告を、私人間の問題にまで拡大解釈して、3条委員会設置の根拠としています。
このような強引かつ恣意的な手法は、最大限尊重すべき人権である「表現の自由」に対する配慮がこの法案では全くなされていないこと、そして、私人間の問題について新たな機関を設置する必要性がないことを法務省自身がよく分かっていることの、何よりの証拠であると言えます。
 
資料:
・「パリ原則」に従って「国内人権機関」を作った国はどうなったか?
 1.http://bit.ly/z1ws0Y  2.http://bit.ly/A5B06D
・日本大学・百地章教授の解説:「3条委員会」は憲法違反 http://bit.ly/sMTUX1 
・パリ原則の内容 http://bit.ly/v3S7yj 
 
公権力(警察や刑務所など)による人権侵害に対処する機関設置を求めるのみ
 私人間(民間人どうし)については何も要求していません
・三条委員会と八条委員会の比較 http://bit.ly/ArUXQP 
・国家行政組織法 条文 http://bit.ly/yNCpua 



3.人権侵害の定義は目安にすぎないため、恣意的な運用の恐れが非常に大きく、自由な言論を抑圧する危険性があります

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。

現行の制度でさえ、外務省主催の意見交換会において在日外国人の特権について批判的な意見を述べただけで、「人権侵害」に当たるとの告発がなされ呼び出しを行った実例があります。
つまり法務局では、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出しを行っていたということです。
このほか、人権救済のための制度であるはずの児童相談所やDV防止制度が悪用され、証拠に基づく調査もないまま児童虐待やDVをでっち上げられる事案も発生しており、新制度創設以前に、現行の人権救済制度の改善が急がれています。

定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。
 
このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義や、現行の人権救済制度の運用実態などに問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはないのです。
 
資料:
・動画:在日特権について意見を述べただけで呼び出し http://bit.ly/yETicK 
・現に発生している、人権救済を目的とした制度による人権侵害:
 動画:児童相談所による児童拉致事件 http://bit.ly/AyQwzD
 「
児童を保護すると多額の予算が下りるため、児童相談所が児童虐待をでっち上げて児童を強制保護(拉致)する事態になっている」
 児童相談所の実態 http://bit.ly/w5MkcC
 「児相は、小学1年生になったばかりの息子を、保護者の調査も家庭における状況調査も一切無いまま、いきなり連れ去ったのです」
 DV防止法によって我が子と引き裂かれた、ある父親の手記 http://bit.ly/yGmhoP 

 
4.差別助長行為の定義は過度に広範かつ不必要で、恣意的な拡大解釈の危険性があります

法務省は人権侵害とは別に「差別助長行為」も、調査や勧告などの対象としています。
しかし、差別助長行為の定義も分かりにくいため、想定外の解釈を引き起こす恐れが大きく、解釈次第では「○○国は日本人を拉致している」といった発言も差別助長に当たると判断される可能性も否定できません。
要件として「差別助長の目的」が必要であるとされていますが、実際に基準とされるのは被疑者本人の意思ではなく「裁く側にどう映ったか」、いわば裁く側の胸三寸であり、恣意的運用を防ぐための歯止めとしては明らかに不十分です。
このような定義のまま「差別助長行為」を規制の対象とする根拠規定ができれば、目的の有無にかかわらず削除要請や勧告が行われる事例が多発する可能性も高まり、自由な表現行為を過剰に抑圧する結果となります。

そもそも、「差別助長行為」という類型を新たに設けて規制する必要性を、法務省は全く説明していないのです。
このような広範な定義を新しく設ける必要があると言うのなら、どれほど多くの「差別助長行為」が現行法では解決できていないかを、事例とともに数字を上げて具体的に説明すべきではないでしょうか。
法務省が具体的な必要性を全く説明できないことは、もともと広範な定義で規制する必要性などないことを意味し、ひいては、規制する必要性のない事例にまで拡大して適用する目論見さえ疑われます。

資料:
・差別助長行為の定義(概要より)
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として,
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を,
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること
これに、「○○国は日本人を拉致している」という発言を当てはめると、
不特定多数の者=○○国の国民
共通の属性=母国が日本人を拉致したこと
当該属性を有することを容易に識別すること=○○国民の母国が日本人を拉致したことを容易に識別すること
となり、当てはまってしまいます(差別の目的の有無は、人権委員の胸三寸です)
・動画:差別の目的を確かめずに差別助長行為と断定 http://bit.ly/vi69VN
 (これが法務省が唯一想定している差別助長行為の事例)


5.法案制定により、法務省の天下り先確保につながるのではないかと指摘されています

平成23年12月6日の衆議院法務委員会でも城内みのる議員が指摘されたように、新たな人権救済機関ができれば、各地域に作られた事務局など、法務省OBの天下り先確保にもつながるのではないでしょうか。

