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自治基本条例に対する意見の例

Posted by 優兎 on 23.2011 自治基本条例
Tag :危険な政策を阻止しよう 意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
・自治基本条例に対する意見の例 http://bit.ly/iPUTMJ

こちらのファイルにある意見例より、 例1を転載したものです。

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自治基本条例に対する意見

自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められておりません。しかも時間に余裕のある人だけが得をする非常に不平等な制度です。もし法と民意に基づいて自治を行うとすれば、このような制度は廃案にする以外にないと考えます。

上記の問題点に加え、市民の定義が広すぎるという問題もあります。市民には外国人や住民以外のものも含まれています。しかしこれは国民主権の原理に反することはもちろん、住民自治の原理にも反します。(住民自治とは、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという意味です。よく、市民参加や協働と結びつけて定義する方もおられるようですが、それは間違いですのでお気を付けください。ウィキペディアをはじめとするオンライン辞書にちゃんと定義されていますので、この際確認されることをお勧めします。)外国人や住民以外の者が市政に参加できるような定義の仕方はすべきではありません。

住民投票については、そもそもこのような制度が必要かというところからしっかり議論すべきではないでしょうか。改めて十分な議論する機会を設けるべきであり、この条例案に盛り込む必要はないと考えます。
住民投票の投票権者に外国人や未成年を含めることは、私は賛成できません。まず、国民主権の原理に反します。また多くの国民が、外国人や未成年が政治参加することに対し反対の意見を持っています。そのような者は、「日本」という国全体の在り方という視点から地方政治を考える能力が十分に備わっていないからです。
投票権者を選挙権を有する者と規定する方法もありますが、ここはしっかりと「日本国籍を持つ20歳以上の者」と規定すべきです。

未成年にも参政権を与えるようですが、前述の通り未成年にはまだ地方行政についてバランスの取れた判断をする能力が備わっていない可能性が高く、またいずれにせよ直接民主制の導入につながりますので、未成年の政治参加は不適切です。

自治基本条例やまちづくり基本条例の多くは最高規範性が与えられ、他の条例などに整合性が求められますが、条例同士で優劣があるというのはおかしいと思います。地方自治法にそのような条例を作る手続きが書いてあれば認められますが、当然そのような法律は存在しないわけですから、最高規範性を与える法的根拠がまったくありません。一つの条例にすぎないものに最高規範性を与えるべきではないと考えます。

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