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長崎県が中国人ノービザ特区を検討。中国人の犯罪率は日本人の約8倍とも。スパイや工作員も自由に入国でき、入国後は日本全国に移動可能。(拡散と反対意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 07.2011 中国人ビザ緩和
Tag :危険な政策を阻止しよう
中国人ノービザ特区、長崎県が申請検討
2011年6月16日 読売新聞 http://bit.ly/pbsZtR

 今国会で国際戦略総合特区に関する法案が成立する見通しとなったことを受け、県は中国人観光客の査証免除(ノービザ)化を盛り込んだ総合特区の申請を検討している。来年3月には中国・上海と長崎市を結ぶフェリーの定期便化が予定されており、福岡市以外の九州の新たな玄関口として中国にアピールしたい考えだ。


ビザなしで入国させれば手っ取り早く大量の中国人観光客を呼び込めますが、ビザの目的から考えると安易にノービザを進めていいかは疑問です。

査証(ビザ)の目的 Wikipedia http://bit.ly/o6DZ81

査証の主目的は、入国しようとする外国人が入国するにふさわしいかを判断する身元審査である。犯罪歴があるなど身元審査で不適格と判断された者には査証が発行されず、その場合原則として入国は許可されない。また査証は、事前段階における入国許可申請証明の一部であり、査証を持っていても入国を拒否されることがある。


特に中国人の犯罪率の高さを考えたときには、入国要件を厳しくすることを検討することこそあれ、緩和することを検討するのは目先の利益に目がくらんで、その先に待ち構えている罠に気付いていないとしか言いようがありません。

外国人犯罪の80%は中国人 犯罪率は日本人の8倍 http://bit.ly/kZTdDj

日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。2003年、日本の外国人犯罪者は2500人、うち80%を中国人が占める。外国人犯罪の発生率は日本人の4倍だが、中国人はさらにその2倍もの高い発生率を記録している。

こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調べの警察官に「おまえら日本人は中国を侵略した時、多くの物を奪ったではないか。われわれが日本で物を盗んでもどうっていうことはない」と述べたと言うが、こうした言い訳は何の役にも立たないだろう。

一方で中国メディアは日本との歴史問題の関係からか、在日中国人の犯罪について報道することは少なく、逆にすべての問題は日本側にあるかのような報道を続けている。こうしたなか、ネットでは反日感情が高まり、過激にも「東京大虐殺」をやってやるなどという言葉すら見かける。


日本の刑務所中国生活より楽 (2003.09.29 時事通信)

「日本の刑務所、中国生活より楽」=外国人被疑者、刑罰恐れず
警察庁は警察白書に、急増する外国人犯罪の被疑者の声を掲載した。
「日本の刑務所はきれい。テレビも見られ、中国での生活より楽」「刑が軽く、初犯なら執行猶予」など、日本の刑罰を恐れていない声が目立ち、同庁はこうした意識が経済格差とともに犯罪急増の背景とみている。
白書によると、昨年の外国人犯罪は検挙件数が前年比25.2%増の3万4746件、検挙人員は同10.6%増の1万6212人で、いずれも過去最高。検挙人員のうち、中国人が4割を占めた。


治安上の問題もさることながら、観光客を装った現役・退役軍人がスパイや工作活動などの軍事目的で大量入国することが可能になるため、国防上も極めて大きな問題です。

そして、この問題は長崎県だけにとどまりません。
いったん長崎に上陸すれば、あとは自由に日本国内を移動できます。
入国地が長崎県というだけの話であって、影響は日本全国に及ぶのです。
「長崎県が検討中」という言葉にだまされてはいけません。