法案の必要性について説得力のある説明が全くできていないにもかかわらず、機関の暴走や言論抑圧の危険性が高いことが明白な法案の制定をこれほどまでに急ぐのは、天下り先確保を視野に入れていると考えれば納得のいく説明がつきます。
実際、天下りの可能性を指摘する城内議員の質疑に対し、平岡元法相も具体的根拠を上げて否定することはできませんでした。

本法案が、必要性がないばかりか大きな弊害をもたらすものであることは、以上のように誰の目にも明らかなことです。
その上、法務省の利益追求のために国民の税金が投入されるとしたら、それこそ表現の自由のみならず財産権に対する重大な権利侵害にもなりかねません。

法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。


資料:
・動画:【人権委員会設置法案】城内みのる:法務省の天下り先を確保する法案
http://youtu.be/FDvRF2DaW5Y 平成23年12月6日 衆議院法務委員会
全文書き起し(pdf) http://bit.ly/x13WNO

城内議員:これは法務省のOBの天下り先として、国民の人権救済機関じゃなくて法務省のOBの方々の人件費捻出救済機関になるんじゃないかなと、非常に皮肉を込めて言っているんです。
平岡法相:OBをこの組織のためにどんどん取り込んで、 そこに人件費を払っていこうという発想は、私としては聞いていないところでございます。
(法務省が自分から「天下り先を想定しています」とは言わないでしょう…)

・百地章教授 「人権侵害救済法」に騙されるな!
 「危険」で「無駄」な人権委員会制度 http://bit.ly/xXycDp
 人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。 これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。

***

短い意見例 (570文字)
※上記 3 のみを利用。1のみ、2のみなど、数回に分けて送ってもよいと思います
。その他の意見例もあります⇒http://bit.ly/yEsqHe

法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。


定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。

このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。
 
このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義に問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはありません。
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。

***

より詳しいことはこちらの記事にも書いてあります
・法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html

・ひめのブログさんにも、意見例があるので参考にしてください。
人権擁護法案20日閣議決定にむけて対策まとめ
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-515.html


周知・拡散用のpdfファイル。
 ↓
「人権救済法案はこんなに危険!」 
 pdf⇒
http://bit.ly/HPsscc 画像⇒ http://twitpic.com/9blti3
(自民党衆議院議員・城内みのるオフィシャルサイトより
http://bit.ly/I6ZUKK
・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
新デザイン 
http://bit.ly/FORYMH
旧デザイン 
http://bit.ly/yDOOP8 
・人権侵害救済法って何? 
http://bit.ly/xQtGc5
 意見を考える際にも参考になります。
・マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」
http://bit.ly/rZjsNf
「たちあがれ日本 
http://bit.ly/zyUGn1
「日本会議 
http://bit.ly/yDbfaO」などより

拡散され広く認知されることによって、「この法案に賛成したら次の選挙は戦えない」と気付く議員もいると思います。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやmixi、フェイスブックなどネットの各種サービスやポスティングなどで拡散してください。


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やや短めの意見例 (旧記事に掲載のものですが、新方針にも対応しています)

1.
件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
人権侵害救済法では、裁判官のように厳しい訓練を受けてもいない人権委員が「違法性」や「差別助長行為」といった曖昧なものを判断することになり、恣意的な解釈の恐れが高く非常に問題があります。

調査する対象があいまいなうえに「差別の目的」という本人しか知りえない主観的なものを判断するのであれば、弁護士も付いた公正な司法手続きによらなければ、自由な言論が­抑圧される危険性が増大します。

たとえ強制力がなくても、「人権侵害の加害者」と公的に断罪されれば、多大な精神的苦痛を受けます。法案にはそのような場合を想定した防止策や救済策が全く見られず、あまりに個人の尊厳を軽視しています。「強制力はない」は、防止・救済策の不備を正当化する根拠にはなり得ません。

人権擁護委員の要件に国籍条項を付けなければ、外国人参政権が通った際に外国人も委員になれる恐れがあります。領土問題を主張する外国人が日本人の言論を抑制するためにこ
­の制度を使う事態は容易に想像できます。そのような可能性を少しでも残すべきではありません。

結局この制度は、国民の税金を無駄使いする利権の温床としてしか機能しません。
震災復興で財政が厳しい時に税金の無駄遣いなど、国民としては許すことができません。

人権侵害救済法は必要ないばかりか、表現の自由と個人の尊厳を侵害する可能性が極めて高く、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しています。
自由な言論を抑圧し、法務省の省益や法案推進団体の利益のために税金を浪費するような法案の国会提出は絶対にあってはなりません。
断固反対いたします。


2.
件名 人権委員会設置法案の国会提出に反対します
本文
人権委員会設置法案推進派は、法案成立後に令状なしの捜査権や罰金を盛り込むなど「小さく生んで大きく育てる」方針を固めており、法務省のQ&Aでさえも、いずれ強大な権限を持つ組織に
­変えられる可能性を否定していないのが現実です。
たとえ現在は危険性が表に出ないようにしているとしても、いずれ強大な権限を持ちうる3条委員会の設置には断固反対です。

