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【政府見解 解散権は制約されず】行方不明者の安否確認や避難者の把握が困難となっていても、首相の解散権は制約されず、衆議院選挙を行うことができる

Posted by 優兎 on 02.2011 トップページ
【政府見解】 衆院の解散権、東日本大震災に制約されず

NHK 5月17日 16時49分 http://bit.ly/muSa5b

政府は17日の閣議で、衆議院の解散・総選挙について、東日本大震災で行方不明者の安否確認ができていなかったり、避難した住民の把握が困難となっている自治体があっても、総理大臣の衆議院の解散権は制約されず、衆議院選挙を行うことができるという見解を決定しました。
これは、17日に閣議決定した、みんなの党の柿澤未途衆議院議員の質問主意書に対する答弁書で、明らかにしたものです。

質問主意書で、柿澤氏は、東日本大震災で行方不明者の安否確認ができていなかったり、避難した住民の把握が困難となっている自治体があることを指摘し、「このような状況下で衆議院総選挙ができるのか」とただしました。

これに対し、政府は「内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はない」として、総理大臣の衆議院の解散権は制約されず、衆議院選挙を行うことができるという見解を示しています。

さらに、衆議院選挙を行う場合に、先の統一地方選挙と同様、被災した一部の自治体の選挙を延期することができるかどうかという質問に対しては、「憲法の規定で、衆議院が解散されたときは40日以内に選挙を行うとされていることなどから、同様の対応をとることはできない」として、全国一斉に実施するという見解を示しています。

これに関連して、片山総務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国政選挙は、憲法で任期や何日以内に選挙を実施しなけれなならないということが書かれており、それに対する留保条項はない。解散や内閣不信任の妨げになることはないと思う」と述べました。



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