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仮設住宅の大半を韓国に発注の情報は誤報?国交省は否定しているが、日本人事業家の広常良雄氏が韓国企業と近く契約予定との報道も/片山さつき議員の質疑を追加

Posted by 優兎 on 21.2011 民主党の真実
Tag :東日本大震災 民主党 気になるニュース

被災自治体、仮設住宅資材の大半を韓国メーカーに発注。一方日本国内では、仮設住宅の建設戸数が減少し資材の在庫が山積、住宅業界が悲鳴!!民主党は日本の産業を見捨てるのか!!!
 ↑
こちらの記事で、韓国メディアKBSが、日本が仮設住宅の大半を韓国から輸入することになり、韓国にとっては1兆ウォン規模の経済効果が期待されると報じたことについて書きましたが、国土交通省はこの報道内容を否定しているとのこと。

自民党片山さつき議員が21日の参院総務委員会で確認する予定だそうです。
参議院インターネット審議中継

片山議員のブログから転載します。
  
今日、国土交通省からも発表しますが、「仮設住宅を韓国に大量発注」は、まったく事実無根!明日国会でも私が再度確認質問します!
http://tinyurl.com/3eod4me

韓国のKBSテレビが報道し、それをNHKのBSの世界のニュースも流してしまったようなので、ネット上で、大論議を巻き起こし、私のツイッターやブログにも、多くの、
「これは、おかしいでしょ?」
の、ご意見が殺到した、
「東日本大震災の仮設住宅を、7万戸分も、韓国に発注、は、国土交通省も驚く、誤認ニュースだったようです。
国土交通省から、在東京の、韓国大使館にも問い合わせ、韓国大使館も、
「これは、否定の発表をして訂正したほうがいい」
とのことだったそうです。

詳細は、明日の10時20分ころから、私が理事をつとめております、総務委員会の質問で、あきらかになります。
ネットで、参議院のホームページを引いて、審議中継をご覧ください!



同じく自民党の新藤義孝議員のブログには、もう少し詳しい事情が書かれています。

「仮設住宅6万8000戸を韓国から輸入する」という報道について 
http://tinyurl.com/3fwgujb

6月18日付のNHK BSが海外ニュースとして放映した韓国・KBSニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせがありました。

事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報であるとの回答を得ました。

 まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が発注済みです。(政府として10万戸必要と決定したことは、これまでありません。)

岩手県は、建設決定事業者21社(2494戸予定)は全て日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。

福島県も12社(4000戸予定)全て日本企業であり、内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。

プレハブ仮設住宅の発注権限は県(一部市町村へ委任)であり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会へ原則発注する仕組みになっています。

これらは県のホームページに公表されています。宮城県についても、資料公表はありませんが、プレハブ建設協会以外に発注予定はないとの方針が決定されています。

国交省が公表している資料、並びに、各県のHPのリンクをご紹介しますので、ご確認ください。国交省の担当者はKBSがどういう理由で全くの誤報を流すことになったのか見当がつかないとのことですが、ネット上を賑わしていることでもあり、現状での調査結果をご報告します。今後もこの問題については注意を払ってまいります。

○国交省応急仮設住宅建設に関するポータルサイト

http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html

 

○国交省資料 応急仮設受託着工・完成状況

 

○岩手県資料 建設決定事業者一覧

 

○福島県資料 建設決定事業者一覧

 

○岩手県HP 業者選定結果の公表

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=31952

 

○福島県HP 応急仮設住宅の事業候補者決定

http://www.pref.fukushima.jp/kenchiku/04topix/oshirase5.html


このように数万戸の仮設住宅輸入は事実ではないと国交省は否定しています。

いったいどこから数万という数字が出てきたのかということになりますが、情報源はどうやらこの人のようです。
 ↓
日本被災者用仮設住宅注文のために訪韓 広常良雄会長
2011.06.12 SEGYE.com(世界日報) http://bit.ly/mD7lho

日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長
日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長

日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長。彼は大地震と原子力発電所災難で疲れる日々を過ごす日本の被災者へくつろぎの場所を作るために東奔西走する日本人事業家だ。

彼は7万軒以上の仮設住宅を韓国企業に注文するために訪韓した。 韓国・日本にある過去の歴史の痛い傷にもかかわらず、日本の大災難に支援を惜しまなかった韓国人に報いるためという次元である。

広常良雄会長は12日、リッツカールトン ホテル ソウルで世界日報の記者と会い、韓国と新しい「縁」を積み重ねるために来たと強調した。 声には力があり情熱に溢れていた。

彼が話す縁というのは特別なものではない。 韓国との間にある沈殿物を払いのけて、民間次元での粘着力のある協力に進む踏み台となるという感じだ。

「まず頭を下げて深く感謝申し上げます。 日本と韓国間の過去の色々な良くない記憶を越えて、苦境に立たされた日本国民を助けてくれた韓国人の勇気に敬意を表わします。 そして日本国民の一人として小さなお礼でもするのが道理だと思いました。」