DV防止法や児童虐待防止法など、人権問題を解決するための多くの個別法がすでにあります。3条委員会の設置を正当化しうるほどの、現行法では対応できない 「司法手続きでも違法な行為」など存在しません。もし不備があれば、個々の法律を改正・制定していけばいいのであって、網を張るような、包括的な法律が必要ないことは明らかです。

パリ原則の勧告も、公権力による人権侵害について政府から人的・財政的に独立した組織を要請しているだけで、かつ組織の責務も、政府、議会その他の機関に対し意見・勧告・提案等を提出するのみです。
パリ原則が、私人間の人権問題について3条委員会という強力な権限を持ちうる機関を設置するに十分な理由にはなり得ません。
また、パリ原則に従うよう勧告している国際機関の中には、歴史教科書の改定や朝鮮学校への支援、夫婦別姓の導入など理不尽な要求をしてくるものもあり、そのような機関の勧告を主要な根拠として法律制定を推進するのは、主権を放棄するようなものです。

結局この制度は、国民の税金を無駄使いする利権の温床としてしか機能しません。
震災復興で財政が厳しい時に税金の無駄遣いなど、国民としては許すことができません。

人権侵害救済法は必要ないばかりか、表現の自由と個人の尊厳を侵害する可能性が極めて高く、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しています。
自由な言論を抑圧し、法務省の省益や法案推進団体の利益のために税金を浪費するような法案の国会提出は絶対にあってはなりません。
断固反対いたします。

***

法案推進団体について:
法案を最も推進している部落解放同盟は、機関紙で「
人権侵害救済法早期制定の闘いを全力をあげてすすめていこう」と主張し、政治的な働きかけも活発化させていますが(解放新聞2011.12.19 http://bit.ly/tKeP7c)、法務省は地方法務局長にあてた通知の中で、部落解放同盟が行っている糾弾会に問題があることを認めています(1989年8月4日 http://bit.ly/yekcSM)。

その解放同盟が昨年3月の新綱領で「糾弾の社会的正当性の確保と定着をはかる」として「差別糾弾闘争」を採択したことから(2011年3月4日 
http://bit.ly/wiCrNx)、人権法案によって「糾弾闘争」が合法化されるのではないかと言われています(赤旗2011.6.28 http://bit.ly/xIRv6y)。

また、「人権擁護運動支援」の名目で、一部人権団体などが利権を確保する可能性も危惧されています。
しかしながら、これらの諸問題について法務省がどのような具体的対策を講じているのか、概要やQ&Aでは全く説明されていません。

・民主党の人権侵害救済法案 第8条第2項 第23条第2項 
http://bit.ly/waBpDL 
 「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること」
 新方針でも、このような規定を根拠に人権団体が利権を得る可能性がある
・このサイトで一部人権団体の利益のために法案が利用される可能性を詳しく解説しています。 ↓
 「地方人権委員会」をどう考える 
http://bit.ly/y2Cypr
 埼玉人権連 
http://bit.ly/zoKkCk

***

お薦めの動画:

稲田議員:選挙民からの働きかけが一番「効きます」
http://youtu.be/uZ5HpBFqWxM


議員は、自分の選挙区の人の意見は無視できません。
選挙区の議員に手紙を書いたり、電話をかけたり、訪ねて行ったりして、
日本を解体する危険な法案に反対していただけるよう働きかけるのが、
一番「効きます」。


青山繁晴氏が語る 意見提出の意義 

http://youtu.be/0kkoHa-q8mM



私たちの送る意見は、政党も省庁も大変気にしています。
従って、影響はもちろんあります。

外国人参政権や人権擁護法案は、
国民の声がなければとっくに通っていたと思います。
十分に効果を上げているので、自信を持ってください。

ただ、分かりやすい報いがほしい、と思ってしまうと、
「自分ひとり意見したところで無駄ないんじゃないか...」
という考えにつながるので、
報われるかどうかで意見を送るかどうかを決めたりしないでください。

大きな声は、小さな声の積み重ねから生まれます。


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こちらも喫緊の課題です。
東京ドームのグラウンドよりも広い土地を中国に所有させたらどういう目的に使われるか…。
 ↓
「大規模領事館ができれば新潟市がチャイナタウンと化す」 
中国領事館への土地売却中止を求める意見例・意見先⇒
http://bit.ly/HmM8rk

関連記事:
・加速する中国人の入国要件緩和/中国人スパイと「国防動員法」の脅威 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-517.html
・北朝鮮の羅津港を租借した中国が、新潟の土地を狙う理由
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-518.html
・新潟民有地売却と、民主党政権の対応
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-524.html




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青山繁晴氏が語る 意見提出の意義


韓国人が認めた自国の歴史

民主党を批判すると強制排除

22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

中国による弾圧の苛酷さを焼身自殺で訴えるチベットの女性


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