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「再生エネ法案」は日本のためにはならない。孫正義や岡田のイオンなどの事業者を儲けさせ、国内の雇用を海外に流出させるだけ。絶対成立させてはいけません。

Posted by 優兎 on 03.2011 再生エネルギー特別措置法案
Tag :ソフトバンクの真実

日韓図書協定、中国大使館問題、人権侵害救済法など、来る日も来る日も容赦なく襲ってくる売国政策について黙々と記事を書き続けてきましたが、その中国大使館問題ではブログや国会などで問題提起をしてくれた浜田和幸議員が菅首相の姑息な謀略によって自民党を離党させられた時には、さすがに張りつめていたものが切れてしまいました。

どうしてこんなことになったのか理解できないのもありましたが、自民党の印象悪化によって相対的に民主党が浮上し政権延命につながる=これからも売国政策が次々出てくる。当然震災復興なんか進みやしない。。。

この流れが続くであろうことが分かってしまったせいか、2日間ぐらいは政治のことは考えないようにしないと、精神的に続かなくなるという自己防衛本能が働いたみたいで、しばらくは記事を書く気力も湧いてきませんでした。

そうこうしている内にまた何か出てきましたね。。。

菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に6250万円献金
2011.7.2 MSN産経ニュース http://bit.ly/mBqJae
菅首相側献金 「信じられない」「姿勢に疑念」 拉致被害者家族が怒り
2011.7.2 MSN産経ニュース http://bit.ly/mK0HdC

この大問題を報じたのは今のところ産経だけでしょうか?
北朝鮮に送金しているパチンコ屋が大口スポンサーのテレビ局は総スルー?
これについても放っておくわけにはいかないので、改めて記事にしたいと思いますが、今回はコメントしてくださった方からの情報をもとに書かせていただきます。


孫と菅のコンビが何が何でも通そうとしている「再生エネルギー特別措置法案」の問題点については、当ブログでも記事にしました。

孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話/日本の脱原発、実は韓国の原発推進を助長 日本にも核の脅威 http://bit.ly/l3yqts