彼は品質の良い米国やカナダ、台湾産または値段が安い中国製品を拒んで韓国で仮設住宅数万軒を注文するといった。

苦痛を受ける日本東北地方被災者が臨時で入って住む家を注文しに来たというもの。 「事業家としての利潤の前に、韓国との縁を結ぶために駆け付けた」とした。

「気立てが優しい彼らをあの世の中に送り、一日一日をかろうじて生きていく私たちの国民を見ると切なくなります。 熱い夏の日、家族皆が学校の講堂や村の公民館のような集団収容所でまともに食べることもできないまま一緒過ごすのを見ると胸が痛いです。」

彼が運営する企業は住宅とは距離がある太陽光発電などクリーンエネルギー分野が主力だ。

だが、誰よりも先に韓国を数回訪問して、仮設住宅関連パートナーを求めて通う苦労を自ら要望した。

広常良雄会長と参謀たちは韓国産資材の品質と技術力を評価し検討した上で、韓国で最も多い物量を輸入すると決心した。 日本の地方自治体が発注した7万余軒の中で相当部分を韓国から持っていくことにしたと言う。

「日本には家を失って絶望している住民たちがまだ20万人以上もなります。」

彼は来週から順に慶南、金海に所在する(株)デギョエンジニアリング(代表ナム・サングォン)、ポスコ取り引き企業等と正式に輸入契約を締結する予定だ。

広常良雄会長は1995年、阪神大地震当時にも民間と一緒に発足した「阪神淡路災害復興協会」の事業本部長を引き受け、災害復旧事業に満遍なく参加した経験を持っている。

当時彼は韓国から500軒以上を注文して供給したほど、韓国の業者を信用していると繰り返し明らかにした。

「日本政府がもう少し迅速で決断力を持って復旧方案を樹立していたならば、仮設住宅の供給事業ももう少し早くはかどって、国民の苦痛を少しでももっと早く減らせたはずなのに残念です。」

日本政府に対して苦言を躊躇しなかった広常良雄会長は「私も韓国ドラマが好きな熱烈な韓流ファン」と、韓国の色々な企業の援助を丁寧にお願いした。



歴史認識にかなり偏りがありそうに見えますが、時間の都合上ここではあえて突っ込まないことにします。
(仮設住宅輸入の件は「正しい歴史認識」さんでとても詳しく取り上げているのでそちらをご覧ください⇒http://bit.ly/jFr0Qb

一つだけ、「日本政府がもう少し迅速で決断力を持って復旧方案を樹立していたならば、仮設住宅の供給事業ももう少し早くはかどって、国民の苦痛を少しでももっと早く減らせたはずなのに残念です。」という部分には、迷わず全面的に同意します。

復興が遅れれば遅れるほど、「今は選挙などやっている場合ではない」という言い訳が通用して政権を長引かせることができるのですから、国民の信頼を完全に失った民主党としては復興を遅らせたくなるのは当然です。菅首相の国会答弁を見ればそれがよくわかります。

民主党政府が全く震災復興をする気がないという事実は、国民の間では立場を問わず共通の認識となっているんですね。

契約相手の企業名にも言及するなど、記事の内容はかなり具体的なので、全く根も葉もない話とも考えにくいです。
今この時間に広常氏がどこにいるのか知りませんが、国会で参考人として呼んで事情を聞く必要があるのではないでしょうか。


ところで、海外からの仮設住宅輸入については、実は朝日新聞が2カ月ほど前に報道していました。

用地不足解消に2階建て仮設住宅 海外製を輸入へ 2011年4月27日
http://bit.ly/iC4wbH

東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式2階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。

 中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約400万~500万円する。

 標準的なタイプの2階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室(約4畳)と洋室(約3畳)の2部屋。1戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ30平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の3県に紹介する。

 各県は早ければ5月に発注し、7月には完成する見込み。県側には「うなぎの寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給したい考えだ。


この記事では戸数は数千戸と、韓国の報道とは一桁違います。

しかしたとえ数千戸としても、民主党は自民党が提案した「みなし仮設住宅制度」によって用地不足解消ができたにもかかわらずその提案を無視し、「用地不足」を理由にわざわざ海外から輸入を決めました。

その後突然みなし仮設制度を導入すると、当初国内企業に要請していた仮設住宅建設を取りやめてしまうのですから、やはり民主党政府は国内企業を切り捨て海外企業を優遇していると見られるのも当然です。

考えてみると、これだけでもかなりひどい話ですよね。
戸数だけに目を奪われて、本質的なところをはぐらかされないように気をつけたいと思います。


追記:片山議員の質疑の様子がyoutubeにアップされました。取り急ぎ貼っておきます。

20110621参議院総務委員会 片山さつき 韓国KBS仮設住宅誤報
http://bit.ly/k12JYz




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