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【拡散希望】 中国大使館問題 5/25が売却期限 引き続き拡散と反対意見提出のご協力をお願いいたします (抗議先と意見例あり) 

Posted by 優兎 on 22.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題 危険な政策を阻止しよう
拡散希望!【中国共産党への「領土売却」を絶対阻止】。
明日5月25日契約期限。「土地売却」を阻止するため、KKR「国家公務員共済組合連合会」前で、魂の抗議!
日時:平成23年5月25日(水) 8:30
集合場所:国家公務員共済組合連合会 千代田 区九段南1-1-10 九段合同庁舎
時間の都合がつく方、多少遅れても問題ないと思うので、日本を守る活動に力を貸してください


 中国大使館が、震災のどさくさに東京都内の一等地を落札しました。

・土地売却問題についての詳細はこちら⇒
http://bit.ly/jI4JWq
・早くもウィキペディアに掲載されました 中国大使館都内一等地買収問題
・2010年に中国で施行された「国防動員法」について 
http://bit.ly/mjBx7w
 (
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

東京都江東区にある中国のスパイ養成所について/台湾は日本の生命線さんより転載
 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1512.html

土地の用途というものはいくらでも変更できるものである。しかも変更されても、政府にそれを検証する方法はない。実際に「何に使われるか」はわからないのである。
たとえば中国大使館の機関はあちこちに置かれているのだが、その一つである教育処(東京都江東区平野二-二-九。責任者=孫建明公使参事官)を見てみよう。
これは看板のとおり、中国人留学生を「教育」する機関であると同時に、留学生などを工作員に仕立て上げ、指揮する基地でもあるのだ。〇八年、各大学の中国留学生学友会が長野市での北京五輪聖火リレー現場に大量の留学生を動員したが、その学友会を指揮するのもここである。
その大きな建物は住宅地の真ん中に聳えている。地元の人によれば、時々大勢の中国人が最寄の駅からここを目指してぞろぞろと歩いているという。警察官に「あそこがスパイ養成機関だと知っているか」と聞くと、「知っている」との答えが返ってきたそうだ。


尖閣諸島などの領有権を主張し、実際に工作活動もしていると見られる国の政府が都内の広大な土地を取得することには、国防上大きな問題があり、売却中止を求める署名運動など、国民の間では多くの反対の声が上がっています。

しかし土地売却を目論むKKRは強硬な姿勢を崩していませんので、25日の売却期限までの間、引き続き売却中止を求めていきたいと思います。

*国家公務員共済連合会(KKR) 菅財・営繕部

TEL 03-3222-1841 FAX 03-3222-3717

こちらの意見例を参考にしてください⇒http://tli.tl/sW6l57 
pdf版 http://tli.tl/w0nIrc Word版 http://tli.tl/tCU5W6 

反対している人がたくさんいるということを伝えるのが目的なので、内容はあまりこだわらなくてもいいと思います。短く一言「中国大使館への土地売却に反対です」や、意見例に都道府県名と氏名を記入して、そのままFAXしていただいても構いません。

※こういうfaxを送った方もいらっしゃいます⇒http://t.co/6sMVI3T
(なぜ中国のことをシナと呼ぶかについてはこちら⇒http://bit.ly/ihFWr4

また、現在この3人が土地売却中止を要請できる法的権限や政治的権限を持っています。
 ↓
・総理大臣=浜岡原発停止さえ要請できるほどの強い権限がある
・外務大臣=ウィーン条約第11条に基づき大使館の土地を必要な規模の範囲内にするよう要求する権限がある (外交関係に関するウィーン条約
http://bit.ly/kchKTG
・財務大臣=国家公務員共済組合法第116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をする権限がある (国家公務員共済組合法
http://bit.ly/mSD1jI

この三者に意見を送るのは、現実に売却中止を要請する意味もありますが、このように呼び掛けることで誰がどのような責任を持っているかを多くの人に知っていただくこと、また三者がその責任を果たしているかどうかについて多くの国民が注視しているというプレッシャーをかける意味もあります。長い文章にする必要はありませんので、一言ずつでも送っていただければ幸いです(意見例をそのままコピーしていただいても構いません)。

また、メールフォームよりもメールアドレスからの送信の方が直接伝わるので効果大だと思います(両方送っていただければなお可)。

意見提出先と意見例 (電話/FAX/メール 送信フォーム)

件名 中国大使館への東京都港区土地売却について

*首相官邸 
※浜岡原発停止を要請できるのなら、明らかに国防上の問題が考えられる契約をしようとしているKKRに対して売却中止を要請をするのは、首相として当然の責務である、という趣旨にすればよいかと思います。首相にとっても他人事ではなく、むしろ重い責任があることを訴えましょう。

意見例 
総理大臣 菅直人 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。菅総理は浜岡原発停止を要請できるほどの強い権限を持っておられます。国民の生命と財産を 守る責務を担った大臣として国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し中国政府への土地売却の撤回を要請してくださるようお願いいたします。 
03-3581-0101/03-3581-3883/kan-naoto@nifty.com 
http://bit.ly/4HR4PX 

*外務省
※このような事態に対しまったく積極的な対応を見せようとしない外務大臣については、辞任を求めようという声が上がっています(
http://goo.gl/xbvOA)。そこで文例は土地売却中止を第一に考えつつ、その動きにも合わせたものにしました。
外相は中国に対し土地の範囲について要求できる法的権限を持っているのだから、それを国益のために使うのが大臣の責任。それを果たせないようなら辞任がふさわしい、という趣旨にすればよいかと思います。すでにこのような事態に至っている時点で辞任に値するという見方もあります。

意見例
外務大臣 松本剛明 様
中国大使館が東京都内の広大な土地を取得しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできません。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。
この点につき17日の委員会答弁を聞いた限りでは、尖閣諸島や沖縄など、我が国の土地の領有権を主張している国が都内の一等地を治外法権的に使用できることに対する危機感は微塵も感じられず、松本大臣が外務省のトップとして強国と渡り合うだけのふさわしい見識を持ち合わせているのか疑問に思わざるを得ませんでした。実際、大臣職の辞任が相当との声も上がっております。
しかしながら本件に関しては中国政府に対し毅然とした態度を取り、ウィーン条約第11条に基づき本件土地の規模が必要な範囲を超えているとの判断を明示してくださり、外国との交渉を通じて国民の生命と財産を守る責務を帯びた外務大臣としての職責を全うしてくださることを期待しております。
もし万が一にでも本件土地が中国政府に売却されるようなことがあれば、国民は期待を裏切られたと感じるばかりか、我が国の首都が現実の脅威にさらされたことに憤り、大臣の辞任を求める声が日本全国に爆発的に広まることになるのは必至と考えます。
03-3580-3311/03-5501-8430
/info-matsumoto@memenet.or.jp 
http://bit.ly/ix1los 
『日本解体法案』反対請願.comさんでも意見例を掲載されています
http://goo.gl/xbvOA

参考動画:
参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17 1~3



「日本は中国の土地を買えない一方で、中国は日本の土地を買えるというのは外交上の対等性の上で問題はないか?」という質問に対し、松本外務大臣は「中国では日本だけでなくて誰も土地を買えない。」と、中国国内での平等性を持ちだすという、明らかに論点をずらしてごまかす発言をしています(2-11:20~)。

*財務省 
※署名の宛先でもあるので、財務大臣にも自分の責任をしっかりと自覚していただきたいと思います。「KKRに対する監督権」を、KKRの都合のためではなく、国民のために用いる義務が大臣にはあるということを強調できればいいと思います。

意見例
財務大臣 野田佳彦 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。財務大臣には国家公務員共済組合連合会(KKR)の監督権があり、国家公務員共済組合法第 116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をすることができます。国民の生命と財産を守る責務を担った大臣として、国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し本件土地売却の撤回を命じてくださるようお願いいたします。
03-3581-4111/047-496-1222 (財務大臣野田佳彦船橋事務所)
/post@nodayoshi.gr.jp 
http://goo.gl/iAhVf
~~~~~~~~~~
上記以外の抗議先・意見例
こちらのページにより詳しい抗議先があります⇒http://bit.ly/j0LQiz
『日本解体法案』反対請願.comさんでも有効な抗議先や意見例を紹介されています⇒
http://goo.gl/D5ESy

決着まで残りあとわずかですが、一人でも多くの力で売却阻止が実現するようがんばりましょう。


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