この政策の実施に不安を感じられた方は、ぜひ意見の提出をお願いいたします。

※ 長崎県から、以下のような回答をいただきました。
6月16日付けの報道記事で、「中国人ノービザ特区」という見出しで取り上げられました本県における総合特区の検討内容と実際の県の考え方とでは、異なる部分がございます。
記事にありましたノービザ関係につきましては、たとえば、青少年交流事業に出席される方について、一定の要件を満たす場合に、その開催期間について限定的に対象とするなど総合特区における交流促進策のひとつとして取り組むことができないか検討を行っているところです。
 ご指摘いただきました問題等につきましては、今後の県政の参考とさせていただきたいと思います。
 この度は、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。」

中国人一般観光客の入国は予定していないかのような回答ですが、改めて電話で問い合わせたところ、交流促進策の内容もほとんど決まっていないという話でした。
長崎県は以前から中国人の入国推進に力を入れており、もし反対意見がなければ、事実上のノービザ特区に近いものが計画されることは間違いないと思われます。
お時間許す方は中国人の入国はどんなことがあっても緩和することのないよう意見提出をお願いします。 

参考:長崎県 観光交流促進プロジェクト http://bit.ly/r8rs8k
「今後は、東アジア地域を中心とした外国人の往来も盛んになってくると考えられる」
あいまいな書き方をしていますが、要するに中国人の入国を推進しているということです。

意見の例
件名 中国人の入国要件を緩和しないようお願いします

長崎県で中国人
の入国要件を緩和しようとしていることを知りました。
文化交流は大切ですが、安易な方法に頼っては、必ず弊害が出てきます。

中国人の犯罪率は日本人よりはるかに高く、中国人を十分な審査をせずに日本に入国させることは、治安悪化の原因となります。
中国人の中には、中国での普通の生活よりも日本の刑務所のほうが楽であるとか、戦時中に中国の物を奪った日本人の物を奪っても構わないと本気で考えている人たちもいるのです。

また、友好関係を装って人民解放軍の現役あるいは退役軍人が、スパイや工作活動など軍事目的で入国する恐れも高まり、それだけ日本の警察の負担も増大します。その負担で経済効果が帳消しになり、国防上のリスクだけが残ります。

このような危険性を考えると、いくら文化交流を促進する必要があるとはいえ、中国人の入国要件を緩和するのは手段として著しく妥当性を欠いていると言わざるをえません。
通常の手続きを踏んだからといって、友好関係を妨げるようなことはないはずです。

長崎県だけの都合で日本全体に脅威をもたらすことは、日本人として認めることができません。
このような危険な政策は決して実施することのないようお願いいたします。

住所 
氏名

~~~~~~~~~~

※意見を述べる際は

1、中国人の犯罪率は日本人よりきわめて高く罪の意識も薄いため、 治安悪化の恐れがある。
2、スパイや工作員が無制限に入国できるため、治安維持の経済的負担で経済効果が帳消しになるばかりか、国防上の危険性は増すばかり。
3、入国後は日本全国に移動できるため、長崎県だけで決められるような問題ではない。

この3点のいずれか(またはすべて)を指摘すればいいと思います。


意見提出先

 長崎県庁、

 1、 観光振興課・海外企画戦略班。

   TEL、095-895-2641  FAX、095-826-5767

   メール、 s36530@pref.nagasaki.lg.jp


 2、企画振興部・政策企画課 ・企画・総合計画推進班 
 
   TEL、095-895-2034  FAX、095-895-2540

   メール、 s36010@pref.nagasaki.lg.jp


 3、内閣府、構造改革特区担当室

   TEL 03-3539-2031


 参考:
外務省は、中国人観光客に対し、既に「数次ビザ(一つのビザで何回でも入国できる)」の発給を決定しました。
http://bit.ly/l3IoyS
・1回目だけ沖縄県経由、後は全国どこからでも入国可能。
・1回の入国で90日間滞在可能。
・ビザは3年間有効。

国民の知らないところで、政府は日本にとって危険な政策を次々と進めています。
これが今の日本の政府の実態です。

この事実を知ってください。そして、一人でも多くの人に伝えてください。

長崎県のノービザ政策も、国民全体の問題なので、一言だけでも意見を送ってください。



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