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被災自治体、仮設住宅資材の大半を韓国メーカーに発注。一方日本国内では、仮設住宅の建設戸数が減少し資材の在庫が山積、住宅業界が悲鳴!!民主党は日本の産業を見捨てるのか!!!

Posted by 優兎 on 19.2011 民主党の真実
Tag :民主党 拡散したい動画 気になるニュース

【韓国国営放送】仮設住宅のほとんどを韓国メーカーに発注で覚書締結 
http://bit.ly/kGjtmz



投稿者コメント:
韓国の国営放送であるKBSが報じたところによると、震災復興事業の中心である仮設住宅の資材についてその大半を韓国企業から輸入することで話しが進んでおり、既に韓国メーカー数社と覚え書きを結ぶところまでいっていると詳細を報道。

また、この選定が、震災支援で韓国が「最も」積極的に支援したことによる選定であるとの裏事情もバラしてくれています。
経済効果は1兆ウォン以上という。(現時点のレートだと、742.502419 億円となる)
~~~~~~~~~~

おそらく
発注した自治体の記憶からは、アメリカや台湾の支援は飛んでしまっているのだろう。

一方で、民主党政府による無計画な「
みなし仮設住宅制度」導入によって仮設住宅の建設戸数が減少した日本国内では、資材の在庫が山積、住宅業界が悲鳴を上げています。

産経 2011.6.16 http://backupurl.com/q5jp1d

 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

 「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

 住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。

 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。


みなし仮設住宅制度とは、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出すもの(詳細⇒http://bit.ly/kEdxjb)。
韓国に大量に発注する需要があるにもかかわらず、タイミングを著しく逸したこの制度の導入によって国内企業への要請を取りやめるとすれば、民主党政府は一体どこの国の政府なのかということになる。


この動画では、野田佳彦財相が韓国民団に選挙協力のお礼を述べているが(1:52~2:23)、やはり民主党政権が日本よりも韓国を優遇しているのにはこういう背景も影響しているのではないだろうか。
 ↓



こちらは民主党熊田議員の民団に対するあいさつ。
「皆さんのおかげで当選し、悲願の政権交代をすることができました」
とお礼を述べ、さらに
「鳩山総理や小沢幹事長も皆様とお約束した外国人地方参政権が前進した」
とまで明言している。
 ↓



菅首相や前原前外相に対する外国人違法献金を持ち出すまでもなく、このような民主党と韓国とのつながりを知れば、
韓国に資材を発注する需要がある中で、民主党があえて国内の産業を切り捨てるのも納得できる。

最近の民主党のごたごたを見かねた21世紀臨調も「本来であれば民主党は下野に値する」と断言している(http://bit.ly/iHgAVf)。

ところが現実には、震災復興が遅れれば遅れるほど「今は解散総選挙をやっている場合ではない」という言い訳が通用して長く政権を維持できるという、民主党にとっては願ってもない状況になってしまっている。

国民はそのような言い訳や、それに追従するテレビの論調を鵜呑みにせず、震災復興が遅れている本当の理由などはもちろん、韓国による竹島不法占拠強化や中国系団体による尖閣諸島上陸の動きなど、その陰で起きている日本を脅かす様々な出来事を知る必要があるのではないだろうか。

そのような現状を見る限り、なるべく早い時期に解散総選挙をして、この国難を乗り切れる体制をしっかり整えることが、被災地にとっても日本全体にとっても最善の選択のように思えてならない。

関連記事など:
【注目動画】 韓国の竹島侵略工作/「鳩山由紀夫氏の政治顧問は韓国人である」という事実も発覚 http://bit.ly/jfkHfw
・【注目動画】 韓国による竹島不法占拠 民主党が政権を取ってからわずか2年未満の間に驚異的に加速していた http://bit.ly/loYyEd
マスコミが偏向報道をする理由 http://bit.ly/iE4MQC


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