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【言論弾圧法案】人権侵害救済法 法務省が基本方針を発表/危険性を隠して早期成立を狙う

Posted by 優兎 on 05.2011 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :危険な政策を阻止しよう 民主党

俳優の高岡蒼輔さんが、ツイッターでフジテレビの偏向報道ぶりを批判して、フジテレビの偏向ぶりの酷さに以前から気付いていた人たちを中心に絶大な支持を集めています。

その高岡さんがブログなどで警鐘を鳴らしており、多くの識者も言論弾圧法案だと警戒する、民主党推進の「人権侵害救済法」の基本方針が、8月2日に発表されました。

関連記事:
・「日本人が日本人らしくいられなくなる」 高岡蒼甫、今度は「人権救済法案」反対 
 http://bit.ly/oBdZ8L

これまでは、人権侵害救済法について積極的に取り上げてきた大手メディアは産経新聞だけでしたが、この日は産経新聞だけでなく、NHKを含め各社が報道したようです。

しかし、方針に隠された危険性について言及したのは、やはり産経新聞だけでした。

委員は国会同意人事 
人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も

2011年8月2日 http://bit.ly/o78x00

 江田五月法相は2日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

 基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

 その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

 都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

 一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

 ただ、基本方針は「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。


民主党は「小さく生んで、大きく育てる」、つまり、問題点を隠して成立させ、成立後に改悪する方針を打ち出しています。人権侵害救済法関連の記事は、このことを前提に読む必要があります。

こちらの記事を参照
【人権侵害救済法】 中間案発表 一部修正されるも言論統制の恐れ変わらず 「小さく生んで大きく育てる」方針 http://bit.ly/lacMwS


基本方針の建前と本音

・人権委員は日本国籍を持つ者から選ぶ
 ⇒日本の政治を中からコントロールするために日本国籍を取る外国人もいます。
 人権委員の権限の強大さを考えると、日本国籍があると言うだけで安心してはいけません。

こちらの記事を参照
外国人参政権の裏事情 http://bit.ly/pszcIp

・地方の委員は地方参政権を有する者に拡大
 ⇒中央の人権委員の「日本国籍を有する者」とわざわざ違いを設けていることからも、外国人の登用を狙ったものであることは明らか。外国人地方参政権が実現すれば改悪せずに済むし、なかなか実現しなければ改悪の方向に進むでしょう。

・調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない
 ⇒これも成立を優先させるための一時的なもので、一度制定されれば制裁規定を追加することになります。

・報道機関の活動に対しても、自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない
 ⇒韓流ごり押しのフジテレビに象徴されるように、外国勢力の息のかかったマスメディアにとっては、日本人の言論を封殺することは利害が一致するので、メディア規制がなければこの法案の問題点について国民に知らせない方が都合がよくなります。国民の知る権利の観点からすれば、これだけでも問題のある法案だということがよく分かります。

※ 日本の立場や国益を軽視したメディアの報道姿勢についての分かりやすい一例
「テレビ朝日の姿勢は、竹島は日韓両国が領有権を争っている島との扱い、竹島が日本の領土であり領土問題は存在しないことを頑なに言わない。」

あたかも問題点が解消されたかのように見せかけた基本方針ですが、その裏に隠された「本音」を見抜かないといけません。

参考:この法案を推進している組織について
・人権侵害救済法 法案要綱
 部落解放・人権施策確立要求中央実行委員会
 http://blhrri.org/topics/topics_0085_2.html
・部落解放同盟の「糾弾会」で人格を破壊された人たち/ ヒロさん日記
 http://bit.ly/mkzEOw


産経新聞でも、その翌日にはより詳しく危険性を知らせる記事を書いています。 

 ↓

人権救済法案 言論統制の危険が大きい
2011.8.3 産経 http://bit.ly/oNyiWt

 江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。

 人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない

 不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。

 今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。

 しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。

 人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。

 都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。

 過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後5年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。

 民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。

 北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。



他のメディアでは「年内に法案の策定作業を進め、早ければ来年の通常国会に提出する方針(NHK)」と報道しています。

これまでは次期臨時国会に提出予定と報道されていました。反対意見が多いことから民主党内でも調整が難航しているということでしょうか。

可能性として、反対派を油断させておいて、次期臨時国会でだまし打ちのごとく出してくることは十分考えられます。

また、たとえ今年中の国会提出はないとしても、ほとんどの国民には知らされていないため、法案阻止のためには決して十分な猶予があるわけではありません。

前の記事で「国会提出まで秒読み」と書きましたが、それぐらいの気持ちで備え、行動しようとする意識はやはり必要だと思います。


一番効果があるのは、国会議員の事務所などを直接伺って、法案に反対してもらうようお願いすることで、「人権侵害救済法反対!全国陳情プロジェクト」という活動も始まっています。

【人権侵害救済法】この法案に反対する「全国陳情プロジェクト」が発足しました。 http://bit.ly/oH41ru

そのほか、議員に電話・FAX・メールなどで反対してもらうよう意見を提出することも効果的です。
反対の声は多いほどいいので、チラシなどを使って法案の問題点を人に伝えるのもいいと思いす。

こちらに意見提出先やチラシなどが掲載されています。
極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い) http://bit.ly/ij7NC9

拡散用ファイルもあります。よかったらメールやツイッター、口コミなどで広めてください。
平成の治安維持法「人権侵害救済法」が成立しようとしています(意見提出先あり) http://bit.ly/p6nl5e 

震災の混乱の陰で、平成の治安維持法「人権侵害救済法」が成立しようとしています。 http://bit.ly/obgTlS

人権擁護救済法案 Q&A http://bit.ly/rg05zO


そのほか、反対を訴えるためのオンライン署名もあります。
PC用⇒ http://goo.gl/GRto
携帯用⇒http://bit.ly/qHRE6r
※混雑している場合はつながりにくいかもしれません


問題視されている個所を修正しているので油断しがちですが、一度成立してしまえば乱用されることも考えられます。

これから数カ月間は、この法案阻止を重点目標に据えていく必要があると思います。



この法案の成立に反対の方はクリックをお願いします
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