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中国大使館への港区一等地売却問題 「財務大臣の承認」について議員から報告がありました

Posted by 優兎 on 13.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題 危険な政策を阻止しよう
中国大使館に対する港区土地売却問題について、政治家の方に連絡を取った方から新たに入ってきた情報です。

最初に、私も売却阻止をお願いした前港区議会議員の山本へるみ氏からの報告をお伝えします。

~~~~~~~~~~

中国大使館に関する土地取引についてメールをお送り頂いた皆様へ

この度は、東京都港区南麻布四丁目における、国有地の中国大使館への売却事案につい
てご通報頂き、誠に有り難うございました。

詳細報告は、近日私のブログで行いますが、概要を速報としてお知らせ致します。

1.現行法においては、財務大臣の承認が無くても、中国大使館あるいは同政府に対して、国有地の売却ができるようになっていること。

2.事前情報の察知は、少なくても港区議会議員レベルでは困難であること、さらには取引自体が、事実上非公開で行われれば、一層察知ができないこと。

3.今回の根拠法(政令)が昭和24年に、また「中華人民共和国」を財務大臣承認対象国から外した大蔵省告示が昭和27年に、それぞれ発せられています。占領下にあった60年前の法が有効なら、大正時代につくられた外国人の土地取引を規制する法も有効なはずで、対馬における韓国資本による土地買収も防げました。シナと通ずる財務・外務官僚が、現行法を都合良く解釈して悪用している実態が明らかとなりました。

以上

~~~~~~~~~~

外国政府に対する土地売却には財務大臣による承認が必要との知らせを受け、当ブログでもそうお伝えしてきたのですが、山本氏によると承認は必要ないとのことでした。

「大正時代につくられた外国人の土地取引を規制する法」は、こちらのブログで⇒地元創生ブログ http://goo.gl/bx0Mz 次のように説明されています。

 大正15年施行で現行法でもある外国人土地法は、外国人による土地取得に関する制限を政令で定めるとしている。戦前は国防上重要な保護区域を定め、外国人が土地を取得する場合、陸相や海相の許可を必要としていた。こうした保護区域は22都道府県に上っていた。しかし、終戦に伴いすべての政令が廃止されたため、法律の実効性が失われている。

詳しいことは私も勉強不足でよく分からないのですが、今後の状況は山本氏のHPを通して伝えてくださるようなので、私もなるべくチェックしていきたいと思います。

前港区議会議員 山本へるみ オフィシャルサイト http://goo.gl/1Vmzm

次に、当ブログにコメントしてくださった方からの情報で、新藤義孝議員から届いた報告です。
(コメントしてくださった方、ありがとうございました)

~~~~~~~~~~

メールありがとうございます。
ご指摘の中国大使館への土地売却問題につきましては、私も大変憂慮しており、この度、今回の土地の所有者である国家公務員共済組合連合会(KKR)とKKRを所管する財務省主計局の担当者から話を聞きました。

説明によれば、「今回の土地売却はKKRによる一般競争入札によるものであり、国が関与できる性格のものではない。競争入札において最高額で落札された以上、制度上、中国大使館に土地が売却されるのを止めることはできない。」とのことでした。
また財務大臣の承認が必要か、という点については、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」によって不動産の処理に財務大臣の承認が必要なのは、北朝鮮など、日本と国交のない国であり、中国については承認を必要とされる国になっていない、ということでした。

私も担当との打ち合わせの中で、中国の国防動員法など安全保障上の懸念や、名古屋や新潟市での動きについても指摘しましたが、結果として、今回の土地売却については止める手立てがなく、非常に歯がゆい思いです。しかし、これによって現行制度の問題点が浮き彫りになりました。現状では、一般競争入札による限り、外国政府の土地取得を制限することが全くできないのです。私はこのような状態は安全保障上極めて問題であると考えており、今後、制度変更も含めた何らかの対策を検討していくつもりです。

あなた様のご懸念とご指摘を共有しながら、我が国の主権と安全を守るために、今後も精一杯活動してまいります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

~~~~~~~~~~

新藤氏も、現行法上中国に土地を売却するには政府の承認は必要ないと認識しています。

これについて私も調べてみたのですが、どいうもこういうことのようです。

昭和24年に出された政令では、http://goo.gl/533vO
「財務大臣の指定した国の政府が土地を取得しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない」となっています。
問題は中国が「財務大臣の指定した国」に含まれるかどうかですが、昭和27年に出された政令には、財務大臣の指定した国「以外の国」が列挙されていて、中国も指定国以外の国とされています。 http://bit.ly/mgYVoX

おそらく両議員が「財務大臣の承認が無くても、中国に対して、国有地の売却ができる」と判断したのはこのような法解釈によるのだと思います。

しかし、他にもウィーン条約違反である可能性もあるなど、法的瑕疵を追及する余地は残されています。

ウィーン条約 第十二条 派遣国は、接受国による事前の明示の同意を得ないで、使節団の設置の場所以外の場所に、使節団の一部を構成する事務所を設置してはならない。 http://goo.gl/BlmOe
(ただし大使館員の宿舎が事務所と呼べるのかという問題があります)

それから、このような重大な準公的財産の処分について国益を重視した対応をまったく見せようとしない政府の姿勢というものを広く知らせることで、民主党政府が与党としてふさわしくないことを普遍的な認識にしていかなければいけません。

民主党が人権侵害救済法制定に本腰を入れ始めたとの情報もあります。この法律が制定されたら大変なことになります。他にもコンピューター監視法や外国人住民基本法など、日本人にとって有害無益な法律が次々と予定されていることを考えても、一日も早い解散総選挙を目指していく必要があると思います。

※浜田議員のブログをもとにこの問題をファイルにまとめたので、よかったらこちらを広めてください⇒http://bit.ly/k88u6V

今回返事を下さった新藤議員は、今月21日の韓国大統領来日時に予定されている「朝鮮王朝儀軌」引渡しの問題点も鋭く指摘されています。

新藤義孝「これで承認ができるか!問題だらけの日韓図書協定」




新藤氏が「我が国外交に大きな汚点を残しかねないものである」とまで懸念しているこの問題については、こちらの記事で取り上げたので、お時間ある方はこちらもぜひお読みください。
 ↓
朝鮮王朝儀軌 5/21の李大統領来日時に引き渡しで調整 来日前に国会承認予定 
http://goo.gl/PLpvC


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