少し前になりますが、「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」さんでも詳しく記事にされており、非常に重要なことなのでこちらでも転載させていただきます。

~~~~~~~~~~


【菅首相退陣で民主、3条件確約要請へ 自公にエネ法成立など】
与 野党は21日午後、菅直人首相の退陣問題と22日までの今国会会期延長をめぐり幹事長会談を国会内で開く。これに先立ち、民主党の岡田克也幹事長は首相退陣と引き換えに2011年度第2次補正予算案、公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を文書で確約するよう自民、公明両党に要請する見通し。

 幹事長会談で、岡田氏は東日本大震災からの本格復興に向けた第3次補正予算案成立を視野に入れ、会期を約120日間延長する方針をあらためて示す。自民党は再生エネルギー特措法案に異論を唱えており、退陣3条件に応じるかどうか見通しは立っていない。

 民主党は21日にも衆院本会議で会期延長を議決したい考えだ。自公が3条件を受け入れれば、会期延長幅を8月中旬までの50日間に短縮することも検討する。
(2011/06/21 産経新聞)


菅内閣の狙いがはっきり見えてきました。

1,会期を120日間も引き延ばし、実質的に通年国会状態にすることで
 一事不再議を悪用して菅内閣に対する不信任案を出させない。

2,なぜか菅直人に対して辞任の確約をわざと取らないで、
 「これらの法案を成立させてくれれば辞めさせるから」
 という辞める辞める詐欺で騙して法案を成立させる。
(絶対に菅直人が自ら辞める気はない)


要するに一度うまくいったので退陣する気がないのに
退陣をほのめかして法案を通したい
のです。

菅内閣はNHKと結託して辞任するかのように見せかけて
不信任案を乗り切りました。
不信任案当日の時の民主党の代議士会では、
なぜかルーピーが手を挙げる直前からルーピーにカメラが寄って
菅直人の例の発言と同時にNHKは「首相、辞任を示唆」
とテロップを出しました。

発言と同時にテロップが出せるはずがなく、あらかじめ用意されていた事がわかります。

菅直人の発言の内容を見れば「辞任」を臭わすだけで、
辞任するとは全く言っていないので
NHKと組んで民主党議員と国民を騙して不信任案を乗り切ろうとしたことは明らかです。

そうしてうまく騙して延命を成功させた菅直人は
解散するぞと言えば少しでも長く議員を続けたい民主党の議員達は
自己保身のために不信任に賛成しないことを確認し、
誰も俺を止められないという確信から
完全に自分に酔って調子に乗っています。


先日、孫正義の気持ちの悪いおべっかで自分に酔った菅直人は
麻薬でもやっているかのような笑顔で
私の顔を見たくないのならこの法案を通せ。この作戦で行く」
と言いました。




そしてこの「再生エネルギー特別措置法案」は
単に菅内閣が巨大利権を認めろと言っているだけです。

言い換えれば
俺の顔を見たくないのなら俺と孫正義に巨大利権を認めろ
と言っているだけなのです。

ソフトバンクと菅直人の関係は
先日当ブログに書きました
SBの株価と孫正義の行動から
をご参照ください。
今回は細かい説明は省きます。

ソフトバンクだけではなく、
イオンもこの自然エネルギーの固定価格買い取り制度で荒稼ぎしたいのです。
だからこそ岡田(実家がイオン)もノリノリなわけです。

イオンは自然エネルギー買い取り制度で稼ぐために
まだ法律で決まってもいないのに
イオンの太陽光発電オール電化
とさっそくシステム化して売り込みを行っています。

実際リンク先のイオンの売り込み文句のところに


いま、太陽光発電システムをおすすめする3つの理由

今なら1kW当り 国から4.8万円の補助金が出ます。
 さらに各自治体から補助金を受けられる場合もあります。

余った電気は電力会社に売れます。
 1kW当り42円で売れる!

イオンx京セラの10年間長期保証付き
 ※保障には条件があります。



まだエネルギーの固定価格買い取り法案が成立してもいないのに
42円で電力会社が買い取るというところまで書いているのです。


※2011/06/24追記:
 上記の買い取りは23年度の1年間のみ42円ということで実施されていました。
 私の調査不足でした。訂正させていただきます。


国が数兆円という予算をかけ、
さらには電力会社に現在の電気料金(1kWあたり約20円)の倍の価格で買い取らせる
という巨大ビジネスです。

これで岡田も孫正義も菅直人も巨大な利権を法律的に作る事で荒稼ぎしよう
これが狙いなので菅直人の退陣と引き替えと言って
このエネルギー買い取り制度を成立させたいのです。


利権と言えど、それが仮に日本のためになるのであれば
私はある程度は必要悪だと考えています。
(今回のは度が過ぎると思いますが)

しかしながら、菅直人や岡田克也が目論むこの巨大利権は
まったく日本のためになりません。

一部評論家やそれに煽られた人々が
「日本の電気料金は世界一高い」
などと言っています。これは嘘です。

資源エネルギー庁の発表した資料から以下の表を持って来ましたが、
1999年あたりは日本は確かに電気料金は高いですが、
むしろ再生可能エネルギーに各国が注力するようになってから
各国とも電気料金が上がる傾向です。

特にドイツは産業用の電気料金の上昇を抑えていますが、
その分明らかに家庭用の電気料金が跳ね上がっています。
(イタリアが高騰しまくってるのは原発廃止をやっていたため)

電気の買い取り制度というのは一般家庭にその財源を負担させている形です。
ソーラーパネルや風力発電機を設置できない家庭は単に食い物にされるだけです。


また量産によってソーラーパネルの価格が劇的に下がれば効率が良くなると
そういう主張もあります。これは正しいです。
ですが、量産効果によって価格が低減されるのなら買い取り価格も本来は引き下げられるべきです。
電気料金の固定買い取り価格とソーラーパネルの設置費用の価格差で儲ける事になります。
そして安くなれば設置数も増えやすくなるでしょう、
そうなれば電力会社はさらなる買い取り費用確保のために
電気料金を上げなければなりません。
ドイツがこの数年、電気料金が上昇している背景はここにあります。
電気料金の値上げは家庭だけでなく企業にも大きな負担になります。

そしてドイツのソーラーパネルメーカーであるQセルズ社は
生産拠点を中国へ移し始めています。
価格競争やさらなるコスト削減のためでしょうが、
これによってソーラーパネルの大規模な普及という経済効果は
独国内の雇用を潤すのではなく、中国へお金を逃がす形になりました。

仮に日本で同じ事をやるのであれば国内ですべて買わせる体制が求められますが、
法的にそんなことをすればそれこそWTOが文句を付けてくるでしょう。

少しまとめますと、
・固定価格買い取りは日本の電気料金の上昇要因でしかない
 本当に世界一電気料金が高くなって製造業に過大な負担になりかねない

・ソーラーパネルや風力にしても購入に付く巨大な補助金が
 単に諸外国へ流れる構造になった場合は
 雇用も生み出さないのに高い電気料金という負担だけが残る


孫正義と菅直人が結託を始めてからつい先日はサムソンの会長が訪日しました。
イオンはすでに京セラという中国産太陽光パネルを採用しています。

政府の補助金と電力の買い取り料金という巨大なお金が一部の私企業だけを潤し、
そのお金が最終的に中国や韓国に逃げるのでは
私たち日本国民は鵜飼いの鵜の状態にされます。

これを回避するためには
 最も効率の良いソーラーパネル、風力発電機が日本国内製
 かつ、日本がこの技術と生産体制を維持できること

これを前提にして「効率の良いものほど補助金が付く、電気の買取価格が高い」
という事をやらねばなりません。
かなり難しいでしょうし、民主党は政権交代前から
「試研究費控除」を廃止するとしています。
企業の日本国内での研究に対する控除を打ち切ると言うことです。
さらに事業仕分けでは災害時の備えと研究開発が特に集中的に潰されてきました。

研究が実用化されるのはたいてい10~30年ほどかかります。
民主党は今後の日本の発展をいかに妨害するかという動きしか取っていません。

システムとして問題がある電力の固定買い取り制度を悪用して私腹を肥やし、
さらにそのお金が中韓へ流れるようにする形です。

これを不信任を乗り切ったから震災復興を人質にして優位な立場で要求し続けられる、
あわよくば反原発、クリーンエネルギーなどと言って
解散総選挙をすれば勝てると考えているかもしれません。

菅直人の気持ちの悪い笑顔の正体はこれです。

日本国民は得をしません。カモにされるのです。

~~~~~ 転載ここまで ~~~~~

昔の政治家のことはよく知りませんが、「法案成立を交換条件に辞任してもいいよ」などという、国民を馬鹿にしたような発言をした首相がかつていたでしょうか?


そもそも内閣不信任案否決の際の確認事項は…

大震災の復興並びに被災者の救済に責任を持つこと
 〈1〉復興基本法案の成立
 〈2〉第2次補正予算の早期編成のめどをつけること

だったはず。
どこにも「再生エネルギー措置法案成立」なんて書いてありません。

それを辞任と引き換えの交換条件に突然提示するというのは、本当に卑怯極まりない。
こういうつじつまの合わないことを平気でやっている首相を目の当たりにして、テレビ局の解説者やコメンテーターは、「これはおかしい」って言わないんですか?

私はテレビはほとんど見ないので、意外とちゃんとコメントしている方がいるのかもしれませんが、もしそういった見方をテレビが伝えていなかったら、テレビもおかしいとしか言いようがないと思います。

マスコミまでグルになって進める詐欺的行為には、われわれ日本人は絶対に騙されないようにしないといけません。
必ずしも資源に恵まれているとは言えない日本にとって、エネルギー政策の議論は十分しなければならないことであり、首相の辞任と引き換えに拙速に法案を成立させるのは明らかに間違っていると思います。


孫正義の秘密のアービトラージ http://bit.ly/m2X5uq
 ↑
こちらもコメントから知らせていただきました。非常に大切なことなのでぜひ読んでください。
当ブログでもできれば転載などしたいと思っています。



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