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コンピューター監視法 参院本会議で可決・成立/ウィルスやバグが含まれたプログラムを所持している人も捜査の対象に

Posted by 優兎 on 18.2011 コンピューター監視法
当ブログで数回にわたって取り上げ問題点を指摘してきた、いわゆる「コンピューター監視法」ですが、審議入りからわずか1週間後に参議院本会議で可決され、公布から20日後には施行という異例のスピードでの展開となりました。

関連記事:
コンピューター監視法、審議入りからわずか1週間で衆院本会議を通過 参議院でもスピード採決の可能性

賛成・反対した議員や政党の一覧はこちら
 ↓
本会議投票結果:参議院ホームページ
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
(いわゆる「コンピューター監視法」)

※ あまりにも問題の多い法案だったため、付帯決議が出されました。

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案

政府は本法の施行にあたり次の事項に対し特段の配慮をすべきである。

1.不正指令、電磁的記録に関する罪、刑法第19章の2における人の電子計算機における実行のように供する目的とは、単に他人の電子計算機において電磁的記録を実行する目的ではなく、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせない電磁的記録であるなど、当該電磁的記録が不正指令電磁的記録であることを認識認容しつつ実行する目的であるなど、同罪の構成要件の意義を周知徹底する事に務めること。
また、その捜査等にあたっては憲法の保障する表現の自由もふまえソフトウェアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう適切な運用に務めること。

2.記録命令付き差し押さえについては、電磁気録の保管者等に不当な負担を生じさせることのないよう充分留意すると共に当該記録媒体を差し押さえるべき必要性を充分勘案した適切な運用に務めること。

3.通信履歴の保全要請については、憲法が通信の秘密を保障している趣旨に鑑みその必要性及び通信事業者等の負担を考慮した適切な運用に務めること。

4.サイバー犯罪が容易に国境を越えて行われ、国際的な対応が必要とされる問題であることに鑑み、その取り締まりに関する国際的な捜査協力体制の一層の充実を図る他、捜査享受に関する条約の締結推進等について検討すること。

5.本法の施行状況等に照らし、高度情報通信ネットワーク社会の健全な発展と安全対策のさらなる確保を図るための検討を行うと共に、必要に応じて見直しを図ること。
尚、保全要請の件数等を当分の間、一年ごとに当委員会に対し報告すること。
右、決議する。


こういう付帯決議が付くだけでも、どれほど多くの問題点を抱えている法案だったかが分かります。
ただし、適正な運用を保証するにはまだまだ不十分だと思います。

1.は、バグを処罰対象から外す意図があると思いますが、バグがまったくないことが保証されているプログラムなど存在しないので、どうしてもプログラマーはバグの存在を多かれ少なかれ認識していることになってしまいます。

ここでの目的は「他人のコンピューターに意図に反した動作をさせる目的」というように、目的そのものに「意図に反した動作をさせる」ことがなければ、言い方をいくら変えても意味がありません。付帯決議を踏まえたとしても、文言上はバグが処罰対象になってしまうことに変わりありません。

残りの部分も単なる努力目標にすぎず、基準もあいまいで捜査当局の自由な裁量にゆだねられています。そもそも付帯決議には法的拘束力すらありません。
結局、この法律が適切に運用されるかどうかは、捜査当局の信頼性に左右されるということになるでしょう。

しかしながら、インターネット犯罪の冤罪は既に現実に発生しています。

インターネット犯罪の冤罪はすでにあった「岡崎図書館事件」

こちらの記事では、セキュリティ研究者の高木浩光氏が、この法律が施行された場合に実際起こり得るであろう事態をシミュレーションしています。
 ↓
このまま進むと訪れる未来 
http://bit.ly/kkUlGU

コンピューター監視法が成立したことによって、ウィルスやバグが含まれたプログラムやファイルを単純に所持している人も捜査の対象とし、逮捕・起訴することが可能になりました。おそらくすべてのネットユーザーが対象となるでしょう。

もちろん捜査当局が故意を立証できなければ最終的に有罪にはなりませんが、上記二つの記事からも分かるように、逮捕されるだけでも相当な負担になることは言うまでもなく、無罪を立証することも困難を極めるはずです。

現にフリーソフトの提供を中止するプログラマーも出始めています。
・フリーソフトウェアの一部について、近々配布を終了します 
http://bit.ly/mTrNQB

また、メールでわいせつ画像を送信する行為も処罰の対象とされたようです。
これは、PC・携帯を問いません。

このような内容の法律が成立したということは、少しでもパソコンやネットを使うことがある人は知っておく必要があると思います。


まだこの法律の成立を知らない人が周りにいるようでしたら、ぜひ知らせてあげてください。

参考動画:
山下幸夫(弁護士) コンピュータ監視法 
http://bit.ly/l4V697





関連記事一覧:
・【動画】 緊急座談会/コンピュータ監視法の実態と危険性を暴く
・コンピュータ監視法の次に来るのは「共謀罪」 米国“共謀罪”の冤罪被害者が鳴らす警鐘
・サイバー時代の「治安維持法」 ‐ 成立目前
・新たな問題点が浮上 バグを発生させたプログラマーも処罰の対象に?!
・麻生、鳩山政権でも「危険すぎる」と見送られたものが、菅政権では成立の恐れ
・「コンピューター監視法案」ついに審議入りも、日弁連や民主党内からも懸念、疑問の声 
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