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自治基本条例 現職議員の指摘 その1

Posted by 優兎 on 23.2010 自治基本条例
 自治基本条例が「事実上の外国人参政権」であることを前のエントリーで書きましたが、外国人参政権以外にも、自治基本条例には多くの見過ごせない問題点があります。これから複数回に渡って、現職の議員(H22.12.23現在)が指摘する、この条例の本質的な問題点を見ていきたいと思います。

根本的な問題点:市議会議員の指摘 1 
 山口県防府(ほうふ)市では、平成22年4月にこの条例が施行されました。その制定過程に実際に携わった防府市会議員の伊藤央氏が、この条例の問題点を自身のブログで詳しく述べています。


動き出すチカラ ~防府市議会議員 伊藤央~

以下は、それぞれのページを要約したものです。

ほとんどの市民の合意を得ていない
・市の最高規範にもかかわらず、法的根拠のない少数の人々で決めてしまっており、市民を代表している者が作ったと言えるのか疑問である。
・議会での議論をする機会すら十分に与えられない。このような制定のやり方は、議会を軽視し、多くの市民をないがしろにするものである。
・市はできるだけ市の意向に反対する人が増えないように、不利な情報を隠ぺいして物事を進める傾向がある。
市民不在で作られようとしている自治基本条例より)

直接民主制の採用である
・市民は責任ある一票を投じるという方法で市政に参加している。それ以上のことをするよう条例で定めれば、直接民主制の採用になってしまう。それは、行政が自らの能力の低さを認め、さらに責任の一端を市民に押しつけようとすることである。
恐ろしい自治基本条例(2)より)

必要がないのになぜ作るのか
・条例の上位法である地方自治法で定めるべき事柄について、地方独自で定めようとしている。
・ある委員の「この条例を作らなければ困ることが何かあるのか」との質問に対する市の執行部からの答えは、「何もない」だった。
・つくる必要性がないのに急いで作ろうとしているのは、他の市よりも「遅れている」と見られないようにするためではないのか。
恐ろしい自治基本条例(3)より)

最高規範としての法的根拠がない
・自治基本条例には、「最高規範」として他の条例に整合性を求める法的根拠は全くない。
恐ろしい自治基本条例(4)より)

直接民主制の弊害:市民活動家に都合のいい条例
・市政に参画できる、すなわち市の政治を動かすことのできる「市民」の範囲が、市内に住んでいない者や、日本国籍を有しない者まで含まれており、あまりに広すぎる。
・「市民活動」という名目で政治活動を行う市民団体に対して、大きなアドバンテージを与えてしまう。(そのような余裕のない市民に対し不公平である。)
・「市民参画・協働」などの、響きが良く、しかも逆らいづらい言葉を盾にしているため、全国的に多くの保守系議員もこれに迎合してしまっている傾向がある。ましてや、一般の市民がこの条例の持つ危険性に気付くのは非常に困難である。
恐ろしい自治基本条例(5)より)

必要なのは直接民主制ではなく、議員の資質向上
・ごく限られたメンバーの意見を「市民の意見」として取り扱うことは、多様な意見やサイレントマジョリティの排除につながる。
・市民の知る権利が強調されすぎではないか。
・住民自治を確立するためには、直接民主制の強化ではなく、むしろ二元代表制の充実・強化を図ることこそ必要であり、そのためには議員の資質向上は必須である。
恐ろしい自治基本条例(7)より)

直接民主制の弊害:特定の政治思想を持った人々が作っている
・左派には、多様な意見よりも自分たちが理想とする理念を前面に出し、それを条例化・法制化して皆に守らせる傾向がある(いわゆる全体主義思想)。この自治基本条例にもその傾向が表れている。
・「政治上の主義」を表明はしていなくても、実質的に「政治上の主義」を有している市民活動団体がたくさんあり、この条例の目的は、「市民活動団体による自治体行政への直接介入」と、「市民活動団体への財政支援」だとの指摘もある。
・「市民参画・協働」などという美辞麗句を並べ、特定の思想を持った市民や団体を何の法的根拠もなく「市民代表」として扱い、合法的に市の政策形成過程に介入させる仕組みがこの自治基本条例であり、その根本には強い全体主義思想がある、ということを皆さんに理解していただきたい。
自治基本条例制定を推進するのは、左派勢力より)

9月議会最終日報告①・・・自治基本条例
このページでは、伊藤氏が議会で述べられた意見がまとめられています。氏の国や地方の政治のあり方を真剣に思う気持ちが伝わってくる内容なので、お時間のない方はこのページだけでもぜひお読みください。

地域を越えた協力が必要
 とかく外国人参政権との関連性が大きく取り上げられがちな自治基本条例ですが、このように日本の政治制度の根幹を揺るがしかねない根本的な問題を抱えています。にも拘らず一般市民の間では極めて認知度が低いというのが実情です。そのような現実を踏まえると、なるべくお互い声を掛け合って、自分たちの街でも制定の動きがないか、十分警戒していく必要があると思います。
 それと同時に、制定の計画があったり、すでに制定されていたりした場合には、私たち国民どうし住んでいる地域の枠を越えて協力して対処していくことも、また必要になってくるのではないかと思います。




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