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熊本市 市民参画と協働の推進条例 意見募集! 1/21まで

Posted by 優兎 on 19.2011 九州地方
熊本市周辺にお住まいの方にお知らせください。

 熊本市では、現在「市民参画と協働の推進条例案」の意見を募集をしています。
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=56&ID=9087&pg=1&sort=0

熊本市市民参画と協働の推進条例素案
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/Bun_51608_21001.soan.pdf

様式は問いませんが、氏名、住所、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付してください。
メール shiminkyoudou@city.kumamoto.lg.jp
Fax 096-324-596
郵送


主な内容
1.直接民主制の導入・地域外住民の政治参加:第2条 (1)(2)(3)(8) など
 ※直接民主制は、皆が平等な1票を投じるという現行の代表民主制に反し、参政権の不平等を生む恐れがあります。
  また、地域外住民にも等しく権利を与えれば、本来の主権者であるはずの住民の権利が侵害されます。
 参考記事:
 自治基本条例はなぜ危険なのか
 http://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf
 木原稔 公式サイト 自治基本条例の怪 
http://kiharaminoru.jp/modules/blog/index.php?p=1829
 「協働」とは何か
 (インターネットエクスプローラ推奨)
http://www.geocities.jp/rasyou1a/aadwrd/001/00019.htm

2.外国人参政権の導入:第2条(3)(8)
 ※市民には外国人も含むと解釈することで、事実上の外国人参政権として機能します。
 川崎市の例:
 川崎市外国人市民代表者会議
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/index.htm
 川崎市が平壌研修に補助金支出 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101220/kor1012200030000-n1.htm
 
3.危険な情報共有:第3条
 ※住民ではない者や外国人とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。

自治基本条例との整合性の問題と対策
 熊本市では、「自治体の最高規範」と呼ばれる「自治基本条例」がすでに制定されています。

熊本市自治基本条例
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/NNsD_19562_22kaisetsu.pdf

 自治基本条例にも上記1~3のような規定があり、市民参画と協働の推進条例に整合性が求められます。
 なので、市民参画条例では「市民」に外国人や域外住民を含めないよう求めるために、何らかの対策が必要になります。

対策1:条例案の廃案
 そもそも条例が存在しなければ、整合性は関係なくなります。

 意見の例:
 本条例案第2条(1)(2)(3)(8)などを見る限り、これは直接民主制を取り入れたものと思われます。
 しかし、日本国憲法前文に「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し......」とあるように、日本の政治制度は間接民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は特別法の住民投票など、例外的なものに限られます。
 また、憲法第92条及び第94条では、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められています。
 そして、法律で定められた直接民主的な制度は、地方自治法第74条に定められた直接請求権などに限定されていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 また実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある市民と、そのようなゆとりのない市民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。

 従って、本条例案第2条各項などに見られるような直接民主的な規定は、法的にも、実質的にも認めることはできません。
 そして、このような条文が本条例案の中心的なものである事からすると、本条例案は廃案とすることが相当であると考えます。

対策2:「法令上保有できないもの(権利)を除きます。」とした、自治基本条例第5条との整合性を求める

 熊本市自治基本条例 第5条
 市民は、日本国憲法及び法令に定める権利を有するとともに、自治の基本理念を実現するため、次に掲げる権利を有します。ただし、法令上保有できないものを除きます。
(1) 市長等及び市議会に対して、情報を求める権利
(2) 市政・まちづくりに参画し、意見を表明し、又は提案する権利

 第5条 解説
 この条例における市民は「住民」「通勤・通学者」「事業者・地域団体・市民活動団体等」と定義していますが、例えば参政権は、「通勤・通学者」「事業者・地域団体・市民活動団体等」にはなく、また住民であっても「20歳未満の住民」にはありません。このようなことから、当然のことではありますが、ただし書きで「法令上保有できないものを除きます。」と明確にしました。

 意見の例:
 日本国憲法の国民主権の規定(前文・第1条)により、外国人は参政権(情報公開請求権を含む)を法令上保有できません。
 また、日本国憲法第93条2項(地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する)は、自治体の参政権は住民にあるとの趣旨に基づいています。この趣旨からして、市内に居住しない者は、参政権(情報公開請求権を含む)を法令上保有できません。
 よって、法令上保有できない権利を除く旨規定した自治基本条例第5条との整合性が、市民参画と協働の推進条例に求められるため、外国人及び市内に居住しない者は市政参画・情報共有の権利を持たない旨、市民参画と協働の推進条例の条文に明記しなければなりません。

対策3:自治基本条例の条文には「市民には外国人を含む」と明記されていないため、市民参画と協働の推進条例では市民を日本人に限定しても、整合性を損なわないことを主張する。

 意見の例:
 自治基本条例の第2条には「市民には外国人を含む」と明記されておらず、外国人を含むか否かについては解釈の余地があります。すなわち、市民参画と協働の推進条例においては市民を日本人に限定したとても、自治基本条例との整合性を損なうことにはなりません。
 そして、この解釈にあたっては、上位法である憲法との整合性を図らなければなりません。これは国内法規を解釈する上で当然のことであります。また、有権者である住民の意思も尊重しなければなりません。

 まず憲法では、前文と第1条に「主権は国民に存する」と明記されており、市政に参加できる市民に外国人を含めることはこの憲法の原理に反し、認めることができません。
 また住民の間でも、昨年の尖閣事件や朝鮮半島情勢、そして近年増加している外国資本による土地の買収など、外国からの脅威に対する不安感が高まっています。このような情勢を考慮すれば、やはり自治体の意思決定に際し外国人の意見を取り入れることは、住民の意思に反すると言わざるを得ません。
 よって、自治基本条例に定義された市民には外国人を含まないと解釈し、その解釈を市民参画と協働の推進条例第2条各項に具体的に盛り込み、より法的秩序と住民の意思にかなった条文を規定することを求めます。

上記の意見を1つにまとめた例

 熊本市市民参画と協働の推進条例案につき、意見を述べさせていただきます。

 まず、本条例案第2条(1)(2)(3)(8)などを見る限り、これは直接民主制を取り入れたものと思われます。
 しかし、日本国憲法前文に「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し......」とあるように、日本の政治制度は間接民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は特別法の住民投票など、例外的なものに限られます。
 また、憲法第92条及び第94条では、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められています。
 そして、法律で定められた直接民主的な制度は、地方自治法第74条に定められた直接請求権などに限定されていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 また実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある市民と、そのようなゆとりのない市民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。
 従って、本条例案第2条各項などに見られるような直接民主的な規定は、法的にも、実質的にも認めることはできません。
 そして、このような条文が本条例案の中心的なものである事からすると、本条例案は廃案とすることが相当であると考えます。

 仮に廃案にしないとしても、以下の理由により外国人、及び域外住民に市政に参加できる権利を与えるべきではないと考えます。
 自治基本条例第5条では、法令上保有できない権利は市民に与えられないことが規定されています。
 まず、日本国憲法の国民主権の規定(前文・第1条)により、外国人は参政権(情報公開請求権を含む)を法令上保有できません。
 また、日本国憲法第93条2項(地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する)は、自治体の参政権は住民にあるとの趣旨に基づいています。この趣旨からして、市内に居住しない者は、参政権(情報公開請求権を含む)を法令上保有できません。
 よって、法令上保有できない権利を除く旨規定した自治基本条例第5条との整合性が、市民参画と協働の推進条例に求められるため、外国人及び市内に居住しない者は市政参画・情報共有の権利を持たない旨、市民参画と協働の推進条例の条文に明記しなければなりません。

 外国人に参政権を与えるような解釈をすべきでない理由はこれだけではありません。
 自治基本条例の第2条には「市民には外国人を含む」と明記されておらず、外国人を含むか否かについては解釈の余地があります。すなわち、市民参画と協働の推進条例においては市民を日本人に限定したとても、自治基本条例との整合性を損なうことにはなりません。
 そして、この解釈にあたっては、上位法である憲法との整合性を図らなければなりません。これは国内法規を解釈する上で当然のことであります。また、有権者である住民の意思も尊重しなければなりません。
 まず憲法では、前文と第1条に「主権は国民に存する」と明記されており、市政に参加できる市民に外国人を含めることはこの憲法の原理に反し、認めることができません。
 また住民の間でも、昨年の尖閣事件や朝鮮半島情勢、そして近年増加している外国資本による土地の買収など、外国からの脅威に対する不安感が高まっています。このような情勢を考慮すれば、やはり自治体の意思決定に際し外国人の意見を取り入れることは、住民の意思に反すると言わざるを得ません。
 よって、自治基本条例に定義された市民には外国人を含まないと解釈し、その解釈を市民参画と協働の推進条例第2条各項に具体的に盛り込み、より法的秩序と住民の意思にかなった条文を規定することを求めます。
 以上

※もし同じ意見を持っていれば意見内容が似るのは当然のことなので、多少似通っていても皆さん独自に編集して、オリジナルの意見を作ってください。
 もうあと少しですが、皆さんくれぐれも体に気を付けて、市民の声が届くよう頑張ってください。

参考記事:
自治基本条例と外国人参政権の関係
意見の提出方法 (自治基本条例の必要性と問題点を踏まえて)


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