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【人権侵害救済法】 中間案発表 一部修正されるも言論統制の恐れ変わらず 「小さく生んで大きく育てる」方針

Posted by 優兎 on 12.2011 人権擁護法・人権侵害救済法
民主党が震災の陰で制定を急いでいる「人権侵害救済法」について、6/10の産経の記事より

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人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず
2011.6.10 産経 http://bit.ly/l2hpZu

 民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。

 救済機関の設置場所をマニフェスト(政権公約)にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。

 民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。これは国家行政組織法3条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。

 民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。

 人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。

 民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。

 自公政権時代の平成14年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。

 マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。

 もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。

 公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、
公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。
~~~~~~~~~~
参考:三条委員会 - Wikipedia http://p.tl/Fl-v


5月11日のヒアリングの際、民主党内では講師や議員から「小さく生んで大きく育てる」との発言が相次いだそうです。つまり、自公や世論が受け入れやすい(民主党にとって小さい)状態で成立させ、その後はひっそりと民主党の理想の形に育てていく方針だということです。

今現在の中間案は一時的なものでしかなく、一度成立すればどんどん改悪されていくことになるのは明らかなので、そのような目論見も念頭に置いたうえで成立阻止を目指していかなければいけないと思います。

こちらに法案の詳細や、政党や議員の連絡先があるので、このような法案を成立させたりしないよう意見の提出をお願いいたします。
 ↓
【重要】 「人権侵害救済法案」が国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い)


参考:
人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案骨子
2011.6.8 http://bit.ly/jlc5Wv

 一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。

 一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。

 一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。

 一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない

 一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。

 一、5年をめどの見直し条項を設ける。